20年ほど前から加入しているがん保険に加え、最近医療保険にも入り、年末調整で2件をまとめて「介護医療保険料」の欄に書こうとしていませんか。
ところが古いがん保険の控除証明書を見ると「旧一般」と書かれている。同じ病気に備える保険なのに区分が違うと、どちらが正しいのか迷いますよね。
2011年12月31日以前に契約したがん保険・医療保険は、原則として「旧一般生命保険料」の区分です。2012年1月1日以後のがん保険や入院・手術などを保障する医療保険は、要件を満たせば「介護医療保険料」の区分になります。
ただし古い契約に新しい特約を付けたり契約を更新したりすると、新制度の扱いに変わる場合があります。商品名ではなく保険会社が発行した「生命保険料控除証明書」の区分を確認して年末調整へ転記しましょう。
がん保険なのに「旧一般」になるのは2012年の制度改正が理由
2012年1月1日の制度改正で生命保険料控除に「介護医療保険料控除」が設けられました。それ以前の医療・がん保険は、独立した介護医療の区分がなかったため旧一般生命保険料として扱われます。
国税庁の「がん保険の保険料」という質疑応答でも、2011年12月31日以前の契約は旧生命保険契約等、2012年1月1日以後の契約は介護医療保険契約等になると説明しています。
| 保険の例 | 契約した時期 | 年末調整で確認する区分 |
|---|---|---|
| 昔から継続するがん保険 | 2011年12月31日以前 | 旧一般生命保険料 |
| 2020年に加入したがん保険 | 2012年1月1日以後 | 介護医療保険料(保障内容が該当する場合) |
| 2025年に加入した入院・手術保障の医療保険 | 2012年1月1日以後 | 介護医療保険料(保障内容が該当する場合) |
| 2011年以前の契約に2018年に特約を追加 | 旧契約に変更あり | 特約の内容と変更後の取扱いを保険会社に確認 |
この表の最初の3例は、契約の更新・転換や特約追加による新制度への移行がない場合の基本的な分類です。
契約が古いから必ず旧一般、商品名に「医療」と付くから必ず介護医療と判断するのではなく、証明書の表示を優先してください。
参考:国税庁「がん保険の保険料」、国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」
旧一般と介護医療では控除できる上限も違う
区分を間違えると、保険料控除の計算まで変わってしまいます。2026年分の所得税について、旧一般と介護医療の計算式は次のとおりです。
| 年間の対象保険料 | 旧一般生命保険料 | 介護医療保険料 |
|---|---|---|
| 2万円以下 | 全額 | 全額 |
| 2万円超~2万5,000円以下 | 全額 | 保険料×1/2+1万円 |
| 2万5,000円超~4万円以下 | 保険料×1/2+1万2,500円 | 保険料×1/2+1万円 |
| 4万円超~5万円以下 | 保険料×1/2+1万2,500円 | 保険料×1/4+2万円 |
| 5万円超~8万円以下 | 保険料×1/4+2万5,000円 | 保険料×1/4+2万円 |
| 8万円超~10万円以下 | 保険料×1/4+2万5,000円 | 一律4万円 |
| 10万円超 | 一律5万円 | 一律4万円 |
旧一般の所得税控除額は最高5万円、介護医療は最高4万円です。 それぞれ別の区分で計算します。上表は控除額の違いが分かるよう保険料の区間をそろえたもので、給与から支払った保険料がそのまま税金から返るという意味ではありません。
古いがん保険10万円+新しい医療保険8万円ならどうなる?
次の条件で2026年分の所得税の生命保険料控除額を計算してみます。金額は説明用の例です。
- 2010年契約のがん保険:2026年の支払保険料10万円(証明書は旧一般)
- 2025年契約の医療保険:2026年の支払保険料8万円(証明書は介護医療)
- どちらも契約者配当・割戻金などはないものとする
旧一般のがん保険は、10万円×1/4+2万5,000円で5万円です。
介護医療の医療保険は、8万円×1/4+2万円で4万円です。
合計の所得税の生命保険料控除額は9万円となります(ほかの保険料を考慮しない場合)。実際に払った保険料18万円が返金されるのではありません。課税される所得から9万円を差し引く「所得控除」なので、所得税の減り方は本人に適用される税率などによって変わります。
なお生命保険料控除全体では、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分を合わせて所得税の上限が12万円です。住民税の計算には別の上限・計算式があります。
参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」(令和8年分の計算)
古い契約に新しい医療特約を付けた場合は?
「がん保険の契約日は2010年。でも2020年に医療特約を追加した」というケースでは少し注意が必要です。
2012年以後に旧契約を更新・転換したり、保障のある特約を中途付加したりした場合、以後の保険料について契約全体が新制度の対象になることがあります。
ただしリビング・ニーズ特約や指定代理請求特約など、保障のない特約を付加しただけなら旧制度のままの場合があります。生命保険の一部だけを転換したケースでは、転換した新しい契約と存続する旧契約が分かれることもあります。
さらに新制度では主契約と特約の保障内容によって、一般生命保険料と介護医療保険料などに分かれます。名前に「介護」とある特約が必ず介護医療区分になるわけでもありません。
そのため「2010年に契約したから全額旧一般」と決めたり、追加した特約の保険料を自分の判断で介護医療へ振り分けたりしないでください。現在の控除証明書に旧一般・新一般・介護医療のどれが記載されているかを確認します。
参考:生命保険文化センター「税金の負担が軽くなる『生命保険料控除』」
年末調整では控除証明書をどう転記する?
2026年の年末調整では「給与所得者の保険料控除申告書」の生命保険料控除欄を使います。保険会社の証明書を手元に置き、次の順番で確認しましょう。
- 保険の区分を見る。「旧一般」「新一般」「介護医療」「個人年金」などの表示を確認する。
- 年間の支払保険料等の金額を確認する。年末までの払込予定額・申告額など証明書に書かれた金額を使い、契約者配当や割戻金があれば差し引いた対象額を確認する。
- 該当する欄へ区分ごとに転記する。旧一般は「一般の生命保険料」の旧契約、新しい医療保険は「介護医療保険料」の欄に記入する。
- 区分ごとの保険料を合算し、申告書の計算式で所得控除額を求める。旧一般と介護医療の保険料そのものを足して1つの区分にしない。
1枚の控除証明書に複数の区分や金額が載っていることもあります。その場合は証明書に示された区分ごとに扱います。旧一般と新一般の両方を支払っている場合には、国税庁が控除の有利な選択を認めているため、どちらを適用するかも申告書の計算に沿って確認します。
もし証明書の区分が分からない場合は保険会社に「契約を更新した」「途中で医療特約を追加した」と伝え、2026年の控除証明書でどの保険料がどの区分に入っているか質問しましょう。自分で証明書の区分を書き換えることは避けてください。
参考:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」、国税庁「1枚の生命保険料控除証明書に旧生命保険料と新生命保険料の記載がある場合」
公的な介護保険料は「介護医療保険料控除」ではない
同じ「介護」という言葉でも、民間保険会社の介護医療保険料と、市区町村などへ納める公的介護保険料は別の制度です。
| 支払ったもの | 年末調整での扱い |
|---|---|
| 民間の医療保険・がん保険(2012年以後の該当契約) | 生命保険料控除の「介護医療保険料」 |
| 自治体の公的介護保険料 | 「社会保険料控除」 |
公的介護保険料は社会保険料控除の対象です。本人が実際に負担した金額などをもとに扱い、給与や公的年金から天引きされた保険料の扱いも異なります。生命保険会社の医療保険とまとめて介護医療欄に記入しないようにしましょう。
2026年の「6万円特例」は介護医療の上限ではない
2026年の年末調整では、23歳未満の扶養親族がいる場合に新生命保険料控除の上限が6万円となる特例が設けられています。
ただし6万円になるのは一定条件に当てはまる「新一般生命保険料」の控除額であり、「介護医療保険料」の上限が6万円に増えるわけではありません。
介護医療保険料控除の所得税の上限は引き続き4万円です。旧一般の上限5万円とも別に考えます。なお3区分合計の上限12万円も変わりません。
子どもがいるからといって、2025年加入の医療保険の控除額を6万円に書き換えないようにしてください。
参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」(令和8年分の特例を含む)
まとめ|保険の名前ではなく証明書の区分で判断しよう
がん保険・医療保険でも、2011年12月31日以前に契約したものは原則として旧一般生命保険料、2012年1月1日以後の該当契約は介護医療保険料となります。
2026年分の所得税では、旧一般の控除上限は5万円、介護医療の上限は4万円です。2つを別の欄で計算するため、古いがん保険10万円と新しい医療保険8万円の例では控除額は合計9万円になります。
まず手元の控除証明書で「旧一般」「介護医療」などの表示と金額を確認してください。 特約の追加や契約変更がある場合は保険会社に区分を確かめ、その内容を年末調整の申告書へ転記しましょう。
※本記事は2026年11月14日時点で公表されている国税庁の令和8年分の案内と生命保険文化センターの資料に基づきます。個々の契約の区分や対象金額は保険会社の控除証明書・契約内容によって異なります。説明した金額は所得税の控除額であり、税金の還付額ではありません。


