認知症デイサービスの料金はいくら?2026年の994単位と単独・併設・共用型の違い

社会保険・年金・生活支援

「親が認知症対応型のデイサービスを使うことになった。見積書には994単位とあるけれど、1回994円という意味?」

「別の施設は894単位、グループホームに併設された施設は523単位と書いてある。なぜ同じ7~8時間なのに料金が違う?」

2026年時点の認知症対応型通所介護では、7時間以上8時間未満・要介護1の基本報酬は単独型994単位、併設型894単位、共用型523単位です。「単位」は介護保険の報酬を計算するための数字で、金額そのものではありません。

1単位を仮に10円、本人負担を1割とした場合、基本部分の負担は単独型で1回994円、併設型894円、共用型523円です。ただしこれは基本報酬だけの計算です。実際の請求では2026年6月以降の介護職員等処遇改善加算や入浴介助加算などが加わる場合があり、食費やおむつ代などの実費も別に発生します。

この記事では厚生労働省の2024年度の基本報酬と2026年6月の処遇改善加算の資料を分けて確認し、1回の料金と月8回利用した場合の計算方法を整理します。

2026年の認知症デイは7~8時間・要介護1で994/894/523単位

認知症対応型デイサービスの正式名称は「認知症対応型通所介護」です。認知症のある要介護者が日中通い、入浴・食事・日常生活上の世話や機能訓練などを受ける地域密着型サービスです。

要支援1・2の人については「介護予防認知症対応型通所介護」という区分があり、基本単位数も異なります。

厚生労働省が示す2024年度改定後の基本報酬は、2026年11月時点の料金を読む際にも基準になります。7時間以上8時間未満の利用を比較すると次のとおりです。

認定区分 単独型 併設型 共用型
要支援1 861単位 773単位 484単位
要介護1 994単位 894単位 523単位
要介護2 1,102単位 989単位 542単位
要介護3 1,210単位 1,086単位 560単位
要介護4 1,319単位 1,183単位 578単位
要介護5 1,427単位 1,278単位 598単位

※いずれも7時間以上8時間未満、1回あたりの基本報酬です。要支援1の欄は介護予防認知症対応型通所介護の単位数です。2026年6月からの処遇改善加算や個別の加算・減算は含みません。

例えば「単独型で要介護2」と「共用型で要介護1」では比較する数字が違います。施設の見積書を比べるときは「本人の要介護度」「利用時間」「事業所の類型」の3つが同じか確認してください。

出典:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」181ページ・認知症対応型通所介護の基本報酬。

単独型・併設型・共用型は何が違う?

3種類の名称は認知症の程度による区分ではありません。事業所がどの施設と併設され、どの場所でサービスを提供するかという運営形態の違いです。

類型 施設の特徴 料金を見るときの注意
単独型 特養・病院などの対象施設に併設されていない独立した認知症対応型デイサービス 基本報酬は3類型の中で高めでも、提供内容や追加の加算は別に確認する
併設型 特別養護老人ホーム、病院、老健などの対象施設に併設された認知症対応型デイサービス 併設だから本人がその施設に入所するわけではない
共用型 グループホームなどの居間・食堂や地域密着型施設の共用スペースで、入居者等と一緒に日中の支援を行う 基本報酬は低め。受け入れる人数や利用できる設備、サービス内容を確認する

横浜市の「認知症対応型通所介護 運営の手引き」は、単独型と併設型の利用定員をサービス提供単位ごとに12人以下とし、共用型にはさらに別の定員の取扱いがあると示しています。

共用型523単位だから必ず支援が少ない、単独型994単位だから必ず質が高いと判断することはできません。利用者の状態に合った活動ができるか、見守り体制や送迎・入浴の対応がどうなっているかも見学で確かめましょう。

「施設の建物に入所する料金」ではなく、通所介護サービスの利用料金だという点も区別してください。

参考:横浜市「認知症対応型通所介護 運営の手引き」単独型・併設型・共用型の定義。

1単位は1円ではない|本人が払う金額の計算方法

介護保険のサービス費は「単位数」をもとに計算します。基本的な考え方は次のとおりです。

介護保険のサービス費の目安=単位数×地域ごとの1単位の単価

本人の負担額の目安=サービス費×負担割合(1割・2割・3割)

実際には加算・減算や端数処理があるため、上の式だけで請求額がぴったり一致するとは限りません。

例えば地域単価を1単位10円、要介護1、7時間以上8時間未満、基本報酬のみと仮定します。

類型 10円換算のサービス費 1割負担 2割負担 3割負担
単独型(994単位) 9,940円 994円 1,988円 2,982円
併設型(894単位) 8,940円 894円 1,788円 2,682円
共用型(523単位) 5,230円 523円 1,046円 1,569円

上の表は加算・減算・食費などを含まない説明用の金額です。

「994単位」は、1割負担かつ1単位10円と仮定した場合に限り、基本の自己負担が994円となるという意味です。2割負担の人ならその2倍です。

また介護保険では地域によって1単位の単価が10円より高くなる場合があります。実際に使う自治体とサービス種類に応じた単価を確認してください。

月8回利用したらいくら?単独型・要介護1の計算例

次は要介護1の親が、単独型の認知症対応型デイサービスに週2回ほど通い、1か月に8回利用する架空の例です。

ここでは地域単価が10円、本人負担が1割、利用時間が毎回7時間以上8時間未満で、加算・減算や食費は考えないものとします。

計算の内容 数字
1回の基本単位数 994単位
月8回の基本単位数 994×8=7,952単位
地域単価10円の場合の基本サービス費 79,520円
1割負担の基本部分 7,952円

この7,952円はあくまで基本部分の計算例です。実際の月額請求が7,952円で終わるとは限りません。

例えば同じ8回の利用でも毎回入浴介助を受けた場合、入浴介助加算の算定要件を満たすと加算が上乗せされる可能性があります。また2026年6月以降に所定の介護職員等処遇改善加算を算定する事業所では、その分も介護保険サービス費に加わります。

食事代が1食700円の施設で8回すべて昼食を利用したと仮定すれば、食費だけで5,600円の実費が加わります。これは介護保険の1割負担を掛けた金額ではありません。

実際の料金を知るには、「基本報酬+介護保険の加算・減算」と「食費などの保険外実費」を分けて月額を見積もることが重要です。

2026年6月から処遇改善加算が変わった|15.7~23.6%の違い

2026年の料金を確認するときに注意したいのが、6月から介護職員等処遇改善加算の加算率・区分が変わったことです。

厚生労働省の2026年3月13日付通知では、認知症対応型通所介護の2026年6月以降の加算率を次のように示しています。

介護職員等処遇改善加算の区分 2026年6月以降の加算率
Ⅰイ 21.6%
Ⅰロ 23.6%
Ⅱイ 20.9%
Ⅱロ 22.9%
Ⅲ 18.5%
Ⅳ 15.7%

※認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護に関する2026年6月以降の加算率です。事業所の届出・要件によって算定される区分が変わります。

全事業所が23.6%を加算するわけではありません。Ⅰロは一つの区分であり、別の区分を届け出ている事業所では違う率が適用されます。

さらに23.6%を「食費も含む請求総額にそのまま掛ける」と考えるのも誤りです。介護報酬の対象となる所定単位数をもとに計算し、食費やおむつ代などの保険外実費は同じ計算へ含めません。

例えば月8回の基本報酬が7,952単位で、事業所が処遇改善加算Ⅰイ(21.6%)を算定する場合、基本部分だけで単純試算すると7,952単位×21.6%≒1,718単位が上乗せされるイメージです。

ただし実際の加算は月間の所定単位数をもとに算定し、入浴などほかの加算や減算、端数処理も関係します。1,718単位という数字は実際の加算額を保証するものではありません。

2026年4月・5月の請求と6月以降を比べる場合も注意が必要です。994単位という基本報酬が変わっていなくても、処遇改善加算の区分や率が変われば自己負担額が増える場合があります。

出典:厚生労働省「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方等」(2026年3月13日、別紙1・表1-2)、厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」。

入浴・個別機能訓練などの加算と、食費・おむつ代を分ける

認知症デイの請求は「基本報酬」だけではありません。何を実施したか、事業所が加算要件を満たしているかによって加算・減算が変わります。

請求書の項目 主な意味 確認すること
基本報酬 利用時間・要介護度・単独型等の類型に基づく報酬 1回の単位と利用回数が合っているか
入浴介助加算 一定の要件を満たした入浴介助を実施した場合の加算 入浴した回数、加算の区分、実施内容
個別機能訓練加算 専門職の配置や個別の訓練計画などの要件に基づく加算 計画の内容、実施日、届出区分
若年性認知症利用者受入加算 所定の年齢・対応等の要件を満たす利用者に対する加算 対象者の条件と加算の算定理由
介護職員等処遇改善加算 所定単位数に対して事業所の届出区分に応じた率を加える加算 2026年6月以降の区分(Ⅰイ~Ⅳ)と加算率
食費・おやつ代 介護保険外の食事等の実費 1食あたりの金額と実際に提供された食数
おむつ代・日用品費など 施設の契約や実費の取扱いに応じた請求 持参できるもの、単価、実際の利用の有無
キャンセルに伴う費用 利用契約上のキャンセル料や注文済みの食事に関する費用など 連絡期限・発生条件・食材の手配状況

入浴加算や機能訓練加算は、事業所が存在するだけで全員に自動的に付くものではありません。本人が実際に何を利用し、事業所が算定要件を満たしたかを確認してください。

一方で食費やおやつ代の自己負担は、介護保険の負担割合証の1~3割を掛ける仕組みではありません。

「介護保険のサービス費」と「食費・日用品費などの実費」を請求書で別々に足すことが正しい月額の見積もりにつながります。

単位数が少ない共用型のほうが必ず安い?

要介護1・7~8時間の基本報酬だけを見れば、単独型994単位に対して共用型は523単位と大きな差があります。

ただし実際の1か月の負担は、基本報酬だけで決まりません。

例えば共用型で食事代やおむつ代が別にかかる場合もあれば、単独型で入浴介助や個別機能訓練などの加算が付く場合もあります。本人の負担割合や地域単価が違えば、単位数をそのまま円に換算することもできません。

さらに共用型はグループホームなどの共有スペースを使う仕組みで、定員・実施環境が単独型とは異なります。「安いから共用型」「高いから単独型」と決めず、認知症の状態に合った過ごし方ができるかを見学時に確認してください。

見積書を比べるなら、利用時間・利用日数・負担割合・含まれる活動・食事・送迎・入浴を同じ条件にそろえることが大切です。

7~8時間以外の利用なら994単位をそのまま使わない

今回の994・894・523単位は7時間以上8時間未満の場合です。

例えば午前だけの3~4時間の利用や、夕方まで8時間を超える利用では基本単位数が変わります。要支援の人は介護予防認知症対応型通所介護に該当するため、要介護1の994単位を使いません。

利用予定表を確認するときは、事業所に「この利用時間での基本単位を教えてください」と聞いてください。

また介護保険の負担割合が1割か2割か3割かによって自己負担も異なります。同じ要介護1でも全員が同じ金額を払うわけではありません。

地域密着型サービスであるため、住民票のある市区町村で利用できる事業所かどうかも確認しておくと安心です。市外の事業所を希望する場合には別の手続きが必要なことがあります。

請求書を確認する5つの順番

認知症デイの費用が予想より高い場合は、次の順番で確認すると理由を見つけやすくなります。

  1. 事業所の類型を確認する。単独型・併設型・共用型のどれかを聞く。建物が同じだから共用型とは限らない。
  2. 利用時間と要介護度を確認する。7~8時間か、別の時間区分か。要介護1なのか要支援1なのかを確認する。
  3. 基本単位数に利用回数を掛ける。要介護1・単独型・7~8時間なら994単位×利用回数で計算する。
  4. 加算・減算と地域単価を確認する。入浴・個別機能訓練・2026年6月以降の処遇改善加算の区分と、1単位何円かを確認する。
  5. 食費などの実費を別に足す。食数・おやつ代・おむつ代・キャンセル料を照合し、明細と利用記録に違いがないか調べる。

単位数が正しくても、利用回数の数え間違いや食費の請求内容に疑問が残る場合があります。事業所に請求明細と利用記録を照らし合わせて説明してもらいましょう。

説明を受けても分からないときは、ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当に相談できます。

事業所に料金を確認するときの質問文

例えば次のように伝えると、同じ条件で月額を計算してもらいやすくなります。

「親は要介護1で、認知症対応型通所介護を7時間以上8時間未満で月8回利用する予定です。見積書に994単位とありますが、単独型の基本報酬という理解でよいでしょうか。

本人の負担割合は1割です。地域単価と、2026年6月以降の介護職員等処遇改善加算の届出区分を教えてください。入浴介助や個別機能訓練などの加算と、食費・おやつ代・おむつ代などの実費も分けて、月額の見込みを確認したいです」

これは架空の質問例です。本人の要介護度と利用日数、実際に受けるサービスに置き換えてください。

まとめ|2026年の994・894・523単位は基本報酬。実際の支払額は別に計算する

認知症対応型デイサービスの2026年時点の基本報酬は、要介護1・7時間以上8時間未満なら単独型994単位、併設型894単位、共用型523単位です。

地域単価を10円、本人負担を1割と仮定すれば基本部分は1回994円・894円・523円です。単独型を月8回利用したときの基本部分は7,952円になります。

ただし2026年6月以降の介護職員等処遇改善加算は、事業所の届出区分により15.7~23.6%と異なります。入浴介助・個別機能訓練などの加算や食費・日用品費などの実費も加わる場合があります。

まず本人の要介護度、施設の類型、利用時間、1単位の単価、加算区分、負担割合を確認しましょう。基本報酬と加算、保険外実費を分けて計算することが、実際に支払う金額を把握する近道です。

参考にした公式資料(2026年11月確認)