「農家のパートで週25時間働いているのに、雇用保険に入っていないと言われた」
「農業は従業員が5人未満だと雇用保険が任意になるって本当?」
「自分は加入したい。農家の事業主へ何をお願いすればいい?」
農業の仕事を始めてからこのような疑問を持つ人もいるでしょう。会社で働いていたときは当然のように雇用保険に加入していたのに、個人経営の農家では対応が違う場合があります。
結論として、個人経営の農林水産業で常時雇用する労働者が5人未満の場合は、雇用保険の「暫定任意適用事業」に該当することがあります。この場合、週20時間以上働いていても事業所自体が雇用保険の適用を受けていなければ、加入していないことがあります。
ただし「5人未満だから絶対に入れない」という意味ではありません。労働者の2分の1以上が加入を希望する場合には事業主に任意加入の申請義務が生じます。申請が認可されれば、希望した人だけでなく加入要件を満たす労働者全員が対象になります。
一方で農業法人や個人経営でも常時5人以上の労働者を雇う事業は、原則として強制適用です。事業所の適用と本人の被保険者資格は分けて確認する必要があります。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省・農林水産省の公式案内をもとに、農業の雇用保険が任意になる条件、半数以上の加入希望、週20時間・31日見込みの確認方法、事業主やハローワークへの相談手順を解説します。
- 結論|農家の雇用保険は「事業所の適用」と「働く人の加入要件」で判断する
- 暫定任意適用事業とは?個人農家で常時5人未満なら例外がある
- 個人農家で5人未満でも加入できる|労働者の半数以上が希望した場合
- 法人の農場や常時5人以上の個人農家なら原則強制適用
- 農業パート本人の雇用保険加入条件は「週20時間以上・31日以上の見込み」
- 実際のケースで比較|1人の農家・4人の農家・農業法人
- 雇用保険への任意加入はどう進む?事業主が行う手続き
- 雇用保険の資格取得等確認通知書が届かない場合
- 事業主に相談するときの質問例|加入したい意思を伝える
- ハローワークへ相談するときの持ち物と確認手順
- 雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金の「5人未満」は同じではない
- 2028年の週10時間への適用拡大は2026年の加入判断に使わない
- 農家の雇用保険についてよくある質問
- まとめ|個人農家の雇用保険は5人未満・半数以上希望・本人の勤務条件を確認
結論|農家の雇用保険は「事業所の適用」と「働く人の加入要件」で判断する
雇用保険は労働者を雇う事業に原則として適用されます。パートやアルバイトという名称だけで対象外になるわけではありません。
しかし個人経営の農林水産業の一部には、常時雇用する労働者が5人未満の場合の特例があります。
最初に次の表で勤務先の状況を確認してください。
| 勤務先の事業形態 | 労働者の人数 | 雇用保険の事業所適用 | まず確認すること |
|---|---|---|---|
| 個人経営の農業・林業・水産業(対象事業) | 常時5人未満 | 暫定任意適用となる場合がある | 任意適用の認可、加入希望者数 |
| 個人経営の農林水産業(対象事業) | 常時5人以上 | 原則として強制適用 | 適用事業所の届出、本人の資格取得届 |
| 株式会社などの農業法人 | 労働者1人以上 | 原則として強制適用 | 法人の形態、雇用契約、本人の加入要件 |
| 農事組合法人で給与を受ける雇用労働者 | 労働者1人以上 | 原則として強制適用 | 給与制の雇用か、組合員としての従事か |
| 農業経営者の家族・独立した請負人 | 事業実態による | まず雇用される労働者か確認 | 指揮命令、給与、契約、家族関係 |
厚生労働省徳島労働局は「個人経営の農林水産業(農業用水供給事業、もやし製造業を除く)で常時5人未満」の事業を暫定任意適用事業と説明しています。
つまり農業用水供給事業やもやし製造業は、同じ農業関係でもこの例外の対象として扱われません。
参考:徳島労働局「雇用保険の加入手続き」、厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」。
最初の質問は「農業だから加入できませんか」ではなく「この事業所は雇用保険の暫定任意適用事業に該当しますか」です。
暫定任意適用事業とは?個人農家で常時5人未満なら例外がある
雇用保険の暫定任意適用事業は、原則として強制適用される雇用保険について、一部の小規模な農林水産事業に設けられた例外です。
具体的には個人経営で対象となる農林水産業を営み、常時使用する労働者数が5人未満という条件が問題になります。
農家で働く人が「週20時間以上だから必ず会社が加入させなければならない」と考えても、事業所自体がこの例外に該当する場合は最初の判断が違います。
ただし暫定任意適用となる事業でも、所定の手続きを経て雇用保険に加入することは可能です。
「5人未満」は4人以下。5人ちょうどは含まれない
5人未満とは、0人から4人までのことです。5人ちょうどは5人未満ではありません。
例えば個人経営の農業で常時働く労働者が4人なら、他の条件も満たす場合に暫定任意適用の対象となります。
一方、常時5人を雇用しているなら原則として強制適用です。
ただし人数は収穫期に手伝った人の延べ人数や、1日に畑へ来た人数をそのまま足せばよいわけではありません。継続的な雇用の状況を踏まえ、常時使用する労働者数を確認する必要があります。
雇用台帳、契約期間、実際の勤務状況を事業主へ確認しましょう。数え方が判断しにくい場合は事業所所在地のハローワークへ照会してください。
農繁期だけ人数が増える場合も自己判断しない
例えば普段は家族とパート2人で農作業を行い、収穫期だけ短期のアルバイトを何人か雇う農家があります。
この場合「収穫期に6人いたから必ず強制適用」とも「平常時は2人だから必ず暫定任意適用」とも単純にはいえません。
常時使用労働者数をどう判断するかは雇用実態を確認する必要があります。
労働者の氏名、雇用期間、週の勤務時間、雇用契約の更新状況を整理しハローワークへ相談しましょう。
個人農家という呼び方だけでは事業形態を確認できない
求人広告に「農家のパート」「農場スタッフ」と書いてあっても、経営主体が株式会社や農事組合法人のことがあります。
雇用契約書や給与明細の事業主欄を確認し、個人名なのか法人名なのか調べましょう。
同じ農場で農作業をしていても、個人事業主が雇っている人と農業法人が雇っている人では事業所の適用関係が異なることがあります。
また集落営農で従事分量配当を受ける組合員と、法人に雇われて給与を受け取る従業員も区別が必要です。
農林水産省は法人化した集落営農組織について、給与を支払う雇用労働者と従事分量配当制の組合員を分けて労働保険の扱いを説明しています。
参考:農林水産省「集落営農組織の法人化に関するQ&A」問23。
個人農家で5人未満でも加入できる|労働者の半数以上が希望した場合
「うちは小さい個人農家だから雇用保険は付けられない」と説明された場合、任意加入ができるかを確認しましょう。
暫定任意適用事業でも、法律で定める手続きによって雇用保険の適用を受けられます。
そのうえで大切なのが労働者の2分の1以上の希望・同意という条件です。
半数以上が希望すると事業主に申請義務が生じる
労働保険徴収法附則第2条は、暫定任意適用事業の事業主について、事業に使用される労働者の2分の1以上が希望するときは雇用保険の加入申請をしなければならないと定めています。
例えば次の人数を考えてみましょう。
| 雇われている労働者数 | 半数以上の希望となる人数 | 判断のイメージ |
|---|---|---|
| 1人 | 1人 | その1人が希望すれば半数以上 |
| 2人 | 1人 | 1人の希望で半数以上 |
| 3人 | 2人 | 2人が希望すれば半数以上 |
| 4人 | 2人 | 2人が希望すれば半数以上 |
※表は制度上の半数以上という割合を示す単純な例です。そもそも誰が事業に使用される労働者に当たるかは実態によります。事業主の家族や請負人などを人数に算入してよいかは確認が必要です。
重要なのは、半数以上の希望があれば事業主に申請義務が生じるものの、希望を伝えた日に自動的に被保険者になるわけではないという点です。
適用には所定の申請と認可が必要です。
参考:厚生労働省法令等データベース「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」附則第2条、徳島労働局「雇用保険の加入条件」。
事業主が任意加入を申請する際にも半数以上の同意が必要
同じ法律では、暫定任意適用事業について事業主が任意加入を申請する場合、使用される労働者の2分の1以上の同意を得る必要があると定めています。
したがって事業主が希望しただけでいつでも無条件に適用できるわけでもありません。
加入したい労働者は、まず勤務先で誰が雇用労働者に当たり何人が加入を希望するかを整理しましょう。
申請方法や同意を示す書類などは事業所を管轄するハローワークへ確認してください。
認可されたら希望しなかった労働者も加入対象になる
ここも誤解されやすいところです。
「雇用保険に入りたいと手を挙げた2人だけが加入して、残りの人は入らない」という仕組みではありません。
事業所の任意適用が認可されると、原則としてその事業所で雇用保険の被保険者要件を満たす労働者は、本人の加入希望の有無にかかわらず加入対象になります。
ただし週20時間未満の人や制度上の適用除外となる人まで一律に被保険者になるわけではありません。
事業所の認可と、各人の労働条件による加入要件を別々に確認してください。
法人の農場や常時5人以上の個人農家なら原則強制適用
暫定任意適用はすべての農業事業所に適用される特例ではありません。
株式会社などの法人が経営する農場や、個人経営でも常時5人以上の労働者を使用する事業では原則として雇用保険は強制適用です。
対象の労働者が週20時間以上、31日以上の雇用見込みなどの要件を満たしていれば、事業主・本人の希望によらず加入手続きが必要です。
「農業だから全員雇用保険に入れない」「従業員が少ないので加入を選べない」という説明をそのまま受け取らず、個人経営か法人経営かと、事業所の適用状況を確認しましょう。
参考:厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」Q2、農林水産省「集落営農組織の法人化に関するQ&A」。
本来の強制適用事業所で届出がなければ別の問題
例えば株式会社が経営する農業法人で、週25時間・半年の雇用契約で働いているのに雇用保険の届出がないとします。
暫定任意適用に該当しないなら、事業所の適用と本人の加入要件を確認し、必要な資格取得届が提出されているか調べることになります。
加入要件を満たすのに届出されていなかった場合は、ハローワークで被保険者資格の確認請求や遡及手続きなどを相談する方法があります。
ただし本来暫定任意適用だった期間の未申請を、そのまま「強制適用の届出漏れ」とみなせるわけではありません。
強制適用事業所での届出漏れと、暫定任意適用事業での申請・認可の問題は区別してください。
雇用保険への加入漏れと遡及確認は次の記事で詳しく解説しています。

農業パート本人の雇用保険加入条件は「週20時間以上・31日以上の見込み」
事業所が強制適用または認可済みの任意適用事業所である場合、次は自分が雇用保険の被保険者となるかを確認します。
2026年10月時点の一般的な要件は次のとおりです。
- 雇用保険の適用事業所に雇われていること
- 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
- 31日以上継続して雇用される見込みがあること
- 昼間学生などの被保険者とならない人に該当しないこと
パートやアルバイトという名称自体は加入できない理由ではありません。
ただし実際に働く人が季節的な短期雇用や日雇いなどに該当する場合には別の要件・適用除外が関係することがあります。
参考:徳島労働局「雇用保険の加入手続き」、厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」Q1・Q8。
「週20時間以上」は休憩を除いた所定労働時間で考える
「1日5時間、週4日だから20時間」と考える場合でも、その5時間に休憩が含まれているか確認が必要です。
例えば午前9時から午後3時まで農作業をして、途中に1時間の休憩がある勤務なら実労働時間は5時間です。週4日なら所定労働時間は20時間になります。
一方、午前9時から午後2時までで休憩1時間を取っている場合は、1日の所定労働時間は4時間です。週4日なら16時間で20時間に届きません。
また収穫期にたまたま残業した時間を、契約上の週所定労働時間と同じように数えてよいわけではありません。
シフトが毎週変わる場合は契約書・就業規則や所定の勤務予定をもとに判定します。
休憩時間の除外やシフト制の判断は次の記事で確認できます。

31日以上の雇用見込みは契約期間と更新予定を確認
「31日以上の雇用見込み」は実際に31日勤務した後でなければ加入できないという意味ではありません。
採用時点で31日以上継続して雇用される見込みがあるかを確認します。
例えば3か月の雇用契約で週24時間働く人は、一般的な所定労働時間と雇用見込みの要件を満たします。
一方、2週間だけの収穫アルバイトなどでは31日以上継続して雇用される見込みがあるかの確認が必要です。
契約更新の見込みや過去の雇用実績などによって判断が変わる場合もあります。
農繁期だけ働く人は季節的雇用の除外にも注意
農業では季節的な雇用が多いため、週20時間・31日以上という2条件だけで加入を決められない場合があります。
厚生労働省のQ&Aでは季節的に雇用される人について、4か月を超える期間を定めて雇用され、週所定労働時間が30時間以上である場合などに短期雇用特例被保険者の対象になると説明しています。
例えば収穫期限定で3か月・週25時間働く人は、一般の労働者と同じように判断してよいとは限りません。
季節的雇用に該当するか、短期雇用特例被保険者の要件を満たすかをハローワークへ確認してください。
家族従事者や独立した業務委託なら最初に労働者性を確認
農家の子どもや配偶者として家業を手伝っている場合、通常の雇用労働者と異なる扱いになることがあります。
厚生労働省は個人事業主と同居する親族は原則として雇用保険の被保険者にならないとしつつ、指揮命令・勤務時間や賃金の管理・事業主と利益を一にする地位ではないことなど、所定の条件を満たす場合は加入を認める取扱いを説明しています。
また独立して仕事を請け負っている人なら、雇用契約ではなく請負・業務委託の実態を確認する必要があります。
「農場で働いている」という事実だけで労働者数や加入資格を決めないようにしましょう。
実際のケースで比較|1人の農家・4人の農家・農業法人
事業所の条件と働く本人の条件を組み合わせると、判断しやすくなります。
| ケース | 事業所の扱い | 雇用保険加入の考え方 |
|---|---|---|
| 個人農家が週25時間で働くパート1人を雇用 | 他の条件も満たせば暫定任意適用 | 本人が加入を希望すれば半数以上。事業主に申請義務が生じる |
| 個人農家が常時4人を雇用し、そのうち2人が加入希望 | 暫定任意適用 | 半数以上の希望で申請義務。認可後は条件を満たす人全員が対象 |
| 個人農家が常時5人を雇用 | 原則強制適用 | 個々の労働者の週20時間・31日等を確認して加入手続き |
| 株式会社の農場でパート1人を雇用 | 原則強制適用 | そのパートが被保険者要件を満たせば加入 |
| 個人農家で週16時間、長期のパート | 事業所の適用は別に判断 | 2026年の一般的な週20時間要件を満たさない |
| 農事組合法人で従事分量配当を受ける組合員 | 雇用労働者と区別が必要 | 給与を受ける従業員と同じように自動加入とは判断できない |
※いずれも概念を説明するための仮定です。実際の人数、雇用の実態、季節的雇用等の例外、適用認可の有無によって結論が変わります。
「個人農家で週25時間働く」だけでは加入を断定できませんが、「小さな農家なので絶対に加入できない」という説明も正しくありません。
雇用保険への任意加入はどう進む?事業主が行う手続き
暫定任意適用事業で雇用保険の加入を希望する場合、事業主が所定の申請を行い、認可を受ける必要があります。
雇用保険は本人が保険会社へ直接申し込む制度ではありません。
基本的な流れは次のとおりです。
- 事業主と労働者で事業所が暫定任意適用に該当するか確認する
- 常時雇用される労働者の人数と加入を希望する人の数を確認する
- 2分の1以上の同意・希望がある場合に必要な申請書類を確認する
- 事業主が事業所所在地を管轄するハローワークで雇用保険の任意加入申請を行う
- 認可後に適用事業所として必要な届出・被保険者資格取得届を行う
- 従業員ごとに所定労働時間・雇用見込み・適用除外を確認する
- 加入記録と保険料の扱いを事業主・本人で確認する
農林水産業は労災保険と雇用保険の保険関係を別々に扱う「二元適用事業」に当たることが多いため、一般の事務所と書類の提出先や手続きが異なる場合があります。
事業主は最初にハローワークへ相談し、任意加入の認可手続きと必要な労働保険関係の届出を確認しましょう。
参考:厚生労働省「成立手続きについて」、沖縄労働局「労働保険の適用と加入手続」。
申請義務があっても認可や資格取得の確認は必要
労働者の半数以上が加入を希望すると事業主には申請義務が生じます。
ただし加入希望を伝えた日に当然に雇用保険の適用事業所となるわけではありません。法令では申請に対する認可によって保険関係が成立する仕組みです。
「希望者が集まった」「事業主が申請した」「認可された」「資格取得届が出された」は別の段階です。
どの段階まで進んでいるか、確認できる書類とともに事業主へ尋ねてください。
認可後も個人ごとの被保険者資格を確認
事業所が適用されたら、対象となる労働者の資格取得の手続きを進めます。
一般的な雇用保険の資格取得届の期限は、雇用した日の属する月の翌月10日までとされています。ただし暫定任意適用から新たに事業所が適用される場合は、認可と保険関係の成立日を踏まえて手続きの時期・書類を確認する必要があります。
事業所の認可日と本人の資格取得日を自己判断で同一にすることも避けてください。具体的な開始日や手続きはハローワークの指示に従いましょう。
雇用保険の資格取得等確認通知書が届かない場合
事業主から「雇用保険には加入した」と説明されても、本人に通知書が届いていなければ不安になりますよね。
雇用保険の加入手続きが行われると、事業主へ資格取得等確認通知書などが交付されます。
従業員への交付や加入記録の確認方法については会社に尋ねましょう。
通知書が手元にないことだけで未加入とは断定できません。一方、事業主の口頭説明だけで加入が完了したとも断定できません。
加入しているか疑問があればハローワークで本人の記録を確認できます。
事業主に「認可日」「本人の資格取得日」「資格取得届の提出状況」「通知書の交付予定」を確認しておくとよいでしょう。
書類をもらえない場合の加入記録の調べ方は次の記事で詳しく解説しています。

事業主に相談するときの質問例|加入したい意思を伝える
小さな農場では経営者本人が採用や給与事務を行っている場合もあります。
「雇用保険が付いていないのは違法だ」と最初から決めつけるのではなく、事業所の適用と本人の条件について確認すると話が進みやすくなります。
雇用保険の加入について確認したいです。現在の雇用契約は週○時間で、契約期間は○月○日から○月○日までとなっています。こちらの農場は個人経営で常時5人未満の暫定任意適用事業に該当しますか。それとも雇用保険の適用事業所でしょうか。
もし暫定任意適用事業なら、任意適用の認可状況と、労働者の加入希望をどのように伝えればよいか教えてください。半数以上が希望する場合の事業主の申請手続きについても確認したいです。
返答をもらったら「加入しないと言われた理由」が事業所の任意適用なのか、本人の週所定労働時間なのか、別の適用除外なのかを整理しましょう。
本人の加入希望を会社に伝えた日時や回答もメモしておくと、後でハローワークへ相談しやすくなります。
ハローワークへ相談するときの持ち物と確認手順
事業主の説明だけでは適用関係がわからない場合は、事業所所在地を管轄するハローワークの雇用保険適用担当へ相談しましょう。
本人が加入を希望していることと、事業所の適用が任意なのか強制なのかを分けて確認してください。
| 持参・確認する資料 | 何を説明できるか |
|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 雇用主の名称、契約期間、週所定労働時間 |
| 給与明細・賃金台帳の写し | 賃金の支払いと雇用実態 |
| 勤務表・シフト表・勤怠記録 | 所定労働時間と実際の勤務状況 |
| 農場の事業主名・所在地 | 個人経営か法人経営か、管轄する窓口 |
| 従業員数や契約期間の情報 | 常時5人未満の該当性を確認する材料 |
| 事業主への相談記録 | 加入を希望した日と説明された内容 |
| 本人確認書類 | 被保険者資格の確認請求等に必要な本人確認 |
書類が全てそろっていなくても、相談を始めることはできます。ただし資格確認や事実関係の調査には追加資料が求められる場合があります。
窓口では3つの質問を分けて聞く
- この勤務先は雇用保険の強制適用事業所か、暫定任意適用事業か
- 暫定任意適用なら認可状況はどうなっていて、半数以上が希望した場合の申請方法は何か
- 本人の契約条件・勤務実態から被保険者になれるか。未届出ならどの確認手続きを使えるか
窓口で確認した内容は、会社側への説明に使えるようメモしておきましょう。
なおハローワークは雇用保険の加入手続きを扱う窓口です。健康保険・厚生年金の事業所適用は年金事務所など、別の窓口へ確認する必要があります。
雇用保険・労災保険・健康保険・厚生年金の「5人未満」は同じではない
農業で働く場合、雇用保険と労災保険を合わせて「労働保険」と呼びます。
さらに健康保険と厚生年金を「社会保険」と呼ぶこともあります。
しかしこれらは適用事業所の条件や手続きが同じではありません。
| 制度 | 個人経営の小規模農家でまず確認すること | 注意点 |
|---|---|---|
| 雇用保険 | 常時5人未満の暫定任意適用に該当するか | 半数以上の希望で申請義務。本人の週20時間・31日等を別に確認 |
| 労災保険 | 農業の暫定任意適用・強制適用の条件や特別加入の有無 | 雇用保険と同一の条件で決まるとは限らない |
| 健康保険 | 法人か個人事業所か、任意適用の有無、事業所の適用状況 | 雇用保険の任意加入認可とは別の制度 |
| 厚生年金保険 | 法人か個人事業所か、任意適用の有無、本人の資格 | 雇用保険の加入から自動的に加入するものではない |
例えば雇用保険が任意適用だからといって、労災保険の手続きも健康保険も厚生年金も不要と結論づけることはできません。
労災保険では農業の事業主が特別加入する場合など、一定の条件で適用関係が変わることがあります。
また健康保険・厚生年金の任意適用には別の認可手続きがあります。雇用保険の半数以上の希望というルールをそのまま他の制度へ当てはめないようにしましょう。
参考:沖縄労働局「労働保険の適用と加入手続」、日本年金機構「任意適用申請の手続き」。
2028年の週10時間への適用拡大は2026年の加入判断に使わない
雇用保険については、2028年10月1日に週所定労働時間の基準を20時間以上から10時間以上へ引き下げる制度改正が予定されています。
しかし2026年10月時点では一般的な被保険者の時間要件は週20時間以上です。
「将来は週10時間から加入できる」と聞いていても、今の農場で週12時間働く人が直ちに加入できるという意味ではありません。
また2028年の被保険者の時間要件の変更と、個人経営の農林水産業における暫定任意適用事業の扱いは異なる論点です。
健康保険・厚生年金の適用拡大や個人事業所への適用要件も別の制度であり、混同しないようにしましょう。
参考:厚生労働省「雇用保険制度」。
農家の雇用保険についてよくある質問
Q. 個人農家でパート1人だけなら雇用保険には絶対入れませんか?
絶対に入れないということではありません。
個人経営の対象農林水産業で常時5人未満なら暫定任意適用事業になる場合がありますが、任意加入を申請し認可を受けられます。
労働者が1人ならその人が加入を希望することで半数以上の希望になるため、事業主の申請義務の対象となります。申請の認可と本人の資格要件も確認してください。
Q. 従業員4人の農家で2人が雇用保険に入りたい場合は?
労働者の2分の1以上が希望する場合に当たるため、事業主に任意加入の申請義務が生じます。
ただし認可前に自動的に被保険者になるわけではありません。事業主へ申請状況を確認し、必要に応じてハローワークへ相談しましょう。
Q. 農業法人でも5人未満なら雇用保険は任意ですか?
原則として違います。暫定任意適用は一定の個人経営の農林水産業に設けられた例外です。
法人が雇用労働者を使用する事業では原則強制適用となり、本人が加入要件を満たすか別に確認します。
Q. 本人が加入したくないといえば雇用保険に入らなくてよい?
適用事業所で被保険者要件を満たす労働者は、本人の希望だけで加入を断ることはできません。
暫定任意適用事業でも認可後は、加入を希望しなかった人を含め被保険者要件を満たす人が対象になります。
Q. 収穫期だけ週20時間を超えたら雇用保険に入れますか?
一時的に残業時間が増えたことだけでは、週所定労働時間が20時間以上になったとは限りません。
また季節的な短期雇用は別の被保険者要件や適用除外が関係します。契約期間と所定労働時間、季節的雇用の状況を確認してください。
Q. 農家の家族として給与をもらっていれば必ず被保険者ですか?
必ずしもそうではありません。個人事業主と同居する親族は原則として被保険者にならない取扱いがあります。
ただし他の労働者と同じように指揮命令を受け、勤務時間・賃金が管理されるなど一定の条件で加入できる場合があります。ハローワークへ事実関係を相談してください。
Q. 事業主が雇用保険加入手続きをしてくれない場合は?
まずその農場が強制適用か暫定任意適用かを確認しましょう。
強制適用で本人も要件を満たしているのに届出されていない場合は、ハローワークで資格確認請求などの手続きを相談できます。
暫定任意適用なら、労働者の半数以上が希望した場合の申請義務と認可の状況を確認してください。
Q. 雇用保険の加入通知書をもらっていないなら未加入ですか?
通知書を受け取っていないことだけで未加入とは断定できません。
事業主へ資格取得届と交付状況を確認し、必要に応じて本人がハローワークで加入記録を照会する方法があります。
まとめ|個人農家の雇用保険は5人未満・半数以上希望・本人の勤務条件を確認
個人農家で働いていて雇用保険が付いていない場合、まず事業所が暫定任意適用事業に該当するかを確認しましょう。
対象となる個人経営の農林水産業で常時5人未満なら雇用保険が任意適用になることがあります。ただし任意加入の申請・認可の仕組みがあり、労働者の半数以上が希望すると事業主には申請義務が生じます。
- 個人経営の対象農林水産業で常時5人未満なら暫定任意適用となる場合がある
- 株式会社などの農業法人や常時5人以上の個人経営は原則強制適用
- 暫定任意適用でも労働者の2分の1以上の希望で事業主に申請義務が生じる
- 認可された場合は希望しなかった人も含め、要件を満たす労働者が対象
- 2026年の本人の一般的な要件は週所定20時間以上・31日以上の雇用見込みなど
- 休憩・残業・季節的雇用・家族従事者・従事分量配当の扱いを区別する
- 労災保険や健康保険・厚生年金の適用要件は別に確認する
- 加入状況が不明なら雇用契約書・給与明細を用意して事業所所在地のハローワークへ相談する
まずは雇用契約書の事業主名と週所定労働時間を確認し、農場の経営形態・常時雇用人数・任意適用の認可状況を事業主へ聞きましょう。
必要な条件を確認しても説明がわからない場合は、雇用保険の適用と資格を管轄ハローワークへ分けて相談してください。「小さい農家だから入れない」と諦める前に確認することが大切です。
参考資料
- 徳島労働局「雇用保険の加入手続き」(事業所の暫定任意適用、週20時間・31日、半数以上の希望)
- 厚生労働省「Q&A~事業主の皆様へ~」(雇用保険の加入要件・初めて雇用するときの手続き)
- 厚生労働省法令等データベース「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」附則第2条
- 農林水産省「集落営農組織の法人化に関するQ&A」問23
- 厚生労働省「労働保険の成立手続きについて」
- 沖縄労働局「労働保険の適用と加入手続」
※2026年10月時点の公的資料をもとに整理しています。具体的な適用事業の区分、常時使用人数、任意加入の認可、季節的雇用、家族従事者の扱いは事実関係により変わります。個々の加入資格と手続きは事業所所在地を管轄するハローワークへ確認してください。


