育休を1歳6か月まで延長した|社会保険料免除の延長届といったん復職後の再取得は違う?

社会保険の加入・保険料・支援金

保育園に入れず育休を1歳から1歳6か月まで延長することになった。会社から「以前の社会保険料免除の申出書があるので新しい届出は要らない」と言われたら、そのままでよいのでしょうか。

育休の終了予定日を後ろへ延ばす場合は、会社が「育児休業等取得者申出書」の延長の手続きを行います。元の申出書を提出していても延長の届出が不要になるわけではありません。

一方で、いったん育休を終了して復職し、その後同じ子のために改めて育休を取得するなら、再取得のたびに新規の申出が必要です。産後パパ育休から通常の育休へ途切れず移る場合は、取得区分が違っても社会保険料免除の手続きでは延長として扱うケースがあります。

日本年金機構は2026年5月22日更新の「申し出不備や誤りの多い事例」で、この違いと日付の書き方を明示しています。この記事では3つのケースを比べ、どの欄に何の日付を書くかを説明します。

育休の社会保険料免除は「連続するか」「一度終わったか」で届出が変わる

会社員が育児休業等を取得すると、所定の条件を満たす期間について健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。本人負担分だけでなく会社負担分も免除の対象です。

そのための届書が「健康保険・厚生年金保険 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届」です。従業員が会社へ育休取得・延長を申し出た後、会社が日本年金機構へ提出します。

新規と延長の区別は、単に「同じ子どもの育休かどうか」では決まりません。以前の育休が続いているのか、それとも終了後に改めて取得するのかが重要です。

休み方 社会保険料免除の届出 判断のポイント
① 1歳までの育休を1歳6か月まで連続して延長 延長 元の終了予定日を後ろへ変更し、休業が途切れない
② 育休を終えて復職し、後日同じ子について育休を再取得 再取得時に新規 前の育休が終了し、新しい休業が始まっている
③ 産後パパ育休の終了予定日に引き続き通常の育休へ移行 連続する別の取得区分は延長 取得区分は異なるが休業期間が途切れない

③は注意が必要です。産後パパ育休と通常育休は会社への休業申出としては別の制度ですが、年金機構は「終了予定日に引き続き別の取得区分の育児休業等を取得する場合」について延長の申出書で提出するよう案内しています。会社への休業申出と年金機構への保険料免除届を混同しないようにしましょう。

1歳から1歳6か月への延長では3つの日付を変えずに照合する

例えば2025年4月1日から2026年3月31日まで育休を取得する予定だった人が、保育園に入れず2026年9月30日まで続けて休むケースを考えます。

※日付は書き方を説明するための架空例です。実際の延長には法律上の要件を満たす必要があります。

申出書の欄 記入する日付 意味
育児休業等開始年月日 2025年4月1日 最初に届け出た育休の開始日
育児休業等終了(予定)年月日 2026年3月31日 新規申出時または前回の延長申出時に届け出た終了予定日
育児休業等終了(予定)年月日(変更後) 2026年9月30日 今回新たに延長する終了予定日

開始日を延長開始日の2026年4月1日に書き換えないことがポイントです。元の終了予定日を変更後の9月30日で上書きするのも誤りです。

日本年金機構が公表した不備事例は、紙の届書の「項番10」「項番11」「項番16」に対応する欄を示しています。電子申請では項番表示が異なることもあるため、数字だけでなく欄の名称を見て入力します。

すでに一度延長しており、さらに終了日を延ばす場合は「元の終了予定日」に前回延長の申出で届け出た終了予定日を記載します。何度目の延長かによってこの欄の日付が変わります。

期間が延びても法律上の育休を取得できる範囲を超えて自由に延長できるわけではありません。保育所に入れないなどの事情と子どもの年齢を確認し、会社が決定した休業終了日と届書の日付を一致させましょう。

復職を挟んで同じ子の育休に入り直すなら「新規」になる

次は2026年5月31日にいったん育休を終了して6月1日に復職し、同じ子について7月1日から再び育休を取得するケースです。

この場合、7月からの休業は前回の育休期間を後ろへ延ばしたものではありません。6月に仕事へ戻り、前の育休はいったん終わっています。

したがって年金機構への保険料免除の申出は7月1日からの休業について新規に行います。前の申出書の「変更後終了日」だけを直して連続した育休のように届け出ることはできません。

前の休業が5月31日で予定どおり終了したなら、その終了予定日に合わせて保険料免除の期間も終わる扱いです。一方、届け出ていた終了予定日より早く復職した場合は、会社が別途「育児休業等取得者終了届」を提出します。

なお同じ子について再び育休を取得できるかどうかは、育児・介護休業法上の取得回数や条件によって決まります。社会保険料免除の「新規」という提出区分だけで育休の再取得が認められるわけではありません。会社へ再取得の申出が適法に受理されているかも確認してください。

産後パパ育休から通常育休へ続けて移る場合はどうする?

産後パパ育休を11月1日から28日まで取得し、翌29日から通常の育休へ切り替える場合を考えます。

このとき会社へ行う出生時育児休業と通常育児休業の申出はそれぞれ必要です。ただし健康保険・厚生年金の免除届では、産後パパ育休の終了予定日に引き続き別区分の休業を取得するため、延長の申出として扱います。

日本年金機構はこの例外的な扱いを、育児休業等取得者申出書の不備事例で明示しています。

反対に産後パパ育休が11月28日に終わり、11月29日からいったん復職して12月から通常育休に入るなら連続していません。前の休業は終了しているため、通常育休について新規申出が必要になります。

会社に提出した二つの休業申出書と、年金機構へ出した免除届の取得区分・開始日・終了日を照らし合わせると判断しやすくなります。

月額保険料と賞与保険料は最終的な休業期間で確認する

免除届の区分が決まったら、実際にいつからいつまで休業したかを使って対象月を確認します。

月額保険料は原則として休業開始月から、休業終了日の翌日が属する月の前月までが免除対象です。同じ月内の短い育休には14日以上などの条件もあります。

賞与保険料には別の条件があります。2022年10月1日以降開始の育休では、賞与支給月の末日を含む連続した1か月超の育休などが条件です。延長の届出を出しただけで賞与保険料まで必ず免除になるわけではありません。

いったん復職した期間を無視して前後の休業日数を単純に足すこともできません。実際の復職日と賞与支給月末を給与担当に示し、控除の対象を確認しましょう。

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会社はいつまでに提出する?添付書類は必要?

従業員本人が年金事務所へ直接提出するのではなく、本人の申出を受けた事業主が申出書を提出します。提出先は日本年金機構の事務センターまたは管轄の年金事務所です。電子申請・郵送・年金事務所の窓口で提出できます。

日本年金機構の案内では提出できる期間は育休等の期間中、または休業終了日から起算して1か月以内です。取得開始前に提出すると返戻されるため、会社は事前に準備しても実際の提出時期に注意する必要があります。

通常の申出について日本年金機構が案内する添付書類は「なし」です。保育園の不承諾通知や入所保留通知を、この保険料免除申出書に必ず添付するという意味ではありません。

ただし提出期限を過ぎた場合は例外です。年金機構は期限内に申出書を提出できなかったケースについて、理由書と休業の事実を確認できる資料(出勤簿・賃金台帳など)の添付を求めています。

延長の連絡をしたのに免除届が処理されていない場合は、会社へ提出日と処理状況を確認してください。本人が会社に申請した日と会社が年金機構へ送信・提出した日は別です。

保育園待機の「育休手当の延長」と社会保険料免除の延長は別手続き

1歳になっても保育園へ入れず育休を延長する場合、会社が行う社会保険料免除の延長届とは別に、雇用保険の育児休業給付金について延長要件を確認する必要があります。

社会保険料免除の申出書は原則として添付書類なしですが、育児休業給付金の支給対象期間を延長するには保育所の利用申込書の写しや入所保留通知などが必要になります。2025年4月以降は保育所申込みの実態を確認する取扱いもあります。

社会保険料の延長届が受理されても育児休業給付金が自動的に延長されるわけではありません。給付金の申請や必要書類は会社の雇用保険担当、またはハローワークへ別に確認してください。

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人事・給与担当へ聞くときは3つの日付と提出区分を伝える

「前の届出があるから変更不要」と説明された場合は、現在の育休の終了予定日と延長後の日付を具体的に伝えましょう。

現在の育休は2026年3月31日までとして申出済みですが、保育園に入れなかったため9月30日まで連続して延長します。

健康保険・厚生年金の「育児休業等取得者申出書」は延長として提出しますか。最初の開始日、元の終了予定日、変更後の終了予定日を確認したいです。

会社が年金機構へ提出した日と、保険料免除が給与に反映される月も教えてください。

復職を挟む場合は「前回の終了日」「実際の復職日」「次の育休開始日」の3つを伝えます。育休を取得した通知書、前回の申出書の控え、給与明細、会社側の申請受付記録があると確認しやすくなります。

会社と判断が異なるときは管轄の年金事務所へ、取得区分と休業日付を示して「延長と新規のどちらで提出すべきか」を確認してください。

まとめ|育休が続くなら延長、一度終わって再取得するなら新規

育休を1歳から1歳6か月まで連続して延ばすなら社会保険料免除の申出は「延長」です。初回の開始日と元の終了予定日を残し、変更後の終了予定日を専用欄に記入します。

一方、育休を終えて復職した後に同じ子のため再び育休に入る場合は、その都度「新規」の申出が必要です。産後パパ育休から通常育休へ切れ目なく移る場合など、取得区分が異なる連続休業は「延長」の扱いになります。

最初に確認するのは休業が途切れていないかという点です。そのうえで会社に申出書の提出区分、3つの日付、届出状況を確認しましょう。社会保険料免除と育児休業給付金の延長も分けて手続きしてください。

参考資料

※2026年11月12日時点の日本年金機構の公式案内に基づいています。会社の休業の取得区分や法定の延長条件、実際の届出内容は個別に確認してください。