育休明けに給料が下がったら将来の厚生年金も減る?養育特例と保険料の違い

社会保険の加入・保険料・支援金

育休明けに給料と標準報酬月額が下がっても、養育特例を申し出れば将来の厚生年金の計算に以前の高い標準報酬月額を使える場合があります。対象は3歳未満の子を養育する期間のうち、実際の標準報酬月額が養育前の基準額より低い月です。

この特例を使っても今の保険料が以前の高い額に戻るわけではありません。「今払う保険料」と「将来の年金を計算する記録」を分ける仕組みです。

ここでは会社員が時短で復職し、従前の標準報酬月額30万円から現在22万円へ下がった例で違いを確認します。

従前30万円・現在22万円なら保険料と年金はどうなる?

厚生年金は原則として給与などから決まる「標準報酬月額」を保険料や年金額の計算に使います。これは給与を一定の幅で区切った等級の金額で、手取り額やその月の給与総額そのものではありません。

標準報酬月額が低くなれば通常はその期間の年金計算にも影響します。養育特例は子育て中の報酬低下が将来の年金に響かないよう、対象月の年金計算に従前の高い額を用いる制度です。

次は養育開始前の基準額が30万円で、復職後の標準報酬月額が22万円に改定されている架空の例です。養育特例の要件を満たして申出を行うものとします。

何の計算か 使う標準報酬月額 本人にとっての意味
現在の厚生年金保険料 実際の22万円 30万円の基準で保険料を払い直す必要はない
対象月に対応する将来の厚生年金額 従前の30万円とみなす その月を22万円の記録のまま計算することによる年金額の低下を防ぐ

保険料は22万円を基準に納め、年金の計算上は30万円として扱うということです。30万円は将来毎月受け取れる年金額ではなく計算の基になる額です。

また養育特例そのものによる現金の支給はありません。30万円と22万円の差の8万円が振り込まれたり、給与が補われたりする制度ではありません。

保険料を下げる手続きと養育特例の申出は別

育休後の給料に合わせて保険料の計算基準を見直すのが「育児休業等終了時報酬月額変更」です。一方の養育特例は将来の年金額の計算を保護するための手続きです。

会社が報酬月額変更届を提出して保険料が下がっていても、養育特例まで手続き済みとは限りません。確認するときは届書の名前を分けて聞きましょう。

  • 現在の保険料の見直し:育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 将来の年金計算のみなし措置:養育期間標準報酬月額特例申出書

養育特例だけで現在の健康保険料や厚生年金保険料が直接下がるわけでもありません。まだ給料と保険料が合わない人は、今の等級を見直す手続きを次の記事で確認してください。

育休明けに給料が減ったのに社会保険料が高いまま|いつ下がる?改定の申請方法
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比較するのは養育前と各月の標準報酬月額

養育特例の基準となる「従前標準報酬月額」は原則として子の養育開始月の前月の額です。単に復職後の給与明細と育休前の手取りを比べるものではありません。

養育開始月の前月に厚生年金へ加入していなかった場合は、その月より前1年以内で直近に加入していた月の標準報酬月額を使います。その1年以内に被保険者期間がなければ特例は受けられません。

給料が下がった月と特例の対象月は一致しないことがある

復職直後は給料が減っていても以前の標準報酬月額が残っていることがあります。年金計算のみなし措置が必要なのは、実際の標準報酬月額が従前額を下回った月です。

先ほどの30万円の例で、復職後の標準報酬月額が5月から22万円に改定されたと仮定して比べます。各月とも3歳未満の子を養育し、保険料免除中ではないものとします。

対象月 実際の標準報酬月額 養育特例を申し出た場合の年金計算
4月:改定前 30万円 30万円。従前額より低くないためみなし措置は不要
5月:改定後 22万円 従前の30万円とみなす
6月:改定後 22万円 従前の30万円とみなす

給与が減った月に自動で等級が変わるという例ではありません。どの月から改定されたかを会社の通知や年金記録で確認して当てはめてください。

その後の標準報酬月額が従前額以上になった月には高い従前額への読み替えは行わず、その月の実際の額を使います。低い額と従前額を月ごとに比較する仕組みです。

現在の標準報酬月額が分からないときは人事・給与担当へ確認できます。給与明細の厚生年金保険料から調べる方法は次の記事で説明しています。

給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額を調べる方法|保険料額表の逆引き
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対象期間は原則として3歳の誕生日がある月の前月まで

制度が対象とするのは3歳未満の子を養育する期間です。原則として養育開始月から子の3歳の誕生日がある月の前月までのうち、従前額より標準報酬月額が低い月を確認します。

ただし産休・育休で厚生年金保険料の免除を受けている期間には養育特例は適用されません。育休明けの人は休業終了後の対象月を確認します。育休中の保険料免除と復職後の養育特例を同じ手続きと考えないようにしましょう。

退職して厚生年金の資格を失った場合や別の子の養育特例が始まる場合なども適用期間に関わります。転職・退職や次の産休・育休がある人は、その日付も会社や年金事務所へ伝えてください。

この制度は母親だけに限られません。父親も自分の加入記録や標準報酬月額などが要件を満たすかを確認できます。

人事へ「養育特例の申出」を確認する

在職中は本人が会社へ申し出て、会社が日本年金機構へ申出書を提出します。保険料が下がったことだけでは判断せず「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」が提出済みかを確認してください。

手続きを進めるときは次の順に確認します。

  1. 比較する額と対象月を揃える
    子の生年月日と養育開始時期、育休終了日・復職日、従前と現在の標準報酬月額、改定された月を確認します。
  2. 会社へ申出と提出状況を確認する
    未提出なら申出を希望すると伝えます。育休終了に伴う申出の開始年月日は育休終了日の翌日です。休業終了前に提出するものではありません。
  3. 必要な添付書類を確認する
    戸籍関係の書類や住民票等で親子関係・同居を確認します。会社による確認や個人番号の記載で省略できる場合があるため、取得する前に添付の要否を聞きます。
  4. 提出後の結果を確認する
    会社の提出日や受付状況、適用する期間と従前標準報酬月額を確認します。説明や記録に疑問が残る場合は年金事務所へ相談します。

会社への確認文の例

育休から○月○日に時短勤務で復職し、標準報酬月額が○月から下がっています。将来の厚生年金額について養育特例の適用を受けたいと考えています。

育児休業等終了時の報酬月額変更とは別に、養育期間標準報酬月額特例申出書が提出済みかご確認ください。未提出であれば申出方法と必要書類、従前標準報酬月額と対象期間を教えていただけますでしょうか。

これは問い合わせ文の例です。日付と勤務状況は自分の記録に置き換えてください。

復職時に申し出ていなかった人も過去の対象月を確認できます。ただし申出前にさかのぼれる範囲は申出日の前月までの2年間です。申請忘れの確認方法と提出書類の詳細は次の記事で説明しています。

育休明けに養育特例を申請し忘れた|2年遡及できる?将来の年金と提出書類
育休明けの養育特例を申請し忘れた場合は2年間さかのぼれる?将来の年金額を守る養育特例の対象月、開始日、会社経由の申出と退職後の提出先、戸籍や住民票の省略条件を解説。

まず「今の保険料の等級」と「年金計算に使う従前額」の2つを会社へ確認しましょう。給与明細の負担が減っていることと将来の年金を守る手続きが済んでいることは分けて確かめるのがポイントです。

参考資料

2026年11月1日時点の公式情報を確認しています。