「60歳で退職した社員を翌日から嘱託社員として再雇用する。社会保険の手続きはどうなる?」
「月給が大幅に下がるので保険料も早く変更してほしいと言われた。同日得喪の届出は必須?」
60歳以上の社員を定年後も継続して雇用する会社では、給与額や勤務時間が変わることがあります。
そのときに検討するのが社会保険の同日得喪(どうじつとくそう)です。
日本年金機構は60歳以上の厚生年金被保険者が退職後1日も空けず同じ会社へ継続再雇用される場合、被保険者資格喪失届と資格取得届を同時提出できる取扱いを案内しています。
この取扱いを使うと再雇用された月から新しい報酬に応じた標準報酬月額を決められます。
ただし全ての定年者に義務付けられた手続きではありません。本人の年齢・退職と再雇用の事実・被保険者資格・添付資料を確認する必要があります。
この記事では日本年金機構の2026年10月時点の公表資料を基に、同日得喪の対象条件、届書の記載、添付書類、電子申請、通勤手当を含めた報酬計算、給与明細の保険料への反映を具体的に説明します。
- 結論|同日得喪は条件を満たすと利用できる特別な取扱い
- 同日得喪は退職日と再雇用日が同じという意味?
- 60歳以上なら誰でも同日得喪できる?
- 全員に同日得喪をする必要はある?
- 届出①資格喪失届に書くこと
- 届出②資格取得届に書くこと
- 喪失届と取得届を同時に出すことが重要
- 添付書類は「退職の証明+再雇用の証明」か「事業主証明」
- 電子申請でのPDF・JPEG添付
- 再雇用後の報酬月額に含めるもの
- 標準報酬月額は再雇用の何月分から変わる?
- 5日以内の届出と会社の実務スケジュール
- 再雇用後に社会保険の加入条件を満たさなくなったら?
- 65歳・70歳・75歳の再雇用では何が違う?
- 健康保険組合・厚生年金基金は別届出も確認
- 届出が返戻された場合の確認表
- 人事担当者が使える15項目のチェックリスト
- よくある質問
- まとめ|資格喪失届・資格取得届・添付書類を同時に準備
- 参考資料
結論|同日得喪は条件を満たすと利用できる特別な取扱い
まず対象者と提出内容を確認しましょう。
| 確認項目 | 原則的な考え方 |
|---|---|
| 同日得喪は必ず行う? | 条件に応じて選べる取扱い |
| 年齢 | 再雇用の資格取得時点で60歳以上 |
| 再雇用先 | 同じ会社に継続して再雇用 |
| 退職から再雇用まで | 1日も空かないこと |
| 退職前の資格 | 厚生年金等の被保険者である |
| 再雇用後の資格 | 加入要件を満たし再取得できる |
| 届出 | 資格喪失届と資格取得届を同時提出 |
| 添付資料 | 退職・再雇用を示す書類または事業主証明 |
| 標準報酬月額 | 再雇用月から新しい報酬を基に決定可能 |
| 健保組合・基金 | 年金事務所とは別の届出も確認 |
日本年金機構のQ&Aは、継続して再雇用とは1日も空かず同じ会社に再雇用されることであり、定年制の有無や年金受給権の有無だけで対象を限定しないと説明しています。
同日得喪は退職日と再雇用日が同じという意味?
同日得喪で同じになるのは資格喪失日と資格取得日です。
退職日は通常その前日となります。
退職日・資格喪失日・再雇用日の関係
例えば2026年11月30日に定年退職し、12月1日に新しい嘱託契約で継続して雇う場合です。
| 日付 | 雇用契約・社会保険の状態 |
|---|---|
| 2026年11月30日 | 旧契約の退職日 |
| 2026年12月1日 | 退職による資格喪失日 |
| 2026年12月1日 | 継続再雇用の資格取得日 |
| 2026年12月分 | 新しい報酬を基に標準報酬月額を決定可能 |
退職日を12月1日と書くわけではありません。
通常の退職による資格喪失日は退職日の翌日です。新契約で同じ日に再び被保険者となることから同日得喪と呼びます。
土日を挟んだ場合も対象になる?
重要なのはシフトに休日があることではなく雇用契約に空白がないことです。
金曜日に退職して翌日の土曜日から新契約が始まるなら、土曜日が非勤務日でも契約上の空白がない場合があります。
反対に金曜日で旧契約が終わり翌月曜日から新契約が始まるなら、土日が雇用契約の空白となる可能性があります。
届出前に契約の終了日と開始日を確認してください。
一度退職して別の会社に入ったケースは?
同日得喪の特例は基本的に同じ会社での退職・継続再雇用を対象としています。
別法人へ転籍するときには通常の資格喪失・取得などの手続きが関係します。
グループ会社でも法人が違えば自動的に同じ会社とは扱いません。
60歳以上なら誰でも同日得喪できる?
年齢以外にも要件があります。
退職と再雇用が実際にあったことが必要
給与を減額しただけ、担当業務を変更しただけなら同日得喪の条件が揃ったとは限りません。
旧契約の終了と新しい雇用契約があるかを確認します。
書類のためだけに実際にはない退職を作ってはいけません。
定年制がない会社でも対象となる
日本年金機構は定年制の有無で取扱いに相違はないと案内しています。
60歳以後に退職して1日も空けず同じ会社に再雇用された場合は対象となり得ます。
年金の受給権がある人に限られるわけでもありません。
正社員だけでなくパートも対象となり得る
この取扱いは正社員に限定されません。
厚生年金等の被保険者であったパートやアルバイトでも条件を満たす場合は検討できます。
ただし再雇用後の勤務時間や日数が減り社会保険の加入条件を満たさなくなった場合は別の手続きになります。
60歳の誕生日の前後は注意
資格取得日に本人が60歳以上か確認します。
日本年金機構は対象年齢に達していないことが届出後に判明すると、同日得喪ではなく月額変更届などの扱いになる場合を案内しています。
誕生日前後で年齢の判定に不安がある場合は年金事務所に確認しましょう。
全員に同日得喪をする必要はある?
同日得喪は一定条件下で利用できる取扱いで、全員への一律の強制ではありません。
利用しない場合には通常の標準報酬月額の決定・改定を確認します。
資格を継続する場合は随時改定を確認
一般の随時改定(月額変更届)では固定的賃金に変動があったか、変動後3か月の報酬、原則2等級以上の差、支払基礎日数などを確認します。
条件に該当すれば変動後の報酬を初めて受けた月から数えて4か月目に改定されます。
同日得喪と随時改定の違い
| 比較 | 同日得喪 | 通常の随時改定 |
|---|---|---|
| 主な場面 | 60歳以上の退職・継続再雇用 | 固定的な給与の変動 |
| 新しい等級 | 再雇用された月から決定可能 | 原則変動後4か月目 |
| 必要な届書 | 喪失届と取得届 | 条件に該当すると月額変更届 |
| 主な証明 | 退職と継続再雇用の証明 | 報酬・支払基礎日数等 |
| 2等級差 | 通常の随時改定と異なる取扱い | 原則として2等級以上の差が必要 |
| 注意点 | 60歳以上・同じ会社・空白なし | 3か月間等の条件を確認 |
再雇用後の給与が下がっても必ず標準報酬月額が下がるとは限りません。
新しい報酬に基づく等級の決定を確認する必要があります。
届出①資格喪失届に書くこと
同日得喪を使う場合は2つの届書を同時に出します。
最初は健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届です。
資格喪失日は通常退職日の翌日
2026年11月30日退職であれば資格喪失日は12月1日です。
旧契約の退職日をそのまま喪失日として記入しないようにしましょう。
備考欄で「2.退職後の継続再雇用者の喪失」を選ぶ
日本年金機構の不備事例では、喪失届の備考欄にある「2.退職後の継続再雇用者の喪失」に印を付ける必要があると説明しています。
通常退職としてだけ処理しないよう確認してください。
資格確認書の取扱いも確認
健康保険の資格確認書等が交付されている場合には、回収・返却の要否も保険者へ確認しましょう。
同日で再加入する場合も資格情報の変更と従業員の受診に支障がないか確認することが大切です。
届出②資格取得届に書くこと
2つ目は健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届です。
資格取得日は喪失日と同じ
退職翌日から新契約で雇用される場合は、新契約開始日を資格取得日として記入します。
喪失届の資格喪失日と取得届の資格取得日が一致することを確認してください。
備考欄で「4.退職後の継続再雇用者の取得」を選ぶ
日本年金機構の公式案内では、取得届の備考欄の「4.退職後の継続再雇用者の取得」に印を付けることが必要と説明しています。
喪失届の「2」と取得届の「4」を混同しないようにしましょう。
新しい報酬月額を正しく記載する
取得届には再雇用後の報酬月額を記載します。
基本給だけでなく通勤手当や各種手当・現物給与を含むか確認が必要です。
現物給与がない場合も報酬欄の記入漏れや合計額の記載漏れがないか確認してください。
喪失届と取得届を同時に出すことが重要
両方の届書を同時提出するのが日本年金機構の案内です。
| 記入する箇所 | 資格喪失届 | 資格取得届 |
|---|---|---|
| 本人の氏名・識別情報 | 同じ本人 | 同じ本人 |
| 基準となる日付 | 退職日の翌日 | 継続再雇用の開始日 |
| 同日得喪の条件 | 喪失日と取得日が同日 | 同じ日付となる |
| 備考欄 | 2.退職後の継続再雇用者の喪失 | 4.退職後の継続再雇用者の取得 |
| 報酬月額 | 旧資格の喪失 | 新しい見込報酬 |
| 添付資料 | 退職と再雇用の確認資料 | 同じ事実の証明 |
| 提出方法 | 2つを同時 | 2つを同時 |
通常の資格喪失届・資格取得届は事実発生から5日以内の提出が案内されています。
事前に人事・給与担当者間で資料と日付をそろえておくことが大切です。
添付書類は「退職の証明+再雇用の証明」か「事業主証明」
日本年金機構は同日得喪について具体的な添付書類を案内しています。
パターンA|退職した書類と再雇用した書類の両方
次の2種類を用意します。
- 退職日が確認できる就業規則や退職辞令の写しなど
- 退職後も継続して再雇用されたと分かる雇用契約書・労働条件通知書等の写し
退職の資料だけ、または再雇用の契約書だけで両方の事実を証明できない場合があります。
パターンB|退職日・再雇用日のある事業主証明
退職日と再雇用された日を記載した継続再雇用に関する事業主の証明書を添付する方法もあります。
日本年金機構が例示する証明書の様式はありますが、様式が一律に指定されているわけではありません。
両方の日付が確認できる内容にしてください。
書類ごとに何を証明する?
| 書類 | 証明する事項 | 不足しやすい部分 |
|---|---|---|
| 退職辞令等 | 退職した日 | 継続再雇用が分からない |
| 再雇用契約書等 | 再雇用日・新条件 | 旧契約の退職日が分からない |
| 事業主証明書 | 退職日と再雇用日 | 日付の記載漏れ |
| 給与明細 | 報酬の支払状況 | 契約の終了・再開の証明には不足 |
退職と再雇用を客観的に確認できることが目的です。
契約上の退職がないのに証明書へ架空の日付を記載してはいけません。
電子申請でのPDF・JPEG添付
同日得喪は電子申請でも行えます。
日本年金機構は退職と再雇用を示す資料をPDF形式またはJPEG形式の添付データとして提出できると説明しています。
電子申請に用意するもの
- 資格喪失届
- 資格取得届
- 退職と再雇用の証明資料
- 本人の識別情報・新報酬月額
- 送信記録・受付番号等の控え
添付ファイルが不鮮明だと退職日や再雇用日を読み取れないことがあります。
提出前に書類の内容と日付を確認しましょう。
2026年10月の申請様式変更にも注意
日本年金機構は2026年10月1日から資格取得届・喪失届等の電子申請様式を変更しています。
短時間労働者に関する賃金要件撤廃などに伴う変更です。
古い画面例だけで判断せず提出する時点の備考欄・入力項目を確認してください。
受付後は決定通知を確認する
送信完了と審査・決定は同じではありません。
年金機構から通知される資格取得日や標準報酬月額を確認して給与担当者へ伝えましょう。
決定前の見込額をそのまま確定した保険料として扱わないようにします。
再雇用後の報酬月額に含めるもの
届出時の報酬は基本給だけで判断しません。
日本年金機構によると給与・手当など労務の対償として支払うものは原則として報酬の対象です。
通勤手当や役職手当も確認
| 支給項目 | 社会保険の報酬月額 |
|---|---|
| 基本給 | 原則含む |
| 通勤手当 | 原則含む |
| 役職・職務手当 | 原則含む |
| 家族・住宅手当 | 原則含む |
| 残業手当 | 報酬の対象となる |
| 食事や住居等の現物給与 | 所定の評価方法で含む場合 |
| 3か月を超える期間ごとの賞与 | 通常は標準賞与額として別に計算 |
| 臨時的な支払 | 通常の報酬と区別 |
通勤手当は所得税で非課税となる場合でも、社会保険の報酬月額には原則として含まれます。
仮の給与例|基本給23万円+通勤手当2万円
| 項目 | 定年前 | 再雇用後 |
|---|---|---|
| 基本給 | 350,000円 | 230,000円 |
| 通勤手当 | 20,000円 | 20,000円 |
| 月額報酬の単純合計 | 370,000円 | 250,000円 |
この場合は再雇用後の報酬月額の基礎に通勤手当も含めて考えます。
報酬月額25万円と標準報酬月額25万円は同じ意味ではありません。 実際の標準報酬月額は等級表と届出により決定されます。
社会保険料と非課税通勤手当の違いは次の記事で詳しく説明しています。

6か月定期券は賞与として扱う?
通勤手当を数か月分まとめて支給していても、報酬として月額に配分して扱うことがあります。
3か月を超える間隔でまとめ払いしたことだけで賞与にしてよいわけではありません。
新しい契約で通勤経路や支給額が変わる場合は正しい月額を確認しましょう。
標準報酬月額は再雇用の何月分から変わる?
日本年金機構の公式FAQでは同日得喪を行うと、再雇用された月から新しい報酬による標準報酬月額に決定できると説明しています。
ただし給与明細に新しい保険料が現れる時期は別に確認する必要があります。
前月分を翌月給与から控除する会社がある
会社は当月支払う給与から前月分の健康保険・厚生年金保険料を控除する運用ができます。
例えば2026年12月分の新しい保険料が、翌2027年1月に支払う給与から控除される場合があります。
会社によって給与の締日・支払日や控除の方法が異なるので、給与担当者が確認してください。
11月30日退職・12月1日再雇用の例
| 確認すること | 時期・内容 |
|---|---|
| 定年退職日 | 2026年11月30日 |
| 同日得喪の喪失・取得日 | 2026年12月1日 |
| 新しい標準報酬月額 | 12月分から決定可能 |
| 12月支給給与の控除 | 前月控除の会社なら11月分 |
| 翌2027年1月支給給与の控除 | 前月控除の会社なら12月分 |
| 本人への説明 | 等級の適用月と給与控除月を分けて説明 |
この表は前月控除の会社を想定した例です。
最初の給与明細の保険料が旧額でも、届出漏れとは限りません。
給料が下がっても等級が変わらない場合
給与の下がり幅が小さい場合は、新たな報酬月額でも同じ標準報酬月額の等級に収まる可能性があります。
また社会保険料率の改定時期と重なる場合もあります。
従業員から「給料が下がったのに保険料が同じ」と言われたときの説明は次の記事で確認できます。

5日以内の届出と会社の実務スケジュール
通常の資格喪失届・資格取得届は事実発生から5日以内の提出が案内されています。
同日得喪では2つの届出を同時に行い必要資料を添付します。
退職・再雇用前に準備する
人事担当者は退職日・再雇用日・本人の年齢・新しい勤務時間を確認しましょう。
退職辞令と雇用契約書、または事業主証明を用意します。
給与担当者は基本給・通勤手当・各種手当を確認し新しい報酬月額を整理してください。
届出から給与反映まで
| いつ | 社会保険担当 | 給与担当 |
|---|---|---|
| 退職予定決定 | 退職日と年齢・継続雇用を確認 | 新旧の報酬を比較 |
| 新契約締結 | 退職・再雇用の証明を用意 | 通勤手当等を含める |
| 退職翌日 | 喪失日と取得日が同じか確認 | 控除の対象月を確認 |
| 原則5日以内 | 喪失届・取得届を同時提出 | 新報酬の見込を管理 |
| 届出処理後 | 決定通知を確認 | 新等級・保険料を反映 |
| 給与支払時 | 本人へ変更の説明 | 明細の控除月と差額を確認 |
実際の給与支払日と届出の処理時期によっては後で精算が必要になる場合があります。
本人へ一時的な明細の違いがある可能性を説明すると問い合わせを減らせます。
再雇用後に社会保険の加入条件を満たさなくなったら?
同日得喪を行う前に再雇用後の被保険者資格を確認しましょう。
一般社員の4分の3以上働く場合
通常の社員の週所定労働時間と月所定労働日数の両方がおおむね4分の3以上であれば、原則として被保険者となります。
例えば通常の社員が週40時間・月20日勤務なら週30時間・月15日が目安です。
ただし実際の契約と適用事業所の状況で判断する必要があります。
短時間労働者として加入する場合
4分の3未満でも、厚生年金の被保険者数51人以上の企業等では週所定労働時間20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用見込みなどの条件で加入対象となる場合があります。
2026年10月1日に短時間労働者の月8万8,000円の賃金要件は撤廃されました。
最低賃金減額特例の対象者には例外もあり、個別に確認する必要があります。
日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」
被保険者に該当しない場合は別の手続き
再雇用で勤務時間が短くなり健康保険・厚生年金の加入条件を満たさない場合は、資格取得を前提とした同日得喪とは異なります。
必要な資格喪失手続きと、その後の健康保険・年金の加入方法を確認しましょう。
「60歳以上の再雇用」というだけで全員に取得届を提出してはいけません。
65歳・70歳・75歳の再雇用では何が違う?
再雇用年齢によって健康保険と厚生年金の資格が異なります。
65歳も厚生年金の対象になり得る
65歳でも厚生年金の被保険者となる条件を満たして働く場合があります。
再雇用時の届出の条件も確認してください。
一方で在職老齢年金の調整や年金の改定は社会保険の同日得喪とは別です。
70歳以上は厚生年金の資格を別に確認
通常の厚生年金被保険者は原則70歳未満です。
70歳以上でも会社の健康保険に加入できる場合がありますが、厚生年金の70歳以上被用者に関する届出などを別に確認する必要があります。
75歳以上は後期高齢者医療制度
原則として75歳からは後期高齢者医療制度の対象となり会社の健康保険の通常の被保険者資格とは異なります。
60代の人と同じ健康保険の取得手続きをそのまま使うことはできません。
年齢・健康保険・厚生年金を分けて確認してください。
健康保険組合・厚生年金基金は別届出も確認
日本年金機構のFAQは健康保険組合や厚生年金基金に加入している会社について、年金事務所のほかに基金・健康保険組合への同様の届出が必要と案内しています。
協会けんぽと健保組合を区別
同日得喪の届書を年金事務所へ提出しても、加入する健康保険組合の事務が全て完了するとは限りません。
会社が加入する保険者の手続きも確認してください。
被扶養者の資格情報にも注意
再雇用に伴う資格の処理によって家族の被扶養者資格や資格確認情報の取扱いが変わる場合があります。
必要な届出・反映日・受診時の確認方法などを保険者に相談しましょう。
同日得喪と雇用保険は別
健康保険・厚生年金の同日得喪を行うことと、雇用保険の離職・資格喪失・再取得は別の制度です。
継続して雇われる場合に失業給付を自動的に受けられるということでもありません。
雇用保険の資格や高年齢雇用継続給付は別に確認しましょう。
届出が返戻された場合の確認表
日本年金機構は不備が多い事項を公開しています。
| 不備の例 | 確認すること |
|---|---|
| 喪失届の備考が空欄 | 2.退職後の継続再雇用者の喪失 |
| 取得届の備考が空欄 | 4.退職後の継続再雇用者の取得 |
| 喪失日と取得日が違う | 旧契約の退職日と新契約開始日 |
| 退職辞令だけを添付 | 再雇用の契約が分かる資料も必要 |
| 新契約書だけを添付 | 退職日が分かる資料があるか |
| 事業主証明に日付が不足 | 退職日と再雇用日の両方 |
| 通勤手当が報酬にない | 新契約の総報酬を再確認 |
| 現物欄・合計欄が空欄 | 取得届の記入例を確認 |
| 年齢要件に達していない | 資格取得日に60歳以上か |
| 新契約で加入資格がない | 勤務時間・日数・適用事業所を確認 |
両方の日付と両方の届書がそろっているかを提出前に確認しましょう。
人事担当者が使える15項目のチェックリスト
| 確認事項 | 作業 |
|---|---|
| 1.本人の年齢 | 取得日に60歳以上か |
| 2.旧資格 | 退職前に社会保険の被保険者か |
| 3.退職日 | 旧契約・辞令と一致するか |
| 4.再雇用日 | 1日も空かず同じ会社か |
| 5.再雇用後の加入条件 | 労働時間・日数等を満たすか |
| 6.給与の変更 | 基本給・通勤手当・各種手当 |
| 7.喪失届 | 日付と備考「2」を確認 |
| 8.取得届 | 日付・報酬と備考「4」を確認 |
| 9.添付書類 | 辞令等+契約書等または事業主証明 |
| 10.提出時期 | 原則5日以内 |
| 11.提出方法 | 2届を同時に提出 |
| 12.健保組合等 | 別届出の要否を確認 |
| 13.処理結果 | 決定通知・資格情報を保存 |
| 14.給与明細 | 新等級と控除対象月を照合 |
| 15.本人への説明 | 料額が変わる時期と根拠を伝える |
この表は社内管理用であり公式の届出様式を置き換えるものではありません。
よくある質問
Q. 同日得喪は必ず行う必要がありますか?
全員に一律の義務がある手続きではありません。
日本年金機構は一定の条件を満たした60歳以上の退職・継続再雇用について利用できる取扱いとしています。
Q. 60歳になっただけで同日得喪できますか?
年齢だけでは判断できません。
実際の退職・空白のない再雇用と、社会保険の被保険者資格が必要です。
Q. 61歳や65歳でも利用できますか?
60歳以上で条件を満たせば対象となり得ます。
ただし70歳以上では厚生年金の被保険者資格を別に確認する必要があります。
Q. 正社員以外でも同日得喪できますか?
日本年金機構はパート・アルバイトなどの被保険者も対象となる場合があると説明しています。
再雇用後にも資格取得の条件を満たすか確認してください。
Q. 退職日と資格喪失日は同じですか?
通常は退職日の翌日が資格喪失日です。
11月30日退職・12月1日再雇用なら資格喪失日と取得日は12月1日になります。
Q. 届出は資格取得届だけでよい?
同日得喪を使うなら喪失届と取得届を同時に提出します。
片方だけでは特例としての内容を確認できません。
Q. 退職辞令と新しい雇用契約書の両方が必要?
原則として退職の事実と継続再雇用の事実を示す書類を用意します。
退職日・再雇用日を記載した事業主証明で代替する方法もあります。
Q. 事業主証明は自由な書式でよい?
日本年金機構は様式の指定はないと説明しています。
退職日と再雇用日が記載され、継続再雇用の事実を確認できる必要があります。
Q. PDFを添付して電子申請できますか?
日本年金機構はPDF・JPEG形式で添付できると案内しています。
利用する電子申請システムの最新の様式・入力項目を確認してください。
Q. 取得届の報酬月額は基本給だけ?
通勤手当や各種手当等も原則含まれます。
通勤手当が所得税で非課税であっても社会保険の報酬月額では別の扱いです。
Q. 再雇用した月の給料からすぐ保険料が下がる?
会社が前月分の保険料を翌月給与から控除している場合は、最初の明細に旧料額が残ることがあります。
等級の適用月と実際の給与控除月を区別してください。
Q. 給与が下がっても保険料が変わらないことはありますか?
新しい報酬でも標準報酬月額の等級が同じなら料額が変わらない場合があります。
保険料率や給与控除時期も確認しましょう。
Q. 週の勤務時間が短くなり社会保険に入れない場合は?
新しい被保険者資格を取得しない場合は同日得喪とは別の手続きです。
健康保険・年金の切替などを確認する必要があります。
Q. 健康保険組合の会社は年金事務所への届出だけでよい?
日本年金機構は健康保険組合や厚生年金基金への同様の届出が必要となる場合を案内しています。
加入先の保険者・基金へ確認してください。
Q. 同日得喪をすると年金受給額は増える?
同日得喪は再雇用月から新しい報酬で標準報酬月額を決定できる取扱いです。
老齢年金の退職改定や在職老齢年金の支給調整とは別に判断します。
まとめ|資格喪失届・資格取得届・添付書類を同時に準備
60歳以上の社員が退職後1日も空けず同じ会社へ継続再雇用される場合には、同日得喪を利用して再雇用月から新しい報酬に基づく標準報酬月額を決定できます。
- 同日得喪は全定年者への一律義務ではない
- 60歳以上の被保険者で退職と継続再雇用の事実を確認
- 資格喪失日と取得日が同日になることを確認
- 資格喪失届と資格取得届を同時に提出
- 喪失届の備考は「2」、取得届の備考は「4」を確認
- 退職と再雇用の資料、または事業主証明を添付
- 電子申請ではPDF・JPEG添付に対応
- 報酬月額は基本給だけでなく通勤手当等も確認
- 新しい等級の適用月と給与からの控除月を分ける
- 再雇用後の社会保険の加入条件を確認
- 健保組合・基金への別届出の有無を確認
- 70歳以上など年齢による別の取扱いを確認
人事担当者はまず退職日・再雇用日・年齢・新しい勤務時間を確認してください。
次に2つの届書と証明資料を用意し、処理結果が通知されたら給与計算へ正確に反映しましょう。
参考資料
- 日本年金機構|60歳以上の退職・継続再雇用と同日得喪のQ&A
- 日本年金機構|60歳以上の退職後継続再雇用の届出
- 日本年金機構|資格喪失届・備考欄の記入不備
- 日本年金機構|資格取得届・報酬月額と備考欄の記入不備
- 日本年金機構|退職時の資格喪失手続き
- 日本年金機構|就職時の資格取得手続き
- 日本年金機構|随時改定(月額変更届)
- 日本年金機構|通勤手当と標準報酬月額
- 日本年金機構|厚生年金保険料の納付と給与控除
- 日本年金機構|2026年10月の短時間労働者賃金要件撤廃
- 日本年金機構|2026年10月の電子申請様式変更
※この記事は2026年10月29日時点の日本年金機構の公表資料に基づく一般的な説明です。日付・報酬の例は架空です。実際の届出方法は事業所が加入する保険者、本人の年齢、雇用契約・勤務時間によって異なります。管轄の年金事務所や健康保険組合等で個別に確認してください。


