役員報酬を月給と賞与に分けると社会保険料は減る?150万円上限と会社負担も比較

社会保険の加入・保険料・支援金

「役員報酬を毎月100万円もらうより、月給を少なくして年1回の賞与にまとめたほうが社会保険料は安くなる?」

「賞与には150万円の上限があると聞いたけれど、健康保険も同じなの?」

小規模な会社を経営していると、役員報酬をどのように受け取るかは会社の資金繰りにも本人の手取りにも関わります。

結論からいうと、年間の役員報酬が同じでも月額報酬と賞与への配分によって健康保険料・厚生年金保険料が変わる場合があります。

理由は月額報酬と賞与が別の基準で保険料計算され、特に賞与には上限があるためです。ただし「賞与にすれば保険料がかからない」という意味ではありません。

また役員賞与を法人税上の損金にするには「事前確定届出給与」などの条件があり、支給日や金額を守らなければ損金算入できないおそれがあります。

この記事では2026年時点の制度を基に、年間役員報酬1,200万円を「毎月100万円」と「毎月20万円+年1回960万円」に分けた例で計算します。会社負担と本人負担を比較し、実際に変更する前に確認したい税務・届出・将来の年金への影響まで整理します。

役員報酬を月給と賞与に分けると社会保険料は減る?

減ることはありますが、配分だけで一律に得になるとは限りません。

社会保険料は年間報酬総額に単純に一定の率を掛けるのではなく、毎月の「標準報酬月額」と賞与ごとの「標準賞与額」を基に計算します。

比較項目 毎月の役員報酬 年3回以下の役員賞与
計算の基礎 標準報酬月額 標準賞与額
算定方法 月額報酬を等級表に当てはめる 税引前賞与から1,000円未満を切り捨て
厚生年金の上限(2026年) 標準報酬月額65万円 同一月150万円
健康保険の上限 標準報酬月額139万円 年度累計573万円
本人と会社の負担 原則として折半 原則として折半
届出 資格取得時・算定基礎届・月額変更届など 支給日から5日以内に賞与支払届
法人税上の基本 定期同額給与などの条件 事前確定届出給与などの条件

2026年の厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円です。2027年9月以降は段階的な引上げが予定されているため、来年度以降も同じ試算を使い続けることはできません。

また賞与の上限には健康保険と厚生年金で違いがあります。両者を「150万円で一律に打ち止め」と考えないようにしましょう。

参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」/日本年金機構「厚生年金保険の保険料」

標準報酬月額と標準賞与額はどう違う?

保険料の計算方法を先に確認すると、配分によって差が生じる理由が分かります。

毎月の役員報酬は標準報酬月額で計算する

月給を支払う場合、基本給・役職手当・通勤手当などを含む報酬月額を等級表に当てはめて「標準報酬月額」を決定します。

実際の月給100万円をそのまま100万円として保険料に掛けるとは限りません。

例えば2026年度の協会けんぽ東京都の保険料額表で、月額報酬が100万円なら健康保険の標準報酬月額は98万円です。

一方で厚生年金は上限65万円に達するため、月100万円を受け取っていても標準報酬月額は65万円です。

月20万円なら、今回の条件では健康保険も厚生年金も標準報酬月額20万円として扱います。

実際の月額報酬 健康保険の標準報酬月額 厚生年金の標準報酬月額
200,000円 200,000円 200,000円
1,000,000円 980,000円 650,000円(上限)

※2026年の標準報酬月額表に基づく例。実際には通勤手当や現物給与なども報酬に含まれる場合があります。また適用中の等級は資格取得時・定時決定・随時改定の届出記録によります。

参考:協会けんぽ「令和8年度保険料額表」

賞与は1,000円未満を切り捨てた標準賞与額で計算する

役員へ年1回の賞与を支給する場合、原則として税引前の賞与額から1,000円未満を切り捨てた額を標準賞与額とします。

例えば賞与が1,234,567円なら、端数を切り捨てた1,234,000円が基本です。

ただし健康保険と厚生年金には上限があるため、実際にはその上限も適用します。

標準賞与額に保険料率を掛けて計算し、会社と本人が原則として半分ずつ負担します。

役員に対する賞与も、年3回以下の支給で労務の対償と認められるものなら、原則として賞与支払届の対象です。

厚生年金は同一月150万円、健康保険は年度累計573万円

ここは特に重要です。

厚生年金保険の標準賞与額は同一月150万円が上限、健康保険は毎年4月1日から翌年3月31日までの年度累計573万円が上限です。

例えば年1回、役員賞与960万円を支給した場合は次のようになります。

賞与の種類 賞与の実支給額 保険料計算に使う標準賞与額
厚生年金保険 9,600,000円 1,500,000円
健康保険 9,600,000円 5,730,000円

賞与960万円の全額に厚生年金保険料がかかるわけではありません。

しかし健康保険まで150万円で計算するのは誤りです。健康保険には573万円の上限を使います。

また同じ月に賞与を2回支給しても、厚生年金の150万円上限は各支給回ではなく同一月の合計額に適用されます。

健康保険の573万円は年度累計のため、複数月に賞与を分けても年度全体で計算します。保険者が変わる場合などは取り扱いを確認してください。

年4回以上支給するものは原則として月額報酬扱いとなるため、年4回に分割すれば賞与上限を4回使えるという仕組みではありません。

ボーナスにも社会保険料がかかる理由や本人・会社の計算の基礎については次の記事も参考にしてください。

ボーナスからも社会保険料が引かれるのはなぜ?二重払いではない理由と計算・明細の確認方法
毎月の給料から健康保険料や厚生年金保険料を払っているのに、ボーナスの明細にも同じ名前の控除がある。「もう払っているのに、また引かれるの?」と疑問に思うのは自然なことです。通常の会社員の場合、給与と賞与の両方から社会保険料が引かれても、それだ...

年収1,200万円の役員報酬を月給と賞与で比較

ここからは具体的な試算です。

年間総報酬を同じ1,200万円に固定した場合でも、支払い方で保険料計算の対象額がどう変わるかを見てみましょう。

前提条件は次のとおりです。

  • 東京都の協会けんぽに加入する小規模法人
  • 厚生年金に加入する40歳未満の役員。比較期間を通じ介護保険第2号被保険者ではない
  • 年間役員報酬はどちらも税引前で1,200万円
  • 2026年4月分以降の料率を12か月間一定とした比較モデル
  • 月額報酬に通勤手当・現物給与などの追加要素はない
  • 12か月間同じ標準報酬月額が適用されると仮定
  • 賞与は年1回、同一の保険年度内に支給
  • 所得税・住民税、本人の年末調整、会社の法人税、労働保険などは計算に含めない

現実の契約年度では料率の改定や標準報酬月額の改定時期があるため、実際の請求額ではなく制度を理解するためのモデルです。

パターンA:月給100万円を12か月

月額100万円×12か月で年間1,200万円を受け取る方法です。

賞与はありません。

項目 計算の基礎
毎月の役員報酬 1,000,000円
年間の月額報酬合計 12,000,000円
年間の賞与 0円
健康保険の標準報酬月額 980,000円
健康保険の年間計算対象額 11,760,000円
厚生年金の標準報酬月額 650,000円
厚生年金の年間計算対象額 7,800,000円

健康保険は98万円×12か月で計算します。厚生年金は65万円×12か月です。

パターンB:月給20万円+年1回の賞与960万円

月額20万円×12か月=240万円。

これに年1回960万円の賞与を加える方法です。

240万円+960万円=1,200万円

年間の役員報酬総額はパターンAと変わりません。

項目 計算の基礎
毎月の役員報酬 200,000円
年間の月額報酬合計 2,400,000円
年1回の役員賞与 9,600,000円
健康保険の標準報酬月額 200,000円
健康保険の年間月額分 2,400,000円
健康保険の標準賞与額 5,730,000円(年度上限)
健康保険の年間計算対象額 8,130,000円
厚生年金の標準報酬月額 200,000円
厚生年金の年間月額分 2,400,000円
厚生年金の標準賞与額 1,500,000円(同月上限)
厚生年金の年間計算対象額 3,900,000円

年間報酬が同じでも、月給と賞与に分けた場合は保険料計算に使う額が下がります。

健康保険の年間計算対象額は、パターンAより363万円少なくなります。

厚生年金の年間計算対象額は390万円少なくなります。

ただし実際にこうした配分を採用できるかは、役員給与の法人税要件や社内決議・事業実態を確認する必要があります。年960万円の賞与を支給することを無条件に推奨する例ではありません。

2026年度の保険料率を使うと差額はいくら?

保険料の試算に使う料率は次のとおりです。

保険・負担項目 2026年度の料率 負担者
厚生年金保険 18.30% 本人と会社で原則折半
協会けんぽ東京都の健康保険 9.85% 本人と会社で原則折半
子ども・子育て支援金 0.23% 原則として本人と会社で折半
子ども・子育て拠出金 0.36% 会社のみ
介護保険(40~64歳の対象者) 1.62% 本人と会社で原則折半

試算は40歳未満の役員を想定するため、介護保険料は含めません。

2026年4月分から始まった子ども・子育て支援金0.23%も含めます。これは会社だけが負担する子ども・子育て拠出金0.36%とは別のものです。

健康保険組合に加入する会社では協会けんぽ東京都とは料率が異なる場合があります。全国共通の保険料として使わないでください。

参考:協会けんぽ「令和8年度の保険料率」/日本年金機構「保険料額表」

会社と本人の合計保険料を計算

上記の料率で計算すると次のようになります。

保険・支援金の項目 パターンA:月給100万円 パターンB:月給20万円+賞与960万円
健康保険料 9.85% 1,158,360円 800,805円
子ども・子育て支援金 0.23% 27,048円 18,699円
厚生年金保険料 18.30% 1,427,400円 713,700円
本人+会社の合計 2,612,808円 1,533,204円
合計の差額 1,079,604円減

計算式の例は次のとおりです。

パターンAの健康保険料は、11,760,000円×9.85%=1,158,360円。

パターンBは、8,130,000円×9.85%=800,805円。

厚生年金はパターンAで7,800,000円×18.3%=1,427,400円。パターンBで3,900,000円×18.3%=713,700円です。

なおこの合計には会社だけが負担する子ども・子育て拠出金0.36%をまだ含めていません。

年間約108万円の差は「本人の手取りが約108万円増える」という意味ではありません。 本人と会社の負担を合計した差額です。

本人負担と会社負担に分けるとどうなる?

健康保険料・厚生年金保険料・子ども・子育て支援金を原則折半すると、次のようになります。

負担区分 パターンA パターンB 差額
本人負担分 1,306,404円 766,602円 539,802円減
会社負担分(折半分) 1,306,404円 766,602円 539,802円減
会社のみの子ども・子育て拠出金0.36% 28,080円 14,040円 14,040円減
会社負担合計 1,334,484円 780,642円 553,842円減

この例では本人の社会保険料負担が年間約54万円、会社の負担は子ども・子育て拠出金を含めて年間約55万円減る計算です。

ただしこれは指定した料率と12か月同一の標準報酬月額を前提に計算した目安です。実際は各月の円未満端数処理や年度途中の改定などで差が出ます。

また役員本人の所得税・住民税や、会社側の法人税・賞与の支払資金を計算していません。

実際の手取りや会社の利益まで含めた「得する金額」としては使わないでください。

40~64歳なら介護保険料も確認

今回の例は40歳未満を前提にしています。

40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者であれば、2026年度は原則として介護保険料率1.62%も加わります。

同じ計算対象額の差363万円に1.62%を掛けると、本人と会社を合わせて58,806円、折半ならそれぞれ29,403円の追加の差になります。

ただし40歳到達月や65歳到達月の扱い、健康保険組合の料率などによって実際の金額は変わります。

年4回以上の役員賞与に分けたら保険料はさらに減る?

年4回以上の賞与は、社会保険では原則として標準報酬月額の対象となります。

例えば年960万円の賞与を4回に分け、それぞれ240万円ずつ支払うとします。

「賞与4回だから厚生年金の150万円上限を4回使える」と考えるのは誤りです。

給与規程や支給実態によって年4回以上のものは月額の報酬に含めて標準報酬月額を算定する扱いになります。

このため年1回の賞与で試算したような上限効果はそのまま当てはまりません。

また年3回以下であっても、名目だけ賞与にして実際は毎月の給与を分割しているようなケースでは報酬の実態を確認する必要があります。

保険料を減らすためだけに支払回数や名目を操作するのではなく、実際の報酬体系で判断してください。

同じ月に2回の賞与を払った場合

例えば6月10日に120万円、6月25日に100万円の賞与を支給した場合、同じ月に支給された賞与を合算して届け出ます。

厚生年金の標準賞与額は120万円+100万円=220万円ではなく、同一月上限の150万円です。

健康保険については年度累計の573万円上限と、他の月に支給した賞与を合わせて判断します。

日本年金機構は同月内に2回以上賞与を払った場合、最後の支払後に合算して届け出るよう案内しています。

月額役員報酬を下げても保険料はすぐ下がるとは限らない

ここまでの計算は12か月を通じて新しい標準報酬月額が適用されると仮定しています。

すでに役員報酬を毎月100万円支給している会社が途中で20万円に変更しても、その月から直ちに健康保険や厚生年金の標準報酬月額が20万円になるとは限りません。

標準報酬月額の随時改定には3か月の判定がある

月額の固定的賃金が変わった場合、社会保険では随時改定(月額変更届)の対象になるか確認します。

基本的には次の条件を満たす必要があります。

  1. 昇給・降給など固定的賃金が変動した
  2. 変動した月から3か月間の報酬平均に基づく標準報酬月額が従前と2等級以上違う
  3. その3か月の支払基礎日数が所定の要件を満たす

条件を満たせば、固定的賃金の変動が反映された月から4か月目に標準報酬月額を改定します。

例えば4月に変更後の役員報酬を初めて支給し、4~6月の各月が要件を満たすなら、7月から改定される仕組みです。

役員給与を途中で変更してよいかという法人税上の条件と、標準報酬月額をいつ変更するかという社会保険上の条件は別です。

月額給与が下がったのに社会保険料がすぐ下がらない理由は、次の記事でも確認できます。

給料が下がったのに社会保険料が下がらないのはなぜ?3か月判定と4か月目
給料が下がったのに社会保険料が下がらない理由を解説。固定給減・残業減・欠勤・時給や契約時間変更の違い、随時改定の3か月・2等級・17日/11日条件、4か月目と給与明細の反映月、2026年の負担額例がわかります。

参考:日本年金機構「随時改定(月額変更届)」

役員賞与を法人税上の経費にするには事前確定届出給与を確認

月給と賞与の配分を検討するとき、社会保険料の差だけで決めないほうがよい大きな理由が法人税です。

役員給与には原則として「定期同額給与」「事前確定届出給与」「一定の業績連動給与」などの条件があります。

これらに該当しない役員給与は、原則として法人税の損金に算入できません。

社長個人に賞与を払ったというだけで、会社の経費として無条件に認められるわけではありません。

定期同額給与と事前確定届出給与の違い

項目 毎月の役員報酬 役員賞与
法人税上の典型的な区分 定期同額給与 事前確定届出給与
主な条件 定められた期間ごとに同額を支給 所定の時期と確定した金額をあらかじめ定める
届出 定期同額給与そのものについて原則として事前確定届出給与の届出は不要 原則として期限までの事前確定届出が必要
金額変更 期首からの所定期間内などの条件がある 特定の変更事由以外は原則届出どおり支給
注意 期中に自由に変更すると損金にならない場合 届出金額・支給日と実際の支給が一致しないと原則損金にならない

年960万円の賞与を定めるなら、その年に会社が十分な現金を用意できるかも重要です。

法人税上の条件を満たさず賞与が損金不算入になれば、社会保険料の減少分より税務上の影響が大きくなる可能性もあります。

事前確定届出給与の期限はいつ?

国税庁No.5211によると、原則として次のいずれか早い日までに届出が必要です。

  • 株主総会等で支給内容を決議した日(一定の場合は職務執行開始日)から1か月経過する日
  • 会計期間開始の日から4か月経過する日

新設法人や確定申告期限の延長の特例を受けた法人、臨時改定事由などがある場合は別の取扱いがあります。

例えば4月開始の事業年度で6月に決議した場合、「決議から1か月」と「会計期間開始から4か月」の早いほうが原則の期限となります。

決議時期や役員の職務執行開始日によって実際の期限が変わるため、日付を確認してから届け出てください。

「支給日の前日までに出せばよい」という制度ではありません。

届出より少なく支給した場合はどうなる?

事前確定届出給与は所定の日に確定額を支払う制度です。

例えば960万円を所定の日に支払うと届け出たのに、資金繰りが悪くなったので600万円だけ支給した場合は注意が必要です。

国税庁は届出内容と実際の支給額が異なる場合、原則としてその支給額の全額が損金不算入になると案内しています。

増額した場合も差額だけでなく実際の支給額全額が問題となることがあります。

変更が認められる事由は限られるため、業績が悪くなったら任意に減らせる賞与として設計するのは危険です。

また事前に定めた金額であっても、不相当に高額な役員給与の部分は損金に算入できません。

高額な年1回の賞与は、社会保険料の節減だけでなく支給の合理性・会社の利益・支払能力まで確認して決めることが重要です。

参考:国税庁No.5211「役員に対する給与」

役員賞与を払うときは年金事務所への賞与支払届も必要

法人税の事前確定届出給与と、社会保険の賞与支払届は提出先も目的も異なります。

届出 提出先 主な目的
事前確定届出給与に関する届出書 所轄税務署 役員賞与の損金算入の要件を満たすため
被保険者賞与支払届 年金事務所・事務センターなど 賞与の標準賞与額と保険料を決定するため
算定基礎届・月額変更届 年金事務所・事務センターなど 標準報酬月額を決定・改定するため

日本年金機構は賞与支払届を賞与支給日から5日以内に提出するよう案内しています。

役員賞与であっても社会保険料の対象に該当する場合は、賞与支払届を忘れないようにしましょう。

また健康保険の年度累計573万円を超える場合は、被保険者資格の取得・喪失や保険者が変わったかどうかなどにより標準賞与額累計申出書が必要になる場合があります。

同じ年度に多額の賞与を複数回支給する場合は年金事務所と健康保険の保険者に確認してください。

社会保険料が減ると将来の年金も減る?

保険料が減ることだけに注目しないほうがよい理由がもう一つあります。

厚生年金の報酬比例部分は、標準報酬月額と標準賞与額などを基に計算されます。

つまり保険料を計算する対象額を小さくすると、将来の老齢厚生年金額も小さくなる方向に影響する場合があります。

これは年1回の賞与に大きく配分した例でも同じです。

項目 月給中心の場合 月給を抑え高額賞与にした場合
当面の厚生年金保険料 標準報酬月額上限などを用いる 月額分と賞与分の上限で低くなる場合
将来の老齢厚生年金 標準報酬・標準賞与の記録が反映 記録が低くなれば将来の給付も低くなる可能性
障害・遺族厚生年金 加入状況・報酬記録などによる 本人・遺族の給付条件への影響も個別確認
健康保険の傷病手当金など 標準報酬月額が計算に関わる 低い標準報酬月額なら給付額への影響があり得る

今回の試算ではパターンAの厚生年金の計算対象額が年780万円、パターンBが年390万円でした。

この差が将来の年金にどの程度影響するかは加入年数・生年月日・年金記録などで変わります。

「社会保険料が減った金額=生涯の得」という計算はできません。

本人が病気で働けなくなった場合の給付や、将来の年金も含めて比較したいところです。

2027年以降は厚生年金の月額上限も上がる予定

日本年金機構は年金制度改正法に基づき、厚生年金の標準報酬月額上限を段階的に引き上げる予定を案内しています。

適用開始予定 厚生年金の標準報酬月額上限
2026年時点 650,000円
2027年9月 680,000円
2028年9月 710,000円
2029年9月 750,000円

このため同じ役員報酬の配分でも、将来は試算結果が変わる可能性があります。

長期の計画では毎年の料率と標準報酬上限を確認してください。

参考:日本年金機構「厚生年金等の標準報酬月額の上限引上げ」

会社の資金繰りと役員本人の手取りも比べよう

月給中心と賞与中心では、会社から出ていく現金のタイミングも変わります。

月給100万円なら年間を通じて毎月100万円の役員報酬を支払います。

一方で月給20万円+賞与960万円なら、通常月の支出は少なくなりますが、賞与支給月に大きな現金が必要です。

会社の実際の資金流出を考える

比較項目 月給100万円×12か月 月給20万円×12か月+賞与960万円
年間の税引前役員報酬 1,200万円 1,200万円
通常月の役員報酬支出 100万円 20万円
賞与支給月の追加支出 なし 960万円
年間の社会保険料・会社負担(モデル) 約133.4万円 約78.1万円
社会保険料を含む会社の負担(モデル) 約1,333.4万円 約1,278.1万円
企業側の主なリスク 毎月の固定支出が大きい 賞与支給時の資金不足・税務条件の不一致

※社会保険料は2026年度東京協会けんぽ・40歳未満のモデルです。法人税・諸経費・追加手当は含んでいません。

賞与を含めた年間の役員報酬は同じでも、支給月の資金繰りが変わります。

会社に賞与の原資が十分なければ、支給日や金額を守れないおそれがあります。

役員賞与を損金にするために届け出た日と金額を守る必要がある点を考えると、資金繰り表が重要です。

本人の所得税・住民税は必ず減る?

社会保険料が減ると本人の社会保険料控除の金額も変わるため、所得税・住民税への影響は単純ではありません。

同じ年間の税引前役員報酬でも、社会保険料控除が減れば課税所得が増える場合があります。

年1回の高額賞与では所得税の源泉徴収方法も通常月と異なることがあります。

また個人の給与所得控除や扶養親族・その他の控除、会社の法人税なども関係します。

社会保険料だけを試算して「本人の手取りが54万円増える」と断定するのは避けましょう。

最終的には本人の所得税・住民税、会社負担の社会保険料、法人税での損金算入の可否を合わせて比較する必要があります。

実際に役員報酬の配分を見直すときの確認手順

制度が分かっていても、手続きの順番を間違えると想定外の税負担が生じることがあります。

1.役員報酬の現在の決議書を確認する

株主総会議事録・取締役会議事録などで役員報酬の決議内容を確認します。

現在の月給額と年間支給額、決議日、職務執行開始日、事業年度を整理してください。

事業年度の途中で急に月給を減らす場合は、法人税上の定期同額給与の取扱いに注意が必要です。

2.社保の標準報酬月額と保険料率を確認する

会社の所在地だけでなく実際の健康保険の保険者を確認しましょう。

協会けんぽなら都道府県支部の保険料率、健康保険組合なら組合の料率を使います。

標準報酬月額の決定通知書、健康保険料額表、厚生年金の等級も確認します。

40~64歳の介護保険や、2026年からの子ども・子育て支援金も忘れないようにしてください。

3.賞与を何月に何回支払うか決める

賞与を年1~3回で支給するのか、年4回以上となるのかを確認します。

厚生年金の賞与は同一月150万円、健康保険は年度累計573万円が上限です。

ただし税務上の取扱いを守れる合理的な配分であることが前提です。

4.税務署への届出期限と支払資金を確認する

役員賞与を法人税上の損金に算入したいなら、事前確定届出給与の要件を確認しましょう。

決議日・届出期限・支給日・支給額を一覧にします。

賞与支給月の預貯金残高や借入返済、給与・仕入代金の支払い予定も確認してください。

5.会社・本人・将来給付を合わせて比較する

次のような表を作って比較します。

確認する金額・事項 現在の配分 変更後の配分
年間役員報酬の総額 ______円 ______円
毎月の役員報酬 ______円 ______円
賞与の支給回数・月・金額 ______ ______
健康保険の月額計算対象 ______円 ______円
健康保険の賞与計算対象 ______円 ______円
厚生年金の月額計算対象 ______円 ______円
厚生年金の賞与計算対象 ______円 ______円
本人負担保険料 ______円 ______円
会社負担保険料・拠出金 ______円 ______円
役員賞与の損金算入要件 ______ ______
本人の所得税・住民税の概算 ______円 ______円
賞与支給月の必要資金 ______円 ______円
将来の年金・給付への影響 ______ ______

これらを税理士と社会保険労務士の両方に確認することが大切です。

税理士・社会保険労務士への相談文例

当社では役員報酬を年間1,200万円支給しています。

>

現在は月100万円ですが、月額を変更して年1回の役員賞与を支給する方法を検討しています。

>

健康保険の標準賞与額573万円、厚生年金の同一月150万円の上限を含め、本人と会社の保険料を試算したいです。

>

あわせて事前確定届出給与の期限と損金算入要件、月額変更届の反映月、会社の資金繰り、将来の年金への影響を確認したいです。

「社会保険料をどれだけ減らせるか」という質問だけでなく、会社負担と本人の税引後の手取り、支給を確実に実行できるかをまとめて確認すると判断しやすくなります。

役員報酬と役員賞与の社会保険料でよくある質問

役員賞与を150万円以上にすれば超えた部分に保険料はかかりませんか?

厚生年金では標準賞与額が同一月150万円で頭打ちです。

しかし健康保険には年度累計573万円の上限があります。150万円を超えた部分がすべての社会保険で非課税・非賦課になるわけではありません。

1回300万円を年2回支給したら厚生年金の上限はどうなる?

別々の月に支給する場合、厚生年金の標準賞与額は原則としてそれぞれ同一月150万円が上限です。

健康保険は年度累計573万円が上限です。同じ年度内であれば賞与を合算して判断します。

同じ月に150万円ずつ2回賞与を出せば厚生年金の上限が300万円になりますか?

なりません。

同じ月に2回以上支給した賞与は合算して、同一月150万円の上限を適用します。

役員賞与を年4回にすると社会保険料は安くなりますか?

年4回以上の賞与は原則として月額報酬として扱います。

年1回の賞与と同じ計算にはなりません。支払回数だけで保険料を減らせるとは考えないようにしましょう。

月額役員報酬を下げれば翌月から社会保険料が下がりますか?

必ずしも下がりません。

固定的賃金の変動後3か月間の報酬で随時改定の条件を判定し、要件を満たす場合は通常4か月目から標準報酬月額が改定されます。

また役員報酬の期中変更は法人税上の条件にも注意が必要です。

事前確定届出給与は支給額が少し違っても経費になりますか?

原則として届出の支給日・金額どおりに支給する必要があります。

金額が異なると実際に支給した額が損金不算入になるおそれがあります。変更が認められる理由は限られるため、事前に税理士へ相談してください。

役員賞与に分ければ法人税も必ず安くなりますか?

必ずではありません。

社会保険料の会社負担が変わる場合でも、役員賞与自体が事前確定届出給与などの損金算入要件を満たさなければ税負担が増える可能性があります。

社会保険料が減れば手取りも同額増えますか?

同額とは限りません。

本人の社会保険料控除が少なくなることで所得税・住民税が変わる場合があります。将来の老齢厚生年金や給付への影響も考慮してください。

まとめ:150万円と573万円の上限に加えて税務と会社負担を確認しよう

役員報酬を月給と賞与に分けることで、同じ年間報酬総額でも社会保険料の負担が減る場合があります。

2026年時点の賞与の標準賞与額上限は、厚生年金が同一月150万円、健康保険が年度累計573万円です。

東京都の協会けんぽに加入する40歳未満の役員を想定した今回のモデルでは、年間1,200万円を月給100万円で受け取る場合と、月給20万円+賞与960万円に分ける場合で、本人と会社の社会保険料・子ども子育て支援金の合計に約108万円の差が生じました。

ただし本人と会社に半分ずつ分かれる金額であり、所得税・住民税や法人税、将来の年金、実際の賞与支給可能性は含んでいません。

配分を決めるときは次の順番で確認しましょう。

  1. 社会保険: 標準報酬月額と標準賞与額を別々に計算する
  2. 上限: 厚生年金の同月150万円と健康保険の年度573万円を区別する
  3. 届出: 月額変更届・賞与支払届・事前確定届出給与の期限を確認する
  4. 税金: 役員賞与が法人税上の損金になるか、本人の所得税・住民税がどう変わるかを確認する
  5. 長期的な影響: 会社の現金支出と将来の年金・健康保険の給付を比較する

賞与に分ければ必ず得になるのではなく、自社の事業年度・役員報酬決議・加入保険と将来の資金計画を踏まえて判断することが重要です。

まずは現在の標準報酬月額の決定通知書と役員報酬の決議書を用意し、税理士・社会保険労務士に両方の配分を試算してもらいましょう。

参考資料

※2026年10月29日時点の公式資料に基づく解説です。計算例は東京協会けんぽ・40歳未満・2026年度の料率が12か月一定と仮定したモデルです。社会保険の届出時期・料率変更・実際の保険料端数処理、法人税上の損金算入、本人の税負担は個別に確認してください。