「労働局から『あっせん開始通知書』が届いた。会社は必ず出席しなければいけない?」
「参加しないと罰則がある?返事をしなければ問題は終わる?」
「元社員から退職勧奨について申請された。会社側は何を準備すればよい?」
都道府県労働局から「紛争調整委員会によるあっせん開始通知書」が届くと、裁判所から訴えられたのかと不安になる経営者や人事担当者もいるでしょう。
結論からいうと、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会の「あっせん」は任意参加です。会社が参加を強制される手続きではありません。
不参加を表明した場合は、このあっせん手続きは実施されず打ち切りになります。参加した場合でも、あっせん委員が提案する解決案の受諾を強制されるわけではありません。
ただし、不参加なら元社員との争いが消えるという意味ではありません。 別途労働審判や民事訴訟を申し立てられる可能性は残ります。労働者があっせんを申請したことを理由に解雇・降格などの不利益な取扱いをすることも禁止されています。
この記事では会社側の実務担当者に向けて、通知書の種類と回答期限、参加・不参加を判断する材料、証拠の集め方、期日の準備、手続き終了後に確認すべきことを順番に解説します。
※ここで扱うのは原則として「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づくあっせんです。裁判所の労働審判、労働基準監督署の是正勧告、別の法律に基づく調停通知は取扱いが異なります。
労働局からあっせん開始通知書が届いたら最初に何をする?
まず通知書の正式名称・送付元・対象となる紛争・回答期限の4点を確認してください。
参加するかどうかを即決する前に、どの手続きの通知なのかを把握する必要があります。
厚生労働省は個別労働紛争解決制度として「総合労働相談コーナーでの相談」「都道府県労働局長による助言・指導」「紛争調整委員会によるあっせん」を案内しています。
あっせんでは専門家が労働者と会社の間に入り、双方の主張を確認しながら話し合いによる自主的な解決を促します。
送付元と通知書の正式名称を確認する
まず封筒と書類の先頭にある名称を確認します。
例えば「紛争調整委員会」「あっせん開始通知書」「事件番号」「申請人」「あっせん申請の概要」といった記載がある場合です。
あっせんの書類には、事案を識別するための事件番号や会社への案内が記載されます。
ただし労働局が発行する書類は一種類ではありません。
「労働局から届いた」という事実だけで、任意のあっせんだと決めないようにしましょう。
労働審判・是正勧告・あっせんを区別する
| 届いた書類の例 | 主な手続き・発出機関 | 最初の確認事項 |
|---|---|---|
| 紛争調整委員会のあっせん開始通知書 | 都道府県労働局の個別紛争あっせん | 参加意思の回答方法・期限 |
| 労働審判の申立書・期日呼出状など | 地方裁判所 | 答弁書の提出期限・期日・代理人への相談 |
| 是正勧告書 | 労働基準監督署 | 指摘された法令違反・是正事項・報告期限 |
| 均等法・パート有期法等に関する調停通知 | 別の法律に基づく紛争解決制度 | 適用法令・参加手続・回答事項 |
| 労働局長の助言・指導に関する書類 | 個別労働紛争解決制度の別段階 | 何について助言・指導を受けたか |
同じ「労働トラブル」でも提出期限や参加の法的性質は異なります。
裁判所からの書面を労働局のあっせんと勘違いして放置しないでください。
回答期限は通知書に書かれた日付で確認する
あっせんについて「会社は必ず何日以内に回答しなければならない」という全国共通の日数を、この説明から一律には決められません。
通知書や同封の意思確認書に指定された日付と提出方法を確認してください。
期日が迫っていて事実関係を集めきれない場合は、書面に記載された窓口へ連絡し、どう回答すればよいか相談しましょう。
返答の期限と、後日提出できる資料の期限を分けて確認すると整理しやすくなります。
あっせんへの参加は義務?参加しないと罰則がある?
この制度のあっせんは当事者の自主的な合意を目指すものです。
会社側にも参加の義務はなく、不参加を表明したことだけを理由に、このあっせん制度上の制裁を受ける仕組みではありません。
青森労働局も参加は強制されず、不参加の場合でも不利益はないと説明しています。
参加する場合に起こること
会社が参加する場合は、労働局側があっせん期日の調整などを行います。
通常はあっせん委員が双方の主張を確認し、話し合いの方向性を調整します。
会社は事実関係や考え方を説明できますが、相手の主張すべてに同意する必要はありません。
参加すること自体が、解雇の不当性や未払賃金の存在を認める行為になるわけではありません。
不参加を表明した場合に起こること
会社が参加しない意思を表明した場合、このあっせんは実施されず打ち切りとなります。
厚生労働省の公式な手続きの流れでも、不参加の場合はあっせんを実施せず、他の紛争解決機関の案内などへ進むとされています。
ただし不参加は相手方の請求を法的に退けたことを意味しません。
紛争を解決する別の方法が残るため、会社として証拠や説明を整えておくことは必要です。
参加してもあっせん案を受け入れる義務はない
あっせん委員が具体的な解決案を示したとしても、その受諾は強制されません。
内容に納得できない場合は条件を確認し、必要に応じて修正を相談することができます。
合意に至らなければあっせんは打ち切られることがあります。
「参加する=相手方の求める金額を必ず支払う」という意味ではありません。
通知書を受け取ってから回答までの6ステップ
小規模な会社では経営者が直接対応する場合もあります。
担当者が一人でも、最初に順番を決めておくと漏れを防ぎやすくなります。
ステップ1:通知書と同封物をすべて確認する
封筒に入っている書類をまとめ、次の内容を書き出します。
- 送付元の都道府県労働局・紛争調整委員会
- 事件番号
- 申請人の氏名
- 申請の概要
- 参加・不参加の回答期限
- 提出先・提出方法
- 会社が提出を求められている書類
- 次の連絡先
記入例を使う場合も、実際の通知に記載されている項目を優先してください。
ステップ2:社内の連絡担当者を決める
人事・労務担当者、直属上司、経営者など関係者が多いと説明が食い違うことがあります。
社内で窓口を一つ決め、労働局からの連絡を受ける人と資料を確認する人を整理しましょう。
個人情報や労働者の申立内容を社内で必要以上に共有しない配慮も必要です。
ステップ3:申立ての対象を確認する
元社員からの退職勧奨の申立てなのか、在職者による配置転換の争いなのかなど、求められている解決内容を具体的に整理します。
申請人の説明は、あくまで申請人の主張です。
会社側の認識が違う場合には、どの事実が一致し、どの事実が異なるかを区別しましょう。
ステップ4:証拠となる原資料を保全する
労働契約書、就業規則、賃金台帳、勤務記録、面談メモ、メール、チャットなどを保存します。
相手方にとって有利な内容が含まれている場合も、資料を削除・改変しないでください。
証拠の作成日や保存先も分かるようにすると後で確認しやすくなります。
ステップ5:参加・不参加を社内で検討する
事実関係と主張内容を把握したうえで、あっせんで話し合うことにどのような利点・負担があるか検討します。
参加すれば第三者を介して説明や条件調整ができる可能性があります。
一方で参加しない場合はこのあっせんが打ち切られるため、別の紛争解決手段が使われる可能性にも備えます。
未払賃金や解雇など法的判断が難しい場合は弁護士や社会保険労務士などの専門家へ相談してください。
ステップ6:通知書の指定方法で回答する
決定した参加意思を、通知に記載された方法で回答します。
回答書・連絡票・電話などの具体的な方法は担当労働局の案内を確認してください。
回答した日と担当者、提出した資料の控えを残しておきましょう。
参加・不参加の回答書には何を書く?
実際の回答用紙は送付した労働局の形式が優先です。
独自の文章を書いて送る前に、同封書面の記入欄を確認しましょう。
参加するときの記入例
書面に自由記述欄がある場合の説明例です。
本件あっせんに参加する意向です。会社として申立ての事実関係を確認しております。必要な資料の提出方法と期日、出席者の取扱いについてご案内をお願いします。
参加の意思を示すことと、相手の請求を認めることは違います。
会社側の説明が未整理の段階で、事実を断定する必要はありません。
不参加とするときの記入例
不参加を決めた場合も、通知書で指定された方法に従います。
自由記述欄がある場合は例えば次のように伝える方法が考えられます。
本件について、紛争調整委員会によるあっせんには参加しない意向です。参加意思の回答方法と、今後の連絡の取扱いについてご確認をお願いします。
不参加の意思表示だけで相手の法的請求が消滅するわけではありません。
また「不参加なので会社に責任はない」といった結論を回答へ書く必要はありません。
回答書に長い反論を全部書くべき?
必ずしもそうではありません。
初回に求められるのが参加意思の確認なのか、主張の整理を含む回答なのかで必要な内容は変わります。
相手の申請書の内容が十分に分からない場合は、必要な範囲で労働局へ説明資料や提出方法を確認してください。
事実関係を精査しないまま謝罪・支払約束・責任の全面否定などを記載することは避けましょう。
会社が準備したい証拠と時系列の作り方
参加する場合だけでなく、今後の労働審判・訴訟などの可能性に備える意味でも事実関係の整理は重要です。
会社が主張したいことに合わせて資料を選ぶのではなく、実際に起きたことを示す資料を集めるのが基本です。
まず整理したい資料一覧
| 資料 | 確認できること | 保管するときの注意 |
|---|---|---|
| 労働契約書・労働条件通知書 | 雇用条件・勤務地・職種・賃金 | 改定前後の版を残す |
| 就業規則・賃金規程 | 会社のルールと施行時期 | 当時適用していた版を確認 |
| 勤怠・シフト・出退勤記録 | 勤務日・労働時間の実態 | 打刻と自己申告の差も確認 |
| 給与明細・賃金台帳 | 支給額・控除額・支払日 | 入金履歴と照合 |
| 面談記録・議事メモ | 説明した内容・日時・参加者 | 当時作成した原本を残す |
| メール・チャット | 指示・相談・会社回答の経緯 | 前後の文脈を切り取らない |
| 評価資料・人事発令 | 人事判断の時期と根拠 | 比較対象や適用ルールを確認 |
| 退職届・合意書など | 退職の意思表示と合意 | 署名日と経緯を確認 |
| 労働局からの書面 | 申請の概要・連絡・期限 | 回答した控えとともに保管 |
資料の電子データは必要に応じて原本性が分かる方法で保全してください。
個人情報は社内で閲覧者を限定し、外部へ送る場合も提出に必要な範囲を確認しましょう。
退職勧奨が問題になっている場合
例えば会社が元社員へ退職を勧めたときの紛争なら、次の点を確認します。
- 退職を勧めた日時と場所
- 出席した上司・人事担当者
- 会社が説明した理由
- 社員からどのような返答があったか
- 面談の回数と時間
- 退職届や合意書が提出された経緯
- 退職後に支払った賃金・退職金等
「本人が自分から辞めた」という説明と、面談記録に強い退職の働きかけが残っている場合では検討が必要です。
会社側の記憶だけで判断せず、当時の資料を優先して整理しましょう。
未払賃金が問題になっている場合
賃金に関する紛争なら、出退勤記録と給与支払の記録を照合します。
例えば賃金計算の対象期間、実労働時間、固定残業代の条件、追加支給の有無などです。
ただし賃金未払いが労働基準法違反に当たる場合は、あっせんとは別に労働基準監督署が権限を持つ問題となります。
「あっせんへの参加は任意だから未払賃金の支払いも任意」と考えるのは誤りです。
法律上の支払義務があるかどうかはあっせん参加とは別に確認してください。
配置転換・降格が問題になっている場合
配置転換の紛争では、雇用契約で職種・勤務地が限定されていたか、本人同意や就業規則にどのような定めがあったかを確認します。
発令の理由やその時点の業務上の必要性、本人への説明も記録しましょう。
評価や懲戒が関係する場合は、適用した基準と実際の判断資料を整理します。
時系列にすれば認識の違いが見える
| 日付(例) | 会社側の行動 | 申請人の反応・記録 | 確認できる資料 |
|---|---|---|---|
| 4月10日 | 人事異動の案を説明 | 異動に不安を示した | 面談メモ |
| 4月17日 | 異動先の勤務条件を説明 | 条件の再確認を求めた | メール |
| 5月1日 | 人事発令 | 異議を申し出た | 発令通知 |
| 6月15日 | 人事担当者が再度面談 | 会社と主張に違いが残った | 面談記録 |
※架空の例です。特定の紛争が違法・適法だったことを示すものではありません。
事実・会社の評価・まだ確認できていない推測を別々に記入してください。
「本人が納得していたはず」という記憶は、本人の了承を示す書面があるかどうかと区別しましょう。
あっせんへ参加するときの準備
参加することを決めたら、あっせん委員へどのように事実を説明し、どのような解決を検討できるか整理します。
ただし参加を決めた時点で支払額や和解内容を確約する必要はありません。
説明する担当者と決裁できる範囲を決める
会社から誰が参加するかを決めましょう。
例えば代表者、人事責任者、事実関係を説明できる担当者などです。
弁護士等の代理人や補佐人を同席させる場合には、労働局の手続きや必要な申請について確認してください。
厚生労働省の公式ページには代理人・補佐人の許可申請書などの様式も案内されています。
会社の担当者だけでは合意を決められない場合は、決裁者へ連絡する方法をあらかじめ考えておきましょう。
何を話し合えるか整理する
話し合いの対象は金銭だけとは限りません。
例えば、未払いと主張される額の計算方法、退職理由に関する書類、今後の連絡方法、紛争の終結条件などを検討する場合があります。
ただし具体的な解決条件は相手の申請内容と客観的な資料を確認して決める必要があります。
根拠もないまま「相場はいくらだから必ずこの額を払う」といった判断は避けてください。
期日はどう進む?
厚生労働省によると、あっせんは通常、双方を別室で待機させ、あっせん委員が個別に双方の話を聞いて調整する方式で行われます。
必ず相手本人と直接顔を合わせて交渉しなければならない手続きではありません。
ただし具体的な実施方法は労働局の案内を確認してください。
事実関係を否定するときは根拠を示す
相手の申立てに会社として異議がある場合は、どの事実が違うのかを具体的に説明します。
「会社は正しい」「社員の主張はすべて誤り」といった表現だけでは判断材料になりにくいでしょう。
例えば勤務記録と申立書の労働時間が異なる場合には、対象期間と双方の数字を示して確認します。
説明しにくい情報があっても原本を改変せず、そのまま確認することが重要です。
あっせんで合意した場合の効力は?
あっせん委員から提示された案を受け入れるかどうかは当事者の意思によります。
一方で実際に双方が合意した場合は、民法上の和解契約となる場合があります。
参加が任意であることと、成立した合意を守らなくてもよいことは別の話です。
あっせん案の提示と合意成立は違う
例えば委員が金銭解決の案を示しても、会社と相手方の双方が受け入れなければ合意は成立しません。
あっせん案は裁判所の判決ではなく、双方が取るべき方向性を示すための提案です。
内容に問題がある場合はその場で確認してください。
合意内容を確認してから受諾する
合意する場合は、少なくとも次の内容を確認しましょう。
- 支払いや手続きの対象となる事項
- 金額と支払期限
- 支払先と支払方法
- 追加で作成・交付する書面
- 将来の連絡方法
- 何について紛争が解決したと扱うか
- 合意書の作成と保管方法
相手方の請求と関係がない事項まで、理解せずに合意へ含めることは避けましょう。
合意後の履行が必要
青森労働局はあっせんで合意に至った場合、民法上の和解契約となると説明しています。
またあっせん制度そのものが合意内容の履行を強制してくれる仕組みではないとも案内しています。
つまり合意書に定めた義務は、合意した当事者が履行する必要があります。
不参加・不成立なら争いは終わる?労働審判との違い
あっせんを辞退しても、別の紛争解決手段が失われるわけではありません。
相手方が労働審判や民事訴訟を検討する可能性はあります。
また会社側も必要に応じて別の方法を検討できます。
労働局のあっせんと裁判所の労働審判を比較
| 項目 | 労働局の個別紛争あっせん | 裁判所の労働審判 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 都道府県労働局の紛争調整委員会 | 地方裁判所 |
| 参加 | 任意 | 裁判所の手続きへの対応が必要 |
| 目的 | 第三者の調整による自主的な解決 | 原則3回以内の期日で迅速な解決を図る |
| 利用料 | あっせん手続きは無料 | 申立手数料・郵便料などが必要 |
| 合意できない場合 | 打ち切られる場合がある | 労働審判が行われることがある |
| 通知書への対応 | 参加・不参加の意思確認など | 申立書・答弁書・期日への対応 |
| 効力 | 合意が成立すれば民法上の和解契約となる場合がある | 成立した調停や確定した労働審判には法的効力がある |
※労働審判は異議申立てにより通常訴訟へ移る場合があります。具体的な手続きは裁判所の通知を確認してください。
不参加でも労働審判や訴訟の可能性が残る
「あっせんに参加しない」と回答しても、労働者が主張する賃金債権や損害賠償請求などについて会社の法的責任の有無が確定するわけではありません。
相手が別の制度を使うことはあり得ます。
実際に裁判所から労働審判の申立書などが届いた場合は、別の提出期限と法的手続きを確認する必要があります。
労働者側から見た労働審判の申立てと、会社へ届く答弁書・証拠の流れは次の記事で解説しています。

不参加と「無視して何もしない」は違う
このあっせんは任意ですが、書面に書かれた参加意思の回答方法や期限を確認することは実務上重要です。
会社が対応を放置すると、社内資料の保管や別の手続きへの準備が遅れる可能性があります。
また同封書面があっせんとは異なる制度だった場合、期限を誤るおそれもあります。
まず書面を確認し、不参加を選ぶ場合もその意思を適切に伝えることをおすすめします。
申請した労働者へ不利益な取扱いをしてはいけない
会社が特に注意したいのは、労働者があっせんを申請したことを理由とする不利益な取扱いです。
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律では、労働者があっせんを求めたことを理由として、事業主がその労働者に解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止しています。
参考:厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について」
「会社に迷惑をかけたから」と処分しない
例えば労働者があっせんを申請したという理由だけで、次のような対応をするのは避けなければなりません。
- 解雇を示唆する
- 降格・減給を行う
- 不利益な配置転換をする
- 嫌がらせをする
- 申請の取下げを強く迫る
具体的な人事措置の適法性は事実関係で異なりますが、あっせん申請を理由とする報復的な対応は問題になります。
人事対応の必要性がある場合は理由を分ける
あっせんを申請した労働者について、別の業務上の人事判断が必要になる場合もあるでしょう。
そのときはあっせん申請とは無関係の客観的な理由があるか確認してください。
説明できる証拠を残し、専門家にも相談することをおすすめします。
元社員との連絡にも配慮する
申請者が元社員の場合、会社から直接連絡する必要があるかも慎重に検討しましょう。
相手方が代理人を立てている場合は連絡先の指定に従ってください。
誤解を招く強い言葉や、申請を取り下げさせるための圧力は避けましょう。
話し合いの窓口を一本化し、記録が残る方法を使うことが大切です。
会社が疑問に感じたらどこへ相談する?
通知書に不明な点がある場合は、送付元の都道府県労働局へ確認できます。
制度については総合労働相談コーナーでも案内を受けられます。
労働局へ確認したい質問例
会社宛てに紛争調整委員会のあっせん開始通知書が届きました。今回の通知は個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づくあっせんでしょうか。参加・不参加の回答方法と期限、参加する場合の出席者・代理人や補佐人の取扱い、追加資料の提出方法を確認したいです。
このように制度と手続きの確認を中心に質問しましょう。
労働局の担当者はあっせん制度を案内しますが、会社だけの代理人として法的戦略を考える立場ではありません。
弁護士・社会保険労務士へ相談する目安
労働者の申立てに法的な判断が必要な場合は、専門家への相談を検討してください。
例えば解雇の有効性、未払い残業代の計算、ハラスメントの事実認定、配置転換の適法性などです。
法律上の争点や会社の対応方針によって依頼先を選びましょう。
代理人による交渉や裁判所での手続きが関係する場合は弁護士へ確認してください。
あっせん開始通知書が届いたときのチェックリスト
| 確認事項 | 済んだら記録したいこと |
|---|---|
| 通知の種類 | 個別紛争あっせんか別制度か |
| 事件番号と申請人 | 会社内の管理番号と対象者 |
| 申立ての内容 | 争いの対象と相手の要望 |
| 回答期限・提出先 | 回答方法・送付日 |
| 社内責任者 | 経営者・人事・法務の担当 |
| 原本の保全 | 雇用契約・賃金・面談・メール |
| 事実関係の時系列 | 一致する点と認識が異なる点 |
| 参加の判断 | 参加する場合の担当者と条件 |
| 専門家の相談 | 弁護士・社労士への相談記録 |
| 不利益取扱いの防止 | 申請を理由とした人事対応をしていないか |
| 回答後の管理 | 労働局からの次の連絡と期日 |
会社が最初からすべてを完璧に判断する必要はありません。
通知書の種類と期限を確かめ、事実関係を整理していくことが重要です。
労働局のあっせん開始通知についてよくある質問
Q. あっせん開始通知書が届いたら出席義務がありますか?
個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づく紛争調整委員会のあっせんは任意参加です。
会社が参加を強制される制度ではありません。
ただし別の制度の通知が届いている可能性もあるため、正式名称を確認してください。
Q. 参加しない場合は罰金になりますか?
このあっせんへ不参加を表明したことだけで、制度上の罰則が科される仕組みではありません。
一方で賃金未払いなど別の法令違反があれば、その義務や責任まで消えるわけではありません。
Q. 回答書は何日以内に返さなければならない?
一律の日数を決めつけないでください。
通知書・同封の参加意思確認書に書かれた期限と提出方法を確認しましょう。
不明なら送付元の労働局へ問い合わせてください。
Q. 参加すると会社が非を認めたことになりますか?
参加そのものが相手の請求を認めたことになるわけではありません。
会社側の説明と資料を示し、解決の可能性を話し合うことができます。
Q. あっせんの場で提示された解決案に従う義務はありますか?
あっせん案の受諾は強制されません。
ただし当事者双方で合意した場合は民法上の和解契約となる場合があり、合意内容を守る必要があります。
Q. 不参加にすれば元社員の請求は終わりますか?
終わるとは限りません。
このあっせん手続きは打ち切りとなりますが、労働審判や訴訟など別の紛争解決手段は残ります。
Q. 相手が申請したことを理由に異動や降格をしてもよいですか?
申請を理由とした解雇その他の不利益取扱いは法律で禁止されています。
人事上の別の理由がある場合でも、申請との関係を慎重に確認してください。
Q. あっせんと労働審判は同じ制度ですか?
違います。
あっせんは都道府県労働局の任意参加の話し合いです。
労働審判は地方裁判所の手続きであり、書面・期日への対応が必要です。
Q. 会社側もあっせんを申し立てることができますか?
はい。個別労働紛争の当事者である労働者と事業主のどちらからも、制度の対象となる場合に申請できます。
ただし申請対象とならない紛争もあるため労働局へ確認してください。
まとめ|参加は任意でも、通知の確認と事実整理は必要
都道府県労働局の紛争調整委員会によるあっせんは、会社と労働者の話し合いを第三者が支援する制度です。
会社の参加は任意であり、参加しなければこのあっせんは実施されず打ち切りになります。
ただし不参加によって労働者との紛争そのものが解決したことにはなりません。
会社が確認したいのは次の順番です。
- 通知書が個別労働関係紛争のあっせんか確認する
- 事件番号・申請内容・回答期限・提出先を把握する
- 人事・労務など社内の対応担当者を決める
- 契約書・勤怠・賃金・面談・メールなどの原資料を保存する
- 事実・相手の主張・会社の見解・未確認事項を分ける
- 参加するかどうかを検討し通知で指定された方法で回答する
- 参加するなら出席者と説明内容・提案できる条件を整理する
- 合意が成立した場合は内容と履行期限を確認する
- 不参加や不成立でも別の労働審判・訴訟の可能性を考える
- あっせん申請を理由にした解雇・降格・嫌がらせなどは行わない
「参加は任意だから書類を無視してよい」とは考えず、まず正式な通知内容と自社の記録を確認しましょう。
法的な判断や金銭的な解決が必要なら、雇用契約や勤務記録を揃えて専門家へ相談することをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「個別労働紛争解決制度(労働相談・助言指導・あっせん)」
- 青森労働局「紛争調整委員会によるあっせん制度の概要」
- 厚生労働省「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の施行について」
- 秋田労働局「個別労働紛争解決制度」
※2026年10月時点の公的資料をもとに解説しています。実際の通知書の期限・提出物・事件の対象は各事案で異なります。裁判所や監督署からの書面については別の手続きが必要です。


