65歳以上の年金はいくらまで住民税非課税?155万円・211万円と単身・夫婦の違い

住民税の申告・納付・減免

「65歳以上なら年金が155万円まで住民税非課税になると聞いた」

「夫婦なら211万円まで非課税という情報もあるけれど、年金を2人で合計すればいいの?」

老齢年金を受け取り始めると、住民税がかかる金額の境目が気になりますよね。動画やインターネットには「155万円の壁」「211万円の壁」という説明がありますが、すべての人に当てはまる数字ではありません。

65歳以上で収入が公的年金だけの場合、住民税が非課税になる年金額の目安は、住んでいる自治体と扶養している家族の有無によって変わります。

例えば1級地の仙台市では、65歳以上で扶養する配偶者などがいない人は年金年額155万円以下、要件を満たす配偶者がいる人は211万円以下が非課税の目安です。一方、2級地や3級地の自治体では基準額が異なります。

また「本人が住民税非課税」と「世帯全員が住民税非課税」は別の判定です。夫婦の年金を合計して211万円以下なら非課税世帯になる、という意味でもありません。

この記事では2026年10月時点の日本年金機構と自治体の公式資料をもとに、155万円・211万円の条件、1~3級地の違い、年金から所得を計算する方法、課税状況の確認手順を解説します。

結論|65歳以上の年金155万円・211万円は1級地の条件付き基準

最初に、65歳以上で公的年金等だけを受け取る人の目安を比較しましょう。

自治体の区分 扶養する配偶者・親族がいない人 同一生計配偶者1人がいる人
1級地 年155万円以下 年211万円以下
2級地 年151万5,000円以下 年201万9,000円以下
3級地 年148万円以下 年192万8,000円以下

※65歳以上、公的年金等以外の所得なし、年金以外の所得が高額でない一般的なケースを想定した住民税の均等割・所得割がともに非課税となる目安です。右列は配偶者が税法上の同一生計配偶者の要件を満たすことが前提です。自治体の条例や個別事情によって確認が必要です。

1級地の155万円・211万円は仙台市の公表値、2級地の151万5,000円・201万9,000円は盛岡市、3級地の148万円・192万8,000円は島田市や行田市などの公表値で確認できます。

参考:仙台市「高齢者と税金について」、盛岡市「市民税・県民税の非課税基準」、島田市「個人の市民税・県民税に関するよくあるご質問」。

「年金155万円以下なら全国どこでも非課税」「夫婦なら2人の年金が211万円まで非課税」という理解は間違いです。自分の居住自治体と扶養状況を確認することから始めましょう。

なぜ年金155万円が住民税非課税の目安になる?

住民税は、口座に振り込まれた年金額そのものに税率を掛けて計算するわけではありません。

まず公的年金等の収入から「公的年金等控除」を差し引き、雑所得を計算します。その所得が住民税の非課税限度額以下かどうかなどを確認します。

65歳以上は公的年金等控除が基本的に110万円

65歳以上で年金額が330万円以下、ほかの所得が高額でない一般的な場合、公的年金等に係る雑所得の計算では110万円を差し引きます。

例えば公的年金の年額が155万円の場合は次のように考えます。

計算項目 金額
公的年金等の収入 155万円
公的年金等控除 110万円
公的年金等の雑所得 45万円

1級地の自治体では扶養親族等がいない人の均等割非課税限度額が所得45万円以下となるため、年金155万円が目安になります。

これに対して2級地の目安は所得41万5,000円、3級地は所得38万円です。公的年金等控除110万円を加えると、年金額はそれぞれ151万5,000円と148万円になります。

ただし年金額が330万円を超える場合や年金以外の所得が大きい場合は、公的年金等控除の計算が変わることがあります。「誰でも年金収入から110万円を引けばよい」とは限りません。

年金収入は「手取り額」ではなく支払金額で判断する

ここで使う年155万円は、税金や社会保険料などが引かれた後に口座へ入金された金額ではありません。

公的年金等の源泉徴収票に記載される「支払金額」など、原則として控除前の年金収入を確認します。

例えば年金の額面が年160万円でも、保険料が差し引かれて実際の振込額が155万円未満になることがあります。その場合に「手取りが155万円以下だから非課税」と判断するのは誤りです。

源泉徴収票と年金振込通知書は用途が異なるので、住民税の目安を調べるときは年間の支払金額を確認してください。

年金211万円以下で非課税になるのはどんな夫婦?

「夫婦なら211万円」という説明には大切な条件があります。

1級地における211万円は、本人に同一生計配偶者がいる場合の非課税限度額を公的年金等の収入に換算したものです。

例えば本人が年金200万円を受け取り、配偶者は収入がなく生計を一にしている場合は、1級地の本人の非課税限度額211万円を確認するケースに当たります。

一方、単に婚姻しているだけで必ず211万円の基準が使えるわけではありません。配偶者の所得要件などを満たす必要があります。

211万円は夫婦2人の年金合計ではない

次の例を見てみましょう。いずれも1級地に住む65歳以上の夫婦で、年金以外の所得はないと仮定します。

仮のケース 本人の年金 配偶者の年金 確認すること
A:配偶者に収入がない 200万円 0円 本人は扶養配偶者ありの211万円基準を確認
B:配偶者も年金を受ける 200万円 150万円 本人と配偶者をそれぞれ判定。2人の合計350万円で211万円と比較しない
C:配偶者の年金が比較的多い 200万円 170万円 配偶者の所得要件を満たすか確認。本人に211万円基準を使えない可能性がある

211万円は「夫婦の年金収入を全部足した上限」ではありません。また夫婦の一方だけが非課税でも、もう一方が課税される場合があります。

重要なのは、本人の年金額と配偶者の所得を分けて確認することです。

配偶者に年金や給与がある場合は所得要件を確認

仙台市の令和8年度の説明では、配偶者の合計所得金額が58万円以下で生計を同一にしていることが一つの条件です。

65歳以上で公的年金等だけなら、一般的な控除額110万円を前提として年金収入168万円以下が所得58万円以下に相当します。

ただし所得58万円以下で税法上の配偶者として扱えることと、その配偶者本人の住民税が非課税であることは別です。

例えば1級地で配偶者の年金が160万円なら、扶養配偶者の所得要件を満たす場合でも配偶者本人には住民税が課税され得ます。

さらに令和8年分の所得を基礎とする令和9年度の個人住民税から、同一生計配偶者等の所得要件は原則として58万円以下から62万円以下へ改正される旨が公表されています。判定する年度によって対象者の範囲が変わるため、最新の自治体案内を確認しましょう。

参考:仙台市「令和9年度(令和8年分)から適用される個人市県民税の税制改正等」。

1級地・2級地・3級地で住民税非課税の金額が違う理由

住民税の均等割の非課税限度額は地域によって違います。

そのため単身の65歳以上で年金150万円を受け取っている人でも、住む自治体によっては均等割が非課税になり、別の自治体では課税対象となる場合があります。

この地域差は「生活保護の級地区分」を参考に設けられた仕組みに基づいています。

住んでいる市区町村の級地を確認する

日本年金機構は単身の住民税非課税限度額について、次の目安を公表しています。

級地区分 65歳未満・年金のみ 65歳以上・年金のみ
1級地 105万円 155万円
2級地 101万5,000円 151万5,000円
3級地 98万円 148万円

この表は単身者の目安です。扶養する配偶者や親族がいる場合は限度額が変わります。

級地区分は市区町村ごとに決まります。都道府県が同じなら全市町村で同じというわけではありません。

日本年金機構の公式ページには市区町村の級地を確認する資料へのリンクがあります。迷ったら居住する自治体の市民税・住民税担当へ確認してください。

参考:日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」。

所得割と均等割では非課税の基準が異なる

住民税には主に「所得割」と「均等割」があります。

所得割は所得の額に応じて計算される部分、均等割は一定の要件を満たす人が定額で負担する部分です。森林環境税も住民税とあわせて徴収される場合があります。

非課税の基準額は所得割と均等割で必ず同じではありません。

例えば2級地の盛岡市では65歳以上で年金のみ、扶養なしの場合、均等割が非課税となる目安は151万5,000円以下ですが、所得割の非課税目安は155万円以下です。

そのため年金年額153万円なら「所得割は非課税でも均等割は課税」というケースが考えられます。

所得割が0円だから住民税が完全に非課税とは限りません。住民税非課税世帯の判定にも関係するため、均等割の課税状況を確認してください。

参考:盛岡市「市民税・県民税の非課税基準」。

本人が非課税でも「住民税非課税世帯」とは限らない

住民税の税額は原則として個人ごとに計算されます。一方、住民税非課税世帯の判定では世帯員全員の課税状況が関係します。

この違いを整理しましょう。

区分 確認する対象 注意点
本人の住民税が非課税 本人の前年所得と扶養状況など 配偶者の住民税が課税されている可能性は残る
住民税非課税世帯 原則として同じ世帯の全員の住民税均等割の課税状況 本人だけ非課税でも他の世帯員が課税なら該当しないことがある

例えば夫の年金が年150万円で1級地の単身者基準以下でも、同じ世帯の妻に課税所得があれば世帯全体を非課税世帯とは扱えない場合があります。

逆に夫婦とも住民税が非課税であっても、同居する別の世帯員の課税状況や住民票上の世帯の扱いによって判定が変わることがあります。

また住民税非課税世帯向けの給付や保険料軽減では、事業ごとに判定基準や基準日が設けられる場合があります。住民票の世帯を形式的に分ければ必ず対象になるといった理解は避けましょう。

本人と世帯の非課税判定を詳しく確認したい人は次の記事も参考にしてください。

自分は無収入なのに非課税世帯ではない?住民税の世帯判定と確認方法
退職して今は無収入なのに、住民税非課税世帯にならないのはなぜ?前年所得と課税年度、本人と家族の均等割・所得割、住民票の世帯を分けて説明。何年度の誰の証明書が必要か、未申告や給付の扶養条件を確認する手順もまとめました。

年金以外に給与や副収入がある場合は155万円・211万円をそのまま使えない

「年金は155万円以内だけど、パートで少し働いている」という場合もありますよね。

この場合は公的年金等の雑所得だけでなく、給与所得などを合わせて判定する必要があります。

例えば年金140万円と給与60万円の収入がある人が「年金だけなら155万円以下だから非課税」と判断するのは適切ではありません。

給与収入には給与所得控除などの計算があり、受け取った給与の全額をそのまま年金の雑所得に足すわけでもありません。

年金と給与の所得計算には所得金額調整控除が関係する場合もあるため、両方の収入がある人は源泉徴収票などをそろえて自治体の計算方法を確認してください。

障害年金・遺族年金は老齢年金と課税の扱いが違う

公的年金でも、老齢基礎年金や老齢厚生年金と障害年金・遺族年金では扱いが異なります。

障害年金や遺族年金は原則として非課税です。老齢年金のように「155万円を超えたから住民税がかかる」という計算をそのまま当てはめません。

ただし別に老齢年金・給与・不動産所得などがある場合は、それらの課税対象所得について判定が必要です。

障害者・寡婦・ひとり親などには別の非課税基準がある

住民税には障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が一定額以下の場合の非課税制度もあります。

単身で扶養なしの一般的な155万円・151万5,000円・148万円だけでは判断できないことがあります。

自分が該当する可能性がある場合は自治体の非課税条件を確認してください。

住民税が非課税かどうかは何年の年金で決まる?

住民税は通常、前年の所得をもとに翌年度に課税されます。

例えば令和8年度(2026年度)の個人住民税は、原則として令和7年(2025年)中の所得を基準に計算されます。

令和9年度(2027年度)は原則として令和8年(2026年)中の所得が対象です。

「今年の年金振込額が減ったから、今年の住民税もすぐ非課税になる」とは限りません。

65歳になった年は年齢判定にも注意

公的年金等控除は65歳以上と65歳未満で計算が違います。

住民税の年齢判定では、原則として所得のあった年の12月31日時点の年齢などを確認します。税法上の年齢の数え方や1月1日生まれの扱いには注意してください。

誕生日の直前・直後で判断に迷う場合は年金の収入があった年と生年月日を伝え、自治体の税務担当に確認するのが確実です。

住民税非課税の確認にはどの書類を見る?

自分が155万円・211万円などの目安に該当するかは、次の資料で確認できます。

資料 確認する内容 注意点
公的年金等の源泉徴収票 その年の「支払金額」や扶養親族等の記載 税金・保険料を引く前の金額を使う
給与所得の源泉徴収票 パート・再雇用などの給与収入 年金以外の所得がある場合に必要
住民税の税額決定・納税通知書 所得割・均等割・森林環境税の課税状況 何年度の通知か確認する
住民税の課税・非課税証明書 自治体が把握する本人の課税状況 扶養関係や世帯全体は別途確認が必要なことがある
自治体の非課税限度額の案内 地域の級地、扶養人数、判定年度の基準 全国共通の155万円・211万円と決めつけない

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円でも住民税が非課税と決まるわけではありません。所得税と住民税では計算や非課税基準が違うためです。

また複数の年金を受けている場合は支払元を確認し、必要な収入を漏れなく申告・確認しましょう。

日本年金機構から扶養親族等申告書が届いた場合

2026年の税制改正では、公的年金等受給者の扶養親族等申告書の提出対象が拡大されました。

日本年金機構は令和9年分の案内で、住民税の課税対象となり得る年金額の人に対しても扶養親族等申告書を送付しています。

例えば65歳以上で3級地の単身者基準148万円以上の年金額なら、住民税に関する控除の申告案内が届く場合があります。

ただし扶養親族等申告書が届いたことだけで住民税の課税が確定したわけではありません。実際には本人の扶養状況や居住地の基準で判定されます。

必要な記載や提出については日本年金機構と自治体の最新案内を確認してください。

参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」。

住民税が非課税になると介護保険料は安くなる?

65歳以上の介護保険料は、本人の所得や世帯の住民税課税状況などによって所得段階が決まります。

そのため本人が住民税非課税かどうかに加え、同じ世帯の家族も非課税なのかを確認することが重要です。

ただし住民税が非課税になったら介護保険料が必ず無料になるわけではありません。

段階ごとの保険料額は市区町村によって違います。年金からの天引き額や介護保険料決定通知書で確認しましょう。

年金収入・給与・家族の課税状況から介護保険料を調べる方法は、次の記事で詳しく解説しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

自治体への確認はこの順番がおすすめ

金額の基準が自分に当てはまるかわからない場合は、次の順番で整理すると質問しやすくなります。

  1. 住民税を確認したい年度を決める(例:令和8年度)
  2. 対象となる前年1年間の公的年金等の支払金額を調べる
  3. 給与など年金以外の所得の有無を確認する
  4. 配偶者・扶養親族の有無と所得を確認する
  5. 住んでいる自治体の級地区分と均等割の非課税基準を調べる
  6. 本人と世帯全員の住民税課税状況を確認する

問い合わせる際は次のように伝えると状況が整理しやすくなります。

65歳以上で公的年金を受けています。確認したいのは令和○年度の住民税です。前年の年金支払金額は約○万円で、年金以外の所得は○○です。配偶者の年金・所得は○○です。私の住む市の均等割と所得割の非課税限度額、夫婦それぞれの課税状況を確認したいです。

不明な点が残る場合は「個人住民税の均等割が非課税になるか」「所得割だけが非課税なのか」を分けて質問するとよいでしょう。

65歳以上の年金と住民税に関するよくある質問

Q. 年金155万円なら日本全国どこでも住民税は非課税ですか?

いいえ。155万円は65歳以上で公的年金のみ、扶養親族等がいない場合の1級地の目安です。

2級地は151万5,000円、3級地は148万円が目安となるため、同じ年金額でも居住地で課税状況が変わることがあります。

Q. 夫婦合わせて年金211万円以下なら非課税世帯ですか?

そうとは限りません。211万円は1級地で扶養配偶者がいる本人についての非課税限度額の目安であり、夫婦の年金合計に対する一律の上限ではありません。

夫婦それぞれの課税対象所得を確認し、世帯の判定を別に行う必要があります。

Q. 住民税の所得割が0円なら非課税世帯ですか?

必ずしもそうではありません。所得割が0円でも均等割が課税される場合があります。

非課税世帯かどうかは世帯全員の均等割の課税状況などで確認します。

Q. パート収入があっても年金155万円以下なら非課税ですか?

年金だけの基準をそのまま使えません。給与所得やその他の所得を合わせて判定します。

年金と給与の源泉徴収票を用意して自治体に確認しましょう。

Q. 障害年金や遺族年金が155万円を超える場合はどうなりますか?

障害年金・遺族年金は原則非課税であり、老齢年金と同じ155万円の課税ラインを当てはめません。

ただし給与や老齢年金など別の所得がある場合は、それぞれの課税対象所得を確認する必要があります。

Q. 年金から住民税が天引きされていなければ非課税ですか?

天引きされていないことだけでは判断できません。

納付書によって支払う場合や、徴収時期の違いがある場合もあります。住民税の税額決定通知書や課税・非課税証明書で確認してください。

まとめ|155万円・211万円は自分の条件に照らして判断しよう

65歳以上で老齢年金を受ける人の住民税非課税の目安は、年金額だけで決まりません。

住む自治体、扶養している家族の有無、前年の所得、判定する年度を確認することが大切です。

  • 1級地の単身者で公的年金のみなら年155万円以下が目安
  • 同一生計配偶者1人がいる場合の年211万円は夫婦の年金合計ではなく本人の目安
  • 2級地は単身151万5,000円・配偶者あり201万9,000円が目安
  • 3級地は単身148万円・配偶者あり192万8,000円が目安
  • 所得割だけ非課税でも均等割が課税されることがある
  • 本人の非課税と住民税非課税世帯の判定は別
  • 年金の手取りではなく源泉徴収票の支払金額などで所得を確認する

まず自分の市区町村の非課税限度額と、本人・配偶者それぞれの課税状況を確認しましょう。

住民税の判定を正しく理解すれば、介護保険料や非課税世帯向け制度を確認するときにも役立ちます。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる公的資料をもとに整理しています。表の金額は住民税の非課税となる一般的な目安です。条例、本人の所得、扶養親族等、税制改正により実際の判定は異なる場合があります。最新情報は居住自治体の税務担当へ確認してください。