「親は朝と夕方に定期巡回のヘルパーを利用し、週2回はデイサービスにも通っている。デイに行った日の定期巡回料金は安くなる?」
「請求明細に『定期巡回通所利用減算』とあるけれど、何を計算した金額なのか分からない」
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護度などに応じた月額型のサービスです。昼間にデイサービスを利用していると「その時間は訪問してもらわないのだから月額が減るはず」と考えるかもしれません。
結論からいうと、定期巡回とデイサービスは併用できます。対象となる通所系サービスを利用した日は、定期巡回の月額基本報酬から1日当たり所定の単位数が減算されます。
例えば要介護2で訪問看護サービスを利用しない月額型なら、デイサービス利用1日につき111単位を減算します。月8日利用した場合は111単位×8日=888単位の減算です。
ただし、減るのは定期巡回の所定単位数であり、デイサービス自体の利用料が無料になるわけではありません。最終的な支払額は2つのサービスの利用料や加算、地域の単価、本人の負担割合によって変わります。
この記事では2026年11月時点の厚生労働省の算定基準に沿って、1日ごとの減算単位・月8日利用した場合の計算・請求書の確認方法を順番に説明します。
定期巡回とデイサービスは併用できる|ただし費用は別々に考える
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、自宅で生活する要介護1~5の人に対して定期訪問と急な通報への対応を組み合わせるサービスです。必要に応じて訪問看護との一体的な支援も行います。
一方、デイサービスは日中に施設へ通い、食事や入浴、機能訓練、ほかの利用者との交流などを行う通所サービスです。
自宅で朝晩の介助を受けながら、昼間だけ通所する人もいます。どちらか一方しか使えない仕組みではありません。
ただし請求の考え方は次のとおりです。
| 請求の項目 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 定期巡回の基本報酬 | 月額型。要介護度や訪問看護サービスの利用有無などで単位数が決まる |
| 通所系サービス利用減算 | 実際に対象の通所サービスを利用した日数×1日当たりの減算単位 |
| デイサービスの利用料 | デイ側の提供内容・時間・日数・加算に応じて別に算定する |
| 食費・おむつ代など | デイ側で別途自己負担となる場合がある |
| その他の加算・減算 | 処遇改善加算などがある場合は最終請求額が変わる |
デイサービスを利用した日について、定期巡回の基本料金がその日だけ丸ごと無料になるわけではありません。あらかじめ決められた単位数を月額報酬から差し引く仕組みです。
そもそも定期巡回は、通常の訪問介護のように訪問の回数や時間だけで料金を積み上げる制度ではありません。月額型と通常の訪問介護の違いを詳しく知りたい場合は次の記事で確認できます。

「通所利用減算」とは?対象のサービスを使った日数で計算する
厚生労働省の「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」では、定期巡回を利用する人が一定の通所系サービスを受けた場合に、利用した日数に定められた単位数を掛けて月額報酬から減算すると規定しています。
対象として列挙されているのは次の4種類です。
- 通所介護(一般的なデイサービス)
- 通所リハビリテーション(デイケア)
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型通所介護
この減算は「デイサービスで過ごした時間が何時間だったか」ではなく、基本的に対象サービスを利用した日数で計算します。
例えば同じ月に通所介護を3日、通所リハビリテーションを5日利用した場合は、対象となる通所利用日数を確認して計算します。
「デイへ行ったのは半日だけだった」「夕方には定期巡回の介助を受けた」という事情があっても、定期巡回の報酬を時間割で細かく減らす仕組みではありません。
一方、単に予定表に通所の予定が入っていただけの日と、実際に通所を利用した日は区別して確認してください。
参考:厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」定期巡回費・注7
要介護1~5の減算単位一覧|介護のみ・介護+看護で違う
通所利用減算の1日当たりの単位数は、要介護度と定期巡回の報酬区分によって決まります。
厚生労働省の現行の算定告示には、次の2区分が設けられています。
| 要介護度 | 訪問看護を利用しない一体型・連携型(1日) | 訪問看護を利用する一体型(1日) |
|---|---|---|
| 要介護1 | 62単位 | 91単位 |
| 要介護2 | 111単位 | 141単位 |
| 要介護3 | 184単位 | 216単位 |
| 要介護4 | 233単位 | 266単位 |
| 要介護5 | 281単位 | 322単位 |
上の「訪問看護を利用しない一体型・連携型」は、告示のイ(1)またはロの所定単位を算定する場合です。「訪問看護を利用する一体型」はイ(2)に該当します。
例えば要介護2でも、介護サービスのみの月額型なら111単位ですが、看護サービス込みの報酬区分なら141単位です。
「看護師が一度でも関わったら必ず141単位」という決め方ではありません。実際に事業所が算定している定期巡回の報酬区分を確認してください。
なお、定期巡回・随時対応型訪問介護看護費(Ⅲ)には夜間のみを対象にした別の料金区分があり、この表の通所利用減算は同じ方法で適用しません。請求書の「定期巡回」という名称だけで表の単位を当てはめず、事業所の費用区分を照合しましょう。
参考:厚生労働省「指定地域密着型サービス介護給付費単位数表」注7/WAM NET「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
要介護2でデイサービスを月8日利用|888単位の減算はどう計算する?
具体例で見てみましょう。
【計算条件】
- 要介護2の親が定期巡回を利用
- 月額型の「訪問看護サービスを行わない場合」を算定
- デイサービスを週2回、月8日実際に利用
- 比較のため通所減算以外の加算・減算は考えない
この場合、1日当たりの減算は111単位です。
111単位 × 8日 = 888単位
厚生労働省の現行の基本報酬では、要介護2の「訪問看護サービスを行わない場合」の月額基本報酬は9,720単位です。通所利用減算だけを反映すると次の計算になります。
| 項目 | 単位数 |
|---|---|
| 定期巡回の月額基本報酬 | 9,720単位 |
| デイサービス8日分の減算 | −888単位 |
| 減算後の定期巡回の基本報酬 | 8,832単位 |
| デイサービス自体の報酬 | 別途加算。利用時間・区分・日数等で異なる |
1単位=10円と仮定すると、888単位はサービス費用8,880円に相当します。1割負担の人なら定期巡回分の自己負担が単純計算で約888円減るイメージです。
ただし地域ごとに1単位の金額が違い、1~3割の負担割合や加算の算定、端数処理によって実際の支払額は変わります。この888円は請求額を保証する数字ではありません。
デイサービスを8回追加すれば、その8回分の通所介護費用が別にかかります。定期巡回の負担が減った分より、デイサービスの負担が大きい場合もあります。
「減算がある=2つのサービスを合わせた毎月の出費が必ず安くなる」ではありません。
通所日数が4日・8日・12日ならどう変わる?
同じ要介護2・看護なしの区分で、減算単位だけを比べると以下のとおりです。
| 月の通所利用日数 | 通所利用減算 | 定期巡回の基本報酬(例) |
|---|---|---|
| 4日 | 111×4=444単位 | 9,276単位 |
| 8日 | 111×8=888単位 | 8,832単位 |
| 12日 | 111×12=1,332単位 | 8,388単位 |
この比較ではデイサービス側の費用も、定期巡回側のその他の加算も含めていません。利用日数を増やすほど合計の請求が安くなるという表ではない点に注意してください。
デイサービスを1日休んだら?予定と実際の利用日数を照合
デイサービスを月8日予約していたものの、体調不良で1日休み、実際には7日利用した場合を考えます。
通所利用減算は通所介護等を利用した日数に基づいて計算するため、まず利用実績が7日で記録されているかを確認します。
要介護2で看護なしの区分なら、7日分の減算は111単位×7日=777単位です。8日分の888単位との差は111単位です。
ただし当日キャンセルや短時間利用などの扱いは、実際に介護保険上のサービス提供があったかによって確認が必要なケースがあります。家族の予定表だけでは判断せず、デイサービス側のサービス提供実績と定期巡回事業所が計算した減算日数を照合してください。
またデイサービスのキャンセル料がある場合、それは定期巡回の通所利用減算とは別の問題です。キャンセルに伴う自費負担があるかは事業所との契約や案内を確認します。
「昼間は巡回していないのだからもっと減る」は正しい?
デイサービスに通った日は昼間の巡回を行わず、朝や夕方だけ訪問を受けることがあります。
しかし定期巡回の月額型は、決まった訪問分数だけを合計した料金ではありません。夜間の通報対応を含むサービス体制を前提にしています。
そのため「朝夕に2回しか来なかったから、その日の定期巡回費は半額」という計算にはなりません。制度上定められた1日当たりの減算単位を使います。
日中の巡回回数そのものが適切か気になる場合は、料金と分けてケアマネジャーや定期巡回事業所の計画作成責任者へ相談しましょう。
請求書のどこを見る?サービス利用票・提供票・明細の3つを照合
減算が正しく反映されているか確認するなら、デイサービスと定期巡回の両方の資料が必要です。
| 資料 | 何を確認する? |
|---|---|
| サービス利用票 | 予定しているデイサービスの曜日・日付・回数 |
| サービス提供票・実績記録 | 実際にデイサービスを利用した日数、欠席・変更の記録 |
| 定期巡回の請求明細 | 月額基本の報酬区分、要介護度、通所利用減算の単位数 |
| デイサービスの請求明細 | 実利用日数、利用時間、通所側の加算、食費などの自費 |
| 介護保険負担割合証 | 自己負担割合が1割・2割・3割のどれか |
請求明細では「定期巡回通所利用減算」といった名称でマイナス単位が表示されることがあります。要介護2・看護なしの例なら、1日当たり−111単位の区分です。
まずその月に実際にデイサービスを何日使ったかを確認します。次に定期巡回の報酬区分と要介護度を調べ、表の1日単位を掛けます。
例えば利用実績が8日なのに請求書上の減算が7日分に見える場合は、どの日を対象外としているか事業所へ確認しましょう。明細の表示形式によっては月額の所定単位からまとめて差し引いた形になっていることもあります。
デイサービスと定期巡回で別々に請求が届くと、片方の事業所だけでは全体を把握しにくいことがあります。両事業所とケアマネジャーに利用実績を照合してもらいましょう。
デイサービスを増やすと介護保険の利用限度額はどうなる?
通所サービスを増やす際は、減算だけでなく要介護度別の区分支給限度基準額も確認する必要があります。
定期巡回とデイサービスを併用している場合は、それぞれの給付管理に反映される単位数を踏まえて月の利用状況を確認します。
定期巡回の減算分だけで、追加したデイサービスの費用がすべて相殺されるわけではありません。 ほかの居宅サービスも使っているなら、限度額に収まるかをケアマネジャーに確認してください。
なお区分支給限度基準額を超えると、超過部分が原則として全額自己負担になる場合があります。月の利用限度額とサービス利用票の読み方は次の記事で詳しく整理しています。

ただし介護保険の利用限度額に含まれない費用・加算もあるため、請求書の総額をそのまま限度額と比較するのは避けましょう。利用票別表の給付管理単位数を確認することが大切です。
ケアマネジャーに何を聞けばよい?請求の確認文例
月の費用に疑問があるときは、まず実績と報酬区分を確認しましょう。料金のためだけに必要な通所を減らす判断はおすすめできません。
例えば次のように伝えると確認が進みやすくなります。
定期巡回とデイサービスを併用しています。先月はデイサービスを8日予定していましたが、実際の利用は○日でした。
定期巡回の請求書にある「通所利用減算」が正しいか確認したいです。
本人の要介護度に加え、定期巡回が訪問看護サービスを行う報酬区分かどうかと、実際の通所日数を教えてください。
月額基本報酬から何単位を差し引き、デイサービス側の料金を加えた合計がいくらになるか、利用票別表と明細で説明してもらえますか。
必要な通所回数は維持したいので、今の介護内容を変えずに費用を確認したいです。
急にデイサービスを休んだ日、入院した日、別のサービスを追加した月は記録を残しましょう。ただし入院による定期巡回の月額算定やショートステイの利用時の取扱いは別の調整です。今回の通所利用減算と同じ日数計算を機械的に当てはめないでください。
家族が知りたいのは最終的な自己負担です。定期巡回の減算だけを確認して終わらず、デイサービス側の利用料と自費も含めた見積もりをお願いしましょう。
まとめ|定期巡回の月額は通所日数で減算。ただしデイ代は別にかかる
定期巡回・随時対応型訪問介護看護とデイサービスは併用できます。
月額型の定期巡回を利用している人が対象の通所介護等を使った場合、利用日数に応じた所定単位数が定期巡回の基本報酬から減算されます。
要介護2で訪問看護を利用しない区分なら1日111単位です。月8日利用すれば888単位の減算になります。訪問看護を利用する一体型では要介護2の1日当たり減算が141単位になるため、報酬区分の確認も必要です。
ただしデイサービスの利用料は別にかかり、併用するだけで毎月の支払総額が安くなるとは限りません。
請求書が分かりにくいときは、デイサービスの実利用日数、定期巡回の要介護度・報酬区分、減算単位数を並べて確認しましょう。料金だけではなく本人の生活リズムや必要な介護も考えて、ケアマネジャーと無理のない組み合わせを検討してください。
参考資料・公的情報
- 厚生労働省「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」定期巡回・随時対応型訪問介護看護費、注7
- 独立行政法人福祉医療機構 WAM NET「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」
※2026年11月12日時点の厚生労働省の算定告示を基に記載しています。加算・減算の算定状況、地域単価、本人の負担割合や実利用日数は事業所の請求記録と照合してください。


