デイサービスを2か所利用できる?要介護・要支援の違いとケアプラン・料金の確認

社会保険・年金・生活支援

「親が通っているデイサービスとは別に、機能訓練が充実した施設も利用したい」

「月曜日は今の施設、金曜日は別の施設という使い方はできる?」

家族の予定や本人の体調に合わせてデイサービスを選びたいとき、2か所を同時に利用できるのか気になりますよね。

結論からいうと、要介護1~5の人は介護保険を使って複数の通所介護事業所を組み合わせることが可能です。 ただし希望する曜日に空きがあることや、ケアプランへの位置付け、介護保険の利用限度額などを確認する必要があります。

一方、要支援1・2の人が利用する通所型サービスは市区町村の総合事業です。要介護者と同じ条件で2か所を利用できるとは限りません。

この記事ではデイサービスを2か所使うときの制度上の違い、利用日の組み方、ケアマネジャーへの相談手順、料金と契約の確認ポイントを解説します。

要介護1~5ならデイサービスを2か所利用できる

すでにデイサービスに通っていても、別の通所介護事業所を追加すること自体が禁止されているわけではありません。

松山市の公式サイトに掲載された国の介護報酬Q&Aでは、利用者が複数の通所介護事業所を利用できるかという質問に対して「可能である」と回答しています。

つまり、今のデイサービスを必ず解約してから次の施設へ移らなければならないわけではありません。

例えばA事業所で入浴や交流を続けながら、別の曜日にB事業所の機能訓練へ通う形も検討できます。

ただし、2か所利用できるという制度上の原則と、希望する2施設へ必ず通えることは別です。

追加先の空き状況、送迎範囲、サービス内容、本人の心身の状態などによって実際の利用可否が決まります。

参考:松山市|通所介護(デイサービス)事業者向けQ&A

2か所利用でもケアマネジャーは通常1人

デイサービスの利用先が2か所になっても、ケアプランを作る担当ケアマネジャーを施設ごとに2人契約するわけではありません。

在宅で要介護認定を受けている人は、通常は担当ケアマネジャーがサービス全体を調整します。

泉南市の介護保険Q&Aでも複数事業者の組み合わせはできる一方、複数のケアマネジャーが同時に給付管理を行うことはできないと説明されています。

A事業所とB事業所の両方を利用する場合も、担当ケアマネジャーに利用予定をまとめてもらうのが基本です。

参考:泉南市|介護保険に関するQ&A

要介護・要支援・デイケアでは2か所利用の扱いが違う

「デイサービス」と呼ばれる施設には、介護保険上のサービス種類が異なるものがあります。

通う施設が同じように見えても制度上の扱いは同一とは限りません。

利用者・サービス 2か所利用の考え方 最初の相談先
要介護1~5の通所介護(デイサービス) 複数事業所の利用は可能 担当ケアマネジャー
要支援1・2の通所型サービス 自治体の総合事業の規定やサービス区分を確認 地域包括支援センター・担当者
通所リハビリテーション(デイケア) 原則1事業所。やむを得ない事情がある場合は例外を検討 ケアマネジャー・事業所・関係医療職

要支援1・2は市区町村の総合事業を確認する

要支援1・2の人は、一般的な要介護者向けの通所介護ではなく、介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスを利用することが多くなります。

総合事業は市区町村が実施する仕組みです。通所型サービスにも従前相当のサービスや基準を緩和したサービスなどがあります。

このため、利用できる事業所の組み合わせ、回数、費用の算定方法が自治体やサービス区分によって異なります。

例えば「A施設で週1回、B施設でも週1回」と希望しても、同じ種類の通所型サービスを複数事業所で併用できない運用の場合があります。

また、月額定額で計算する通所型サービスと、利用回数に応じて計算するサービスでは料金の見方も違います。

要支援の人は契約前に次のように確認しましょう。

要支援2で通所型サービスを利用しています。今の事業所に加えて別の事業所を同じ月に利用できますか。同じサービス区分に当たるか、費用の計算方法も教えてください。

相談先は地域包括支援センターや介護予防ケアマネジメントの担当者です。必要に応じて市区町村の介護保険担当課へ確認します。

参考:厚生労働省|介護予防・日常生活支援総合事業

デイケアは原則として1事業所でリハビリを行う

通所リハビリテーションは一般に「デイケア」と呼ばれます。

病院や診療所、介護老人保健施設などで医師の関与のもとリハビリテーションを提供するサービスです。

デイサービスとデイケアは同じ制度ではありません。

国の介護報酬Q&Aでは通所介護の複数利用を認める一方、通所リハビリテーションは原則として1事業所で提供するとしています。ただしやむを得ない事情がある場合は例外があります。

そのため「デイサービスを2か所利用できるならデイケアも自由に2か所選べる」と考えないようにしましょう。

デイサービス2か所を曜日ごとに利用する組み方

2か所を併用するなら、まず現在の利用曜日と追加したいサービスの目的を整理します。

例として要介護2の親が週3回通う場合を考えてみましょう。

曜日 利用先 主な目的
月曜日 Aデイサービス 入浴・食事・交流
火曜日 自宅 休養・家族との生活
水曜日 Aデイサービス 入浴・見守り
木曜日 自宅 休養・通院など
金曜日 Bデイサービス 機能訓練・運動
土・日曜日 自宅 休養

※曜日とサービス内容は説明用の例です。事業所ごとに対応する内容は異なります。

この例では今まで利用していたA事業所を続けながら、B事業所を週1回追加しています。

もちろん月曜日をA事業所、木曜日をB事業所というように、従来の利用回数を増やさずに振り分ける方法もあります。

別の施設を増やす目的をはっきりさせる

利用先を増やす理由によって選ぶ事業所は変わります。

例えば次のような希望です。

  • 今の施設が休みの曜日にも通いたい
  • 入浴を手伝ってもらえる日を増やしたい
  • 運動や機能訓練の内容を変えたい
  • 少人数の施設なら本人が落ち着いて過ごせそう
  • 家族の仕事に合わせて送迎時間を調整したい

2施設の特色が違っていても、本人が疲れてしまうなら利用回数を増やすことが最善とは限りません。

本人が望んでいるか、今の施設で困っていることは何かを整理してから相談しましょう。

曜日が空いていても送迎できるとは限らない

B事業所に空席があっても、自宅が送迎区域から外れている場合があります。

送迎の時間帯も事業所によって違います。

追加先には利用開始日だけでなく、次の点を確認してください。

  • 希望曜日の定員に空きがあるか
  • 自宅まで送迎できるか
  • お迎えと帰宅の予定時刻
  • 車いすや歩行器への対応
  • 食事、入浴、機能訓練の実施内容
  • 体験利用や見学ができるか

送迎の条件によっては家族の対応が必要になる場合もあります。

2施設を使うにはケアプランと契約をどう調整する?

追加先を見つけたら、本人や家族だけで利用日を決めて契約する前に担当ケアマネジャーへ相談しましょう。

介護保険で利用するサービスは、本人の状態と必要な支援を踏まえてケアプランへ位置付ける必要があります。

ケアプランに両方の事業所を位置付ける

担当ケアマネジャーには現在の利用状況と追加希望を伝えます。

例えば次のような伝え方です。

現在はAデイサービスを月曜と水曜に利用しています。金曜に機能訓練があるBデイサービスを追加したいと考えています。親の体調や介護保険の限度額を確認したうえで、2か所を利用するケアプランへ変更できるか相談したいです。

担当者は利用目的や必要性、ほかのサービスとの兼ね合いを確認しながら計画を調整します。

必要に応じてサービス担当者との情報共有や会議などを行います。

2施設それぞれでも、利用者の状態や居宅サービス計画との整合を踏まえた通所介護計画を作成します。

事業所が2つになるからといって、別々のケアプランを家族が用意する必要はありません。

契約はそれぞれの事業所で確認する

A事業所の契約を続けたままB事業所を利用する場合、通常はB事業所とも契約や重要事項の説明を受けます。

確認する項目は次のとおりです。

項目 A事業所 B事業所
利用曜日 継続する曜日 追加する曜日
サービス提供時間 現在の時間 希望の時間
送迎 従来の送迎 送迎区域・時刻
食事・入浴 現在の提供内容 提供の有無
機能訓練 現在の内容 希望に合う内容
利用料・食費 最新の料金表 見積もり
休み・振替 現在のルール 追加先のルール
契約変更・解約 変更の要否 新規契約の条件

A事業所の利用曜日を減らす場合は、従来の契約や利用予定も変更が必要になることがあります。

ただし、併用するだけで今の契約を必ず解約しなければならないわけではありません。

本人が契約内容に納得しているかも確認してください。

デイサービスを2か所使うと料金は高くなる?

2か所利用になっても、単純に「施設が2つだから基本料金も2倍」と決まるわけではありません。

要介護者向けの通所介護は、要介護度、利用時間、事業所の規模などに応じてサービス費用が変わります。

さらに個別機能訓練や入浴介助など、算定要件を満たす加算がある場合は料金に影響します。

介護保険の自己負担と実費を分ける

請求額は大きく次の2種類に分かれます。

費用 確認する内容
介護保険対象のサービス費 負担割合が1割・2割・3割のどれか。基本報酬や加算の単位数
保険対象外の実費 食費、おやつ代、レクリエーション材料費などの金額

保険対象サービスの利用者負担割合は、本人の負担割合証などで確認します。

食費などは介護保険の自己負担割合とは別に請求されるため、2施設で料金が違う場合があります。

追加先の料金表は「1回当たりの利用料」だけを見るのではなく、1か月の利用回数と加算、食費を含めて確認しましょう。

区分支給限度基準額は2施設を合算して考える

要介護者の在宅サービスには、要介護度に応じた月間の区分支給限度基準額があります。

この枠はA事業所とB事業所に別々に用意されるものではありません。

ほかに訪問介護や福祉用具貸与などの対象サービスを利用している場合は、その単位数も含めて確認します。

例えば1か月の予定が次のようになったとします。

利用予定 1か月の単位数(仮の例)
Aデイサービス 4,200単位
Bデイサービス 2,700単位
その他の限度額管理対象サービス 3,000単位
合計 9,900単位

※説明用の架空の数字です。実際の報酬単位数や加算額を示すものではありません。

この合計を本人の要介護度に応じた限度額と照らし合わせます。

限度額を超える部分は原則として保険給付の対象外となり、全額自己負担になります。一方、限度額内の対象サービス費は負担割合に応じた自己負担となります。

一部のサービスや費用は限度額管理の対象外となるため、すべての請求金額を単純に足しただけでは判断できません。

参考:目黒区|居宅で受けられるサービス費用の上限はありますか

サービス利用票と別表で何を確認する?

ケアマネジャーから受け取るサービス利用票とサービス利用票別表には、利用予定や費用を確認するための情報が載っています。

2か所利用する際は、次の点を一緒に見てもらいましょう。

  • A事業所とB事業所の利用日が反映されているか
  • 各事業所の予定単位数
  • 加算がどのように計上されているか
  • ほかの介護保険サービスを含む合計単位数
  • 区分支給限度基準額との関係
  • 介護保険対象サービスの自己負担見込み
  • 食費など別払いになる費用

見積もりと実際の請求額は利用実績や加算などによって変わることがあります。

契約時には毎月の概算を確認し、利用開始後は各事業所の請求書とサービス利用実績を照合しましょう。

別の市区町村のデイサービスも利用できる?

近隣の市区町村に希望する施設がある場合は、その事業所がどの種類の介護サービスとして指定されているかを確認してください。

通常の通所介護と地域密着型通所介護では扱いが異なります。

通常の通所介護は市外の事業所も検討できる

住所地の市区町村以外にある通所介護事業所を利用できる場合があります。

ただし事業所の送迎区域や受け入れ条件に合うことが必要です。

市境を越えるという理由だけで諦めるのではなく、ケアマネジャーを通じて確認してみましょう。

地域密着型通所介護は住所地による制限がある

小規模な地域密着型通所介護などは、原則として事業所の所在する市区町村の被保険者を対象にしています。

別の市区町村に住む人が利用するには自治体間の調整や所定の手続きが必要となる場合があります。例外が認められないケースもあります。

目黒区でも区外の地域密着型通所介護事業所を利用する場合は、利用前の手続きや承認が必要と案内しています。

追加先が「地域密着型通所介護」や「認知症対応型通所介護」などに該当するかを確認しましょう。

参考:目黒区|他市区町村の事業所のサービスを利用できますか

2か所利用を始めるまでの相談手順

ここまでの内容を実際の行動順にまとめます。

1. 本人の希望と今の利用内容を整理する

最初に今のデイサービスで満足していることと、追加先に期待することを書き出しましょう。

「本人が運動したい」「家族が仕事のある金曜日にも通ってほしい」など、目的が明確だと相談しやすくなります。

介護度、負担割合、通院日、利用曜日も把握しておきます。

2. 担当ケアマネジャーへ2か所利用を相談する

今の施設と新しい施設を両方使いたいことを伝えます。

この段階で確認したいのは、本人に必要なサービス内容と、利用回数を増やした場合の限度額です。

要支援の人は地域包括支援センターなどへ総合事業の複数利用ルールを先に確認しましょう。

3. 追加先の施設を見学し条件を確認する

候補となる事業所に空き状況、送迎範囲、サービス内容を確認します。

可能なら本人も参加して見学し、職員との相性や過ごし方を見ておくと安心です。

機能訓練や入浴の有無は、施設の名称や広告だけで判断せず具体的な提供内容を聞いてください。

4. ケアプランと利用票を調整する

利用先が決まったら、ケアマネジャーと2施設で予定を調整します。

新しい曜日、ほかのサービスとの時間の重複、月の単位数などを確認します。

希望通りに組めない場合は曜日を入れ替える方法や、現在の施設の利用回数を減らす方法も検討できます。

5. 契約して利用を開始する

重要事項説明書や料金表を確認し、本人の同意を得たうえで契約を進めます。

特に休んだ場合のキャンセル料、利用日の変更、送迎の扱いは事業所ごとに確認しましょう。

利用開始後も体調に問題がないか定期的に確認します。

2つのデイサービスで体調や服薬情報を共有してもらう

2か所利用で見落としやすいのが事業所間の情報共有です。

A事業所で転倒しそうになったことや、B事業所で疲れが強く出たことなどが別々に管理されると、本人への対応に差が生まれる可能性があります。

必要な情報をどこまで共有するかは本人の同意やプライバシーに配慮して決めましょう。

特に確認しておきたい情報は次のとおりです。

  • 持病や医師からの注意事項
  • 薬の種類と服薬が必要な時間
  • アレルギーや食事形態
  • 歩行や移乗時の介助方法
  • 転倒歴、入浴時の注意点
  • 緊急連絡先と体調不良時の対応
  • 利用後の疲れや生活リズムの変化

すべての記録を家族が直接両施設へ渡す必要があるとは限りません。ケアマネジャーを通じた情報共有の方法を相談してください。

また、本人が2か所の環境に慣れず不安になっている場合は無理に継続せず、利用回数や曜日を見直しましょう。

デイサービス2か所利用のよくある質問

Q. 今のデイサービスを解約しなくても別の施設を追加できますか?

要介護者向けの通所介護であれば、複数事業所の利用は可能です。

今の施設との契約を必ず解約する必要はありません。ただし利用曜日を変える場合は現在の契約や利用予定も確認しましょう。

Q. 2つの施設を同じ日に利用できますか?

この記事で説明しているのは曜日を分けて通所介護を利用するケースです。

同じ日に午前はA事業所、午後はB事業所とする場合は報酬算定や必要性の確認が別途必要になります。利用者や家族だけで決めず、ケアマネジャーと事業所へ事前に相談してください。

Q. 要支援2なら週2回を別々の施設に分けられますか?

一律には決まりません。

要支援者の通所型サービスは総合事業の規定が関係します。同じ種類のサービスを複数事業所で併用できない自治体やサービス区分もあるため、地域包括支援センターなどで確認してください。

Q. 2か所にすると介護保険の限度額も2倍になりますか?

なりません。

要介護度に応じた月間の区分支給限度基準額は、複数の対象サービスを合算して管理します。追加する前に利用票と別表で限度額への影響を確認しましょう。

Q. 2施設からそれぞれ請求書が届くのはおかしいですか?

それぞれの事業所が提供したサービスについて利用者負担や実費を請求するため、請求書が分かれることはあります。

ただし同じ利用日や食費が重複していないか、予定と実績が一致しているか確認しましょう。疑問があれば事業所とケアマネジャーに照会してください。

Q. 今のデイサービスから「ほかの施設と併用できない」と言われたら?

まず理由を確認しましょう。

制度上の複数利用の可否と、事業所の利用条件や送迎・定員の問題は別です。

要介護者の通所介護であれば複数利用は可能とされていますが、本人の状態やケアプランとの整合などは確認が必要です。事業所から説明を受けたうえで担当ケアマネジャーに相談してください。

まとめ|デイサービス2か所の利用はケアマネジャーに相談してから決めよう

要介護1~5の人は、異なる通所介護事業所を組み合わせて利用できます。

ただし制度上可能でも、希望する施設に空きがあるか、送迎が可能か、本人の体調に合うかは別に確認しなければなりません。

2か所利用を考えたら、次の順番で進めましょう。

  1. 今の施設を続けながら何を追加したいか整理する
  2. 要介護・要支援と利用するサービスの種類を確認する
  3. ケアマネジャーへ2か所利用を相談する
  4. 利用曜日・送迎・空き状況・料金を比較する
  5. ケアプランとサービス利用票を調整する
  6. 両施設の契約・請求と情報共有の方法を確認する

要支援1・2の人は市区町村の総合事業に基づく取り扱いを確認することが必要です。デイケアや地域密着型のサービスにも別の制約があります。

利用先を増やすことそのものを目標にするのではなく、本人が安心して過ごせることと家族が無理なく介護を続けられることを大切にしましょう。


参考資料

※2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。利用できる事業所、具体的な料金、要支援者の総合事業の取り扱いは本人の認定区分や自治体、契約条件によって異なります。