65歳になると障害福祉サービスは使えなくなる?介護保険優先と併用・負担軽減の確認

社会保険・年金・生活支援

「65歳になったら障害福祉サービスは使えなくなります。介護保険に切り替えてください」

長年利用してきた居宅介護や生活介護についてこう案内されると、今のヘルパーに来てもらえなくなるのか、利用時間が減るのかと心配になりますよね。これまで自己負担がなかった人なら、介護保険に変わって費用が増えるのではないかという不安もあるでしょう。

結論からいうと、65歳になっただけで障害福祉サービスが一律にすべて終了するわけではありません。 相当する介護保険サービスが利用できる場合は原則として介護保険が優先されます。ただし、介護保険に相当するサービスがない場合や介護保険だけでは必要な支援が足りない場合には、障害福祉サービスの継続・併用が認められることがあります。

判断に必要なのは「今のサービス名」だけではありません。何の介助を何時間受けているか、介護保険でどこまで対応できるか、障害特性による支援の必要性を具体的に整理することです。

この記事では、65歳以降のサービスの分け方、切り替え前の確認手順、併用の相談方法、利用者負担を軽減する制度まで解説します。

65歳で障害福祉サービスが全部終了するわけではない

障害者総合支援法第7条は、他の法律に基づいて相当する給付を受けられる場合の調整を定めています。介護保険の対象となる人は、相当する介護保険サービスがあるときに原則として介護保険が優先されます。

ただし、これは「65歳を迎えたら障害福祉の受給者証がすべて無効になる」という規定ではありません。厚生労働省の通知は、本人が必要とする支援を介護保険で受けられるかを市町村が個別に確認して支給決定するよう求めています。

まず次の3つに分けて考えましょう。

考え方 代表的な場面 確認すること
介護保険が原則優先 障害福祉の居宅介護に相当する介護保険の訪問介護などを利用できる 介護保険の対象サービス・利用時間・支援内容で必要な介助を確保できるか
障害福祉サービスの継続候補 同行援護・行動援護・就労継続支援など介護保険に相当するものがない支援 本人の利用要件と障害福祉側の支給決定を引き続き満たすか
両制度の併用を個別に判断 介護保険の限度額や支援範囲では必要な介助を賄えない 不足する時間・介助内容・障害特性を示して市区町村へ相談する

介護保険が優先されることと、介護保険だけしか使えないことは別です。 逆に、介護保険と障害福祉を希望する分だけ無条件に重ねて利用できるわけでもありません。

対象になるのは原則として65歳以上の介護保険被保険者

65歳になると、原則として介護保険の第1号被保険者になります。介護保険サービスを利用するには要介護・要支援認定など所定の条件が必要です。

40〜64歳でも特定疾病によって介護が必要な場合は介護保険が対象になることがあります。また、特定の施設に入所・入院している人などには介護保険の適用除外があり得ます。個別の資格は市区町村で確認してください。

今回は、障害福祉サービスを利用中の人が65歳を迎える場合を中心に説明します。

今使っているサービスは65歳以降どうなる?種類別の確認表

制度が違えばサービスの名称も支援範囲も変わります。名前が似ていても同じ時間・同じ内容が保障されるとは限りません。

現在の障害福祉サービス 65歳以降の主な確認先 確認したい違い
居宅介護(ホームヘルプ) 介護保険の訪問介護が原則優先 身体介護・家事援助の範囲、訪問回数、利用できない時間帯がないか
重度訪問介護 訪問介護などとの調整。必要な支援は個別に判断 長時間の介助・見守り・障害特性に応じた支援を確保できるか
生活介護 通所介護などとの関係を確認 日中活動・介助内容・送迎などが本人の必要に合うか
短期入所 介護保険の短期入所生活介護などとの関係を確認 受入れ条件・支援内容・泊数・緊急利用への対応
同行援護・行動援護 介護保険に相当するものがない障害福祉固有の支援として検討 従来の支給決定・対象要件・利用目的
就労移行支援・就労継続支援など 障害福祉側の継続利用要件を確認 利用期間・就労状況・本人の希望・事業所の受入れ条件

表は自動的な切り替え一覧ではありません。「居宅介護だから必ず訪問介護へ全面移行」「生活介護だから65歳で終了」と決まるわけではない点に注意してください。

大阪市の案内でも、介護保険に相当するサービスがない同行援護・行動援護などの利用を認める一方、生活介護や短期入所についても本人の事情に応じた支給を検討すると説明しています。

実際の取扱いは今の支給決定、障害特性、介護保険で利用可能なサービスを踏まえて市区町村が判断します。

65歳になる前に進めたい5つの確認

移行準備で最も避けたいのは、介護保険の認定結果が出る前に現在の支援を自己判断で止めてしまうことです。誕生日だけでなく、障害福祉の受給者証に書かれた支給決定期間も確認しておきましょう。

STEP1:現在の障害福祉サービスを一覧にする

障害福祉サービス受給者証、サービス等利用計画、事業所の利用予定表、請求書などを手元に集めます。

次のような一覧を作っておくと、介護保険に移す部分と残す必要がある部分を相談しやすくなります。

記録する項目 記入する内容の例
サービス名・事業所 居宅介護/現在の訪問事業所名
利用日・回数・時間 平日朝の支度、夜の介助、通所する曜日など
実際の支援内容 起床、移乗、排泄、食事、服薬の声かけ、見守りなど
支援がないと困ること 夜間に移動できない、家族だけでは対応できないなど
現在の支給決定 支給量、支給決定期間、障害支援区分
費用 利用者負担上限月額、実際に払った金額、食費などの別費用

ここでは「月に何時間使っているか」だけでなく何のためにその時間が必要かを書きます。介護保険の支援に置き換えられるか判断するためです。

例えば「毎晩の移乗に2人介助が必要」「予定外の発作や混乱に備えて見守りが必要」といった事情は、利用回数だけでは伝わりません。実際の状態に合わせて記録してください。

STEP2:相談支援専門員と市区町村の障害福祉担当へ相談する

現在の担当相談支援専門員には、65歳以降の支援内容を検討したいと伝えます。

確認したいのは、障害福祉サービスのうち継続を申請するもの、介護保険への移行を検討するもの、介護保険だけで不足する可能性があるものです。

セルフプランなどで担当の相談支援専門員がいない場合は、市区町村の障害福祉担当や基幹相談支援センターなどに相談先を尋ねましょう。

特に重要なのは今の受給者証の有効期間と、継続・変更に必要な申請時期です。認定やサービス調整に時間がかかるなら、支援が途切れないための取扱いを早めに確認してください。

STEP3:介護保険担当へ要介護認定の申請時期を確認する

介護保険に相当するサービスを使う予定なら、要介護・要支援認定の申請を進めます。

65歳になる前から事前申請を受け付ける自治体もあります。例えば神戸市は、65歳到達前の新規認定申請を64歳9か月から受け付けると案内しています。一方、受付時期や必要な書類は申請先で確認が必要です。

「誕生日の何か月前から申請できますか」と住んでいる市区町村に聞きましょう。 誕生日直前まで何も準備しないと、認定調査・主治医意見書・事業所の調整が間に合わない可能性があります。

すでに介護保険の認定を受けている人や介護保険の適用除外に当たる人は手続きが異なることがあります。現在の認定状況を伝えて確認してください。

STEP4:相談支援専門員とケアマネジャーで計画を引き継ぐ

障害福祉では相談支援専門員などが「サービス等利用計画」を作成します。介護保険で居宅サービスを利用する場合は、介護支援専門員(ケアマネジャー)などが「ケアプラン」を作成します。

二つの計画を担当者が別々に作るだけでは、支援が不足したり重複したりする可能性があります。

本人の同意のもとで、次の情報を共有してもらいましょう。

  • これまでのサービス等利用計画とモニタリングの内容
  • 必要な介助の内容と時間帯、障害特性による注意点
  • 本人が大切にしている生活習慣や日中活動
  • 家族が支援できる範囲とできない時間
  • 介護保険で見込まれるサービスと不足する支援
  • 継続を希望する事業所や支援者の情報

大阪市も、ケアマネジャーと相談支援専門員が十分に連携し、本人の暮らしと利用意向を確認することを求めています。

STEP5:開始日・支給決定・費用を文書で確かめる

最終的に確認したいのは、どの制度でいつからどの支援を受けられるかです。

  • 介護保険の認定結果と有効期間
  • ケアプランに位置づけられたサービスの種類と時間
  • 障害福祉サービスの継続・変更に関する支給決定
  • 事業所が実際に対応できる曜日や時間
  • 利用者負担の見込み、軽減制度の申請先
  • 切り替えまでの間に支援が途切れそうな場合の連絡先

「介護保険を使うことになった」だけで準備を終わらせず、具体的な利用開始日と介助内容まで確認しましょう。

介護保険だけでは支援が足りないときは併用を相談できる

厚生労働省の通知では、介護保険の支給限度額の制約で必要なサービスを確保できない場合や、利用できる事業所が近くにない場合などに、障害福祉サービスの支給を検討できるとしています。

大阪市も、居宅介護・重度訪問介護について介護保険の訪問介護を優先しつつ、障害特性に応じて不足する支援を障害福祉で利用できる例を示しています。

例えば、次のような違いは具体的に説明する必要があります。

状況 「足りない」の説明例 相談する内容
時間が足りない 介護保険のケアプランでは夕方の介助まで確保できず、就寝前の移乗・排泄介助が残る 不足する時間帯と必要な介助の支給を検討してほしい
支援内容が合わない 障害特性により継続的な見守りが必要だが、介護保険の訪問介護で対応できる内容とは異なる 必要な見守りの具体的内容と、障害福祉での対応可否を確認したい
事業所を確保できない 近隣の事業所に受入れ枠がないなど、必要な時刻に実際のサービスを利用できない 利用可能な介護保険サービスを探した経緯と、当面の障害福祉の支給を相談したい

これは併用が認められる可能性を示す例です。記載しただけで支給が決まるわけではありません。本人の事情、制度ごとの対象範囲、申請先の審査によって判断されます。

「今と同じ時間にしてほしい」だけでなく支援の必要性を伝える

相談するときには、介護保険で受けられる支援を確認したうえで、残る困りごとを整理しましょう。

例えば「これまでのヘルパーを週○時間使っていたから同じ時間を認めてほしい」だけでは、違いが伝わりにくいかもしれません。

代わりに次のように説明します。

現在は夜間の排泄とベッドへの移乗に介助が必要です。介護保険のケアプランで確保できる訪問時間を確認しましたが、就寝前の支援が不足する見込みです。

障害特性によって必要な介助内容と時間帯を整理したので、介護保険で対応できない部分について障害福祉サービスの継続・併用を相談したいです。必要な申請書類も教えてください。

本人が望む生活の形と、支援がないと安全に暮らせない場面の両方を説明することが大切です。支援者の意見やサービス等利用計画も活用しましょう。

介護保険の認定が「非該当」だった場合は?

要介護・要支援認定を受けても非該当と判定されることがあります。

厚生労働省の通知は、非該当などで介護保険サービスを利用できず、障害福祉による支援が必要と市町村が認める場合も、所定の要件のもとで障害福祉サービスを支給できると示しています。

したがって「非該当だから介護保険も障害福祉も使えない」とは限りません。 認定結果を障害福祉担当と相談支援専門員に伝え、必要な支援と今後の支給決定を確認してください。

同じ事業所・同じヘルパーに引き続きお願いできる?

65歳以降も慣れた支援者にお願いしたいと考える人は多いでしょう。ただし、希望すれば同じ事業所で継続できるとは限りません。

確認するポイントは次の3つです。

  1. 現在の事業所が介護保険の訪問介護・通所介護などの指定を受けているか
  2. 共生型サービスなど両制度に対応する仕組みを利用できるか
  3. 事業所の体制や利用枠があり、本人に必要な支援を実際に提供できるか

「共生型サービス」は、一定のサービスについて障害福祉と介護保険の両方に対応しやすくする仕組みです。大阪市は、共生型サービスの利用は本人の選択であり義務ではないと案内しています。

同じ場所での利用を希望する場合は、事業所と両制度の担当者へ早めに相談しましょう。施設や担当者が変わることと、必要な支援が減ってよいことは別の問題です。

65歳以降の自己負担はどうなる?3つの軽減制度を確認

障害福祉サービスでは所得などに応じて利用者負担上限月額が設定されます。一方、介護保険サービスは原則として所得などに応じた1〜3割の自己負担があります。

そのため、以前の障害福祉サービスが自己負担0円だった人でも、介護保険への移行後に負担が発生することがあります。

ただし、負担を軽くする制度が複数あります。制度の名前が似ているので分けて確認しましょう。

1.高額介護サービス費|介護保険の月々の自己負担を軽減

介護保険の対象サービスの自己負担が、所得区分などで決まる月の上限を超えた場合には「高額介護サービス費」による払い戻しの対象になることがあります。

注意したいのは、介護保険のすべての出費が上限に含まれるわけではないことです。食費・居住費・限度額を超えた自費などは別の扱いになります。

また、先に利用料を支払い後から精算する場合があるため、初月に必要な現金も確認しておきましょう。

高額介護サービス費の対象になる費用、所得区分ごとの上限、申請方法はこちらで詳しく説明しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

2.高額障害福祉サービス等給付費|障害福祉と介護保険を併用する場合など

障害福祉と介護保険のサービスを併用する場合など、対象となる費用を合算して一定の基準を超えたときは「高額障害福祉サービス等給付費」の対象になる場合があります。

対象となる利用者やサービス、上限額の計算には条件があります。二つの制度を使っていれば必ず全額が戻るわけではありません。

どの支払いが合算対象になるか、どの月の費用として扱うか、ほかの払い戻し制度との調整方法を市区町村の障害福祉担当に確認してください。

3.高齢障害者の介護保険サービス利用者負担軽減|65歳までの利用歴が重要

65歳になる前から長期間にわたり特定の障害福祉サービスを利用していた人には、対象となる介護保険サービスの利用者負担が償還される仕組みがあります。一般に「新高額障害福祉サービス等給付費」と呼ばれる軽減です。

ただし65歳になった人全員に自動適用される制度ではありません。 原則として次のような要件をすべて確認します。

  • 65歳になる前の5年間、対象となる障害福祉サービスの支給決定を継続して受けていたこと(入院などやむを得ない事情の扱いに例外あり)
  • 対象期間の本人・配偶者の住民税課税状況などが所定の条件を満たすこと
  • 65歳到達前日の障害支援区分が区分2以上であること
  • 65歳になるまで介護保険法による保険給付を受けていないこと
  • 移行後に対象となる介護保険サービスを利用すること

対象となる障害福祉サービスは居宅介護・重度訪問介護・生活介護・短期入所などです。対応する介護保険サービスには訪問介護・通所介護・短期入所生活介護などが含まれます。全種類の介護サービスが対象になるわけではありません。

北海道の公式案内と大阪市の説明では、一定の要件を満たして申請した人に対象サービスの利用者負担を償還する仕組みが示されています。

過去の受給者証や支給決定通知が残っていれば、65歳前の利用歴を確認するときに役立ちます。手元にない場合も市区町村へ確認しましょう。「昔から使っていたから対象だと思う」と決めず、5年間の支給決定期間・所得・障害支援区分を照合してください。

65歳からの介護保険料はサービス利用料と別に考える

もう一つ混同しやすいのが、65歳以上の人にかかる介護保険料です。

介護保険料は介護保険の被保険者として納める保険料で、サービス利用料は実際に介護サービスを利用したときの自己負担です。

65歳になったことで介護保険料の通知が届いても、それだけで障害福祉サービスの継続可否が決まるわけではありません。保険料は自治体の所得段階などで決まります。

保険料の年額や年金からの天引き、本人と家族の課税状況の確認方法は以下の記事で解説しています。

65歳以上の介護保険料はいくら?年金・給与・家族の課税状況で確認
65歳以上の介護保険料の所得段階は合っている?年金収入と給与所得、本人・家族の課税状況を段階表に当てはめる方法を解説。2026年度の調整、今年度の残額、来年度の予算の確認方法も紹介します。

自治体の担当者に何を相談すればいい?連絡先と文例

サービスの調整では、相談内容によって担当窓口が異なります。

相談したい内容 主な相談先
障害福祉サービスの継続・追加・支給決定 市区町村の障害福祉担当、相談支援専門員
要介護認定の申請や結果 市区町村の介護保険担当
介護保険のサービス調整・事業所探し 地域包括支援センター、ケアマネジャーなど
介護保険で足りない支援の併用 障害福祉担当と介護保険担当、両制度の専門員
費用負担の軽減・償還申請 障害福祉担当・介護保険担当の給付窓口

初めから制度名をすべて理解している必要はありません。「65歳になるので今の支援と費用がどう変わるのか相談したい」と伝えれば十分です。

現在、障害福祉サービスの居宅介護と生活介護を利用しています。65歳になるので介護保険への移行について相談したいです。

今の利用時間と支援内容を整理しました。介護保険で利用できるサービス、障害福祉として継続できる支援、不足分の併用について確認したいです。

要介護認定の申請時期、担当者同士の引継ぎ、利用者負担の軽減制度も教えてください。支援が途切れないよう、手続きと開始日を相談したいです。

本人が希望する生活や困っている場面を伝えたうえで、説明された内容をメモに残しましょう。サービスを減らす説明を受けたときも、理由と代わりに利用できる支援を具体的に尋ねてください。

65歳の障害福祉サービスでよくある質問

Q.65歳になった当日に障害福祉サービスの受給者証が使えなくなりますか?

65歳になることだけを理由に、すべての障害福祉サービスが自動的に終了するわけではありません。ただし、個々のサービスの継続可否は支給決定の内容や期間、介護保険との関係によって変わります。受給者証の期間を確認し、更新・変更が必要か市区町村に相談してください。

Q.介護保険の認定を受けなければ、今までどおり障害福祉を使えますか?

介護保険の利用を避けるために認定申請をしなければ、必ず障害福祉を継続できるという仕組みではありません。厚生労働省は、介護保険を利用できる人には制度の優先関係を説明し申請を案内するよう求めています。申請に不安がある場合は、支援がどう変わるのかを担当者に確認しましょう。

Q.今のヘルパーや生活介護の事業所を変えずに利用できますか?

同じ事業所が介護保険や共生型サービスにも対応していれば、継続を検討できる場合があります。ただし、サービスの指定・契約・空き状況などの確認が必要です。希望する事業所を相談支援専門員とケアマネジャーへ伝えてください。

Q.障害者手帳も65歳で使えなくなりますか?

介護保険優先の取扱いと、障害者手帳の所持・更新は別の問題です。65歳になったことだけで障害者手帳の制度全体が介護保険に置き換わるわけではありません。手帳の種類や有効期限、各種助成の年齢要件は担当窓口で確認してください。

Q.障害福祉サービスを5年間利用していれば介護保険の利用料は無料ですか?

いいえ。高齢障害者向けの利用者負担軽減は、対象サービスの5年間の支給決定だけでなく所得状況や障害支援区分、65歳前の介護保険給付の利用歴などにも条件があります。対象サービスも限定されています。市区町村へ申請・償還の方法を確認しましょう。

Q.介護保険と障害福祉の両方を同じ時間に使えますか?

併用できる場合があることと、同じ介助について二つの制度から重複して給付を受けられることは別です。どの支援をどちらの制度で提供するか、時間帯や請求の重複がないかをケアプランとサービス等利用計画で整理してください。

まとめ|65歳前に「支援内容・継続・費用」をセットで確認しよう

65歳になっても障害福祉サービスがすべて使えなくなるわけではありません。相当する介護保険サービスがある場合は原則介護保険が優先されますが、障害福祉固有のサービスや介護保険で不足する支援には継続・併用の余地があります。

まずは次の順番で確認してください。

  1. 現在のサービス名・利用時間・支援内容・支給決定期間を整理する
  2. 相談支援専門員と障害福祉担当へ、継続したい支援を伝える
  3. 介護保険担当に要介護認定の事前申請時期を確認する
  4. ケアマネジャーと相談支援専門員に情報を引き継いでもらう
  5. 不足する支援の併用と、利用者負担軽減の対象を確認する

最初の一歩は、今の受給者証とサービス等利用計画を持って障害福祉担当に相談することです。 「65歳だから終了」と結論を急がず、本人に必要な支援を介護保険と障害福祉でどう確保するかを具体的に話し合いましょう。

参考資料

※2026年10月時点で確認できる公的資料に基づく一般的な説明です。介護保険と障害福祉サービスの給付調整、支給決定、軽減制度の適用可否は本人の状況と自治体の審査によって異なります。具体的な手続きはお住まいの市区町村に確認してください。