売上が減っていなくてもセーフティネット保証5号は使える?営業利益率20%低下の判定

社会保険・年金・生活支援

「売上は前年並みなのに原材料費と人件費が上がり、利益が大きく減っている。セーフティネット保証5号は使えないのだろうか」

このような事業者は、売上が5%減っていないという理由だけで諦める必要はありません。

セーフティネット保証5号には売上減少とは別に、営業利益率の低下で認定を受ける「5号(ハ)」の基準があります。原材料費や人件費などが自社だけでは対応しにくい外的要因で増加し、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期より20%以上低下していれば対象となる可能性があります。

ただし「利益が20万円減った」「売上高営業利益率が2ポイント下がった」だけでは判断できません。指定業種に該当するか、利益率が相対的に何%低下したか、費用増加の原因を説明できるかを確認する必要があります。

この記事では2026年11月時点の制度を前提に、利益率10%から8%への低下を例に計算方法と必要書類、申請先を説明します。

売上が減っていなくても「5号(ハ)」で申請できる?

結論からいうと、売上高が横ばいでも5号(ハ)の利益率要件に該当する可能性があります。

セーフティネット保証5号は業況が悪化している指定業種の中小企業者を支援する信用保証制度です。認定基準は大きく3つに分かれています。

認定基準 主に確認すること 売上が横ばいの場合
(イ)売上高要件 原則として最近3か月の売上高等が前年同期より5%以上減少 通常の売上減少要件は満たさない
(ロ)原油高要件 原油等の仕入額・単価の上昇と価格転嫁が困難な状況 独立した条件を満たすか別途判定
(ハ)利益率要件 外的な費用増加によって最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期比20%以上低下 売上が減っていなくても検討できる

例えば飲食店で前年と同じ売上を確保していても、食材の仕入価格や人手不足による人件費が上昇し、営業利益率が基準以上に低下しているケースです。

ただし認定を受けるには指定業種に属する事業を営んでいることも必要です。2026年10月1日~12月31日の指定業種は526業種で、申請時点の指定業種リストを確認します。業種の判定には日本標準産業分類の4桁の細分類番号を使います。

出典:中小企業庁「セーフティネット保証5号」、高崎市「セーフティネット保証5号の指定業種について」(2026年10月1日更新)

営業利益率10%→8%は「20%低下」になる?

5号(ハ)で使う「売上高営業利益率」は、売上に対して本業の利益がどのくらい残っているかを示す割合です。

法人の場合は次の式で計算します。

月平均売上高営業利益率(%)=最近3か月間の営業利益合計 ÷ 最近3か月間の売上高合計 ×100

前年同期についても同じ計算を行います。月ごとの営業利益率を3つ単純平均するのではなく、3か月の売上と営業利益の合計を使う点に注意してください。

個人事業主については、売上から売上原価と経費を差し引いて利益を求めたうえで売上に対する割合を計算します。いずれも最終的な当期純利益や税引後利益の割合とは異なります。

売上3,000万円のまま利益が減ったケース

2026年10月に申請し、2026年7~9月と前年の同じ3か月を比較すると仮定します。

以下は計算のための架空例です。どちらの期間も毎月の売上は1,000万円で、最近の3か月は費用増加によって毎月の営業利益が100万円から80万円へ減ったものとします。

比較項目 前年同期(2025年7~9月) 最近3か月(2026年7~9月)
売上高の3か月合計 3,000万円 3,000万円
営業利益の3か月合計 300万円 240万円
売上高営業利益率 300万円÷3,000万円=10% 240万円÷3,000万円=8%

売上は減っていません。それでも利益率は10%から8%に下がっています。

ここで求めるのは「何ポイント下がったか」ではなく、前年の利益率を基準にして「何%低下したか」です。

利益率の減少率=(前年同期の利益率-最近3か月の利益率)÷前年同期の利益率×100

この例では(10%-8%)÷10%×100=20%となります。

10%から8%への変化は「2ポイント低下」であり、「2%低下」ではありません。相対的な減少率は20%です。

したがってこの架空例は、営業利益率の数値だけを見ると20%以上低下という基準に達しています。ただしこれだけで認定が決まるわけではありません。指定業種への該当性と費用増加の外的要因を別に確認します。

出典:江東区「セーフティネット保証第5号認定手続きのご案内」(3か月間の営業利益と売上高による利益率の算出方法)

原材料費・人件費が増えた理由はどう証明する?

5号(ハ)では利益率が低下した数字だけでなく、自社ではどうにもできない外的な要因によって費用が増えたことが重要です。

例えば原材料の市況価格が上がった、人手不足で採用単価や賃金水準が上昇した、為替相場の変動で仕入コストが増えたといった事情が考えられます。

反対に単に役員報酬を増やした、経営判断で広告宣伝費を大幅に追加したといった事情は、外的な費用増加として認められない可能性があります。

申請前には次の資料を整理しておくと、コスト上昇と利益率低下の関係を説明しやすくなります。

費用増加の事情 説明に使える資料の例 確認する数字
原材料価格の上昇 仕入請求書、納品書、価格改定通知 同じ材料の単価・数量と増加時期
人手不足による人件費増 賃金台帳、給与台帳、募集条件、最低賃金改定資料 時給・人員・労働時間・総人件費の変化
物流費や光熱費の高騰 運送会社や電力会社の請求書、料金改定通知 単価の上昇と毎月の費用差額
価格転嫁が十分にできない 販売価格表、取引先との価格交渉資料、売上台帳 原価の上昇分と販売価格の改定幅
営業利益率の低下 直近3か月と前年同期の月次試算表 売上高・売上原価・販管費・営業利益

これらは原因を整理するための資料例であり、すべてが全国共通の必須添付書類という意味ではありません。自治体によって申請書類や聞き取り項目は異なります。

例えば原材料の値上がりを説明するときは「食材費が増えた」と言うだけでなく、前年同月と最近月の仕入単価を並べ、どのくらい増えたか確認すると具体的です。仕入数量が増えただけなら値上がりによるものか判断しにくいため、単価と数量は分けます。

水戸市では5号(ハ)の申請について事前に商工課へ問い合わせるよう案内し、試算表を必須としています。所沢市も利益率要件では試算表の提出と原材料費・人件費の増加についての聞き取りを案内しています。

出典:水戸市「セーフティネット保証5号(指定業種の確認必須)」、所沢市「セーフティネット保証第5号認定のご案内」

「ハ-1」と「ハ-2」は何が違う?兼業している場合に注意

5号(ハ)の申請では、営んでいる事業のすべてが指定業種かどうかで申請区分が変わります。

事業の構成 主な申請様式 利益率の判定
指定業種に属する事業だけを営む(複数の指定業種を含む) 5号(ハ)-1 中小企業者全体の最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期より20%以上低下
指定業種と非指定業種の両方を営む 5号(ハ)-2 最近3か月の指定事業の売上が全社売上の5%以上を占め、全社と指定事業の両方で営業利益率が20%以上低下

例えば飲食業と別の事業を営んでいる会社では、会社全体の利益率だけを計算しても判定できない場合があります。指定業種に属する部門の売上と営業利益を切り分けて確認する必要があります。

指定業種の事業だけが20%以上悪化していても会社全体の利益率が要件に届かなければ、5号(ハ)-2の条件を満たしません。その逆も同じです。

鳥取市では5号(ハ)-1と5号(ハ)-2の申請書・添付資料を別々に用意しています。兼業している人は申請様式を選ぶ前に、どの事業が指定業種に該当するか確かめてください。

出典:鳥取市「セーフティネット保証5号の申請受付について」(2026年10月1日更新)

前年が赤字・営業利益率0%だった場合は?

先ほどの「10%から8%」という計算は、前年の利益率がプラスのときの分かりやすい例です。

しかし前年の営業利益率が0%だった場合、通常の式にそのまま当てはめると分母が0になり減少率を計算できません。前年も最近3か月も赤字の場合は、マイナスの利益率をどのように扱うかが問題になります。

こうしたケースで単純な割り算だけを使って「対象外」と決めつける必要はありません。

例えば小田原市は利益率がプラスからマイナスになった場合や0%からマイナスになった場合を対象として案内しています。またマイナスからさらにマイナスへ悪化した場合は減少率で判断すると説明しています。

ただし自治体の認定様式や計算欄の記入方法を確認せず、すべてのケースで同じ式を当てはめるのは避けましょう。次のような数字を持って、申請先の商工担当課に確認してください。

  • 前年同期3か月の売上高と営業利益(または営業損失)
  • 最近3か月の売上高と営業利益(または営業損失)
  • どの費用が外的要因で上昇したかを示す資料
  • 指定業種だけか、非指定業種との兼業か

「前年の営業利益率がマイナスで今年はさらに赤字が拡大した」「前年は0%で今年は赤字」と数値の変化を具体的に伝えれば、申請できる区分と記入方法を確認できます。

出典:小田原市「セーフティネット保証5号について」

申請するときは最近3か月の試算表と自治体の最新様式を確認する

ここまでの計算で対象の可能性があれば、次は市区町村の商工担当窓口に申請方法を確認します。

法人の場合は登記上の住所地または事業実体のある事業所の所在地、個人事業主の場合は事業実体のある事業所の所在地の市区町村が申請先となります。

先に用意したいのは最近3か月と前年同期の月次試算表です。売上高・売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益の数字がつながっているかを確認してください。

「最近3か月」が何月から何月までかも申請時点の資料で確認します。原則として直近の連続3か月ですが、直近月の集計ができない場合の取扱いは自治体の案内に従います。上の7~9月の表は2026年10月申請を想定した例であり、今後どの申請でも同じ期間を使うという意味ではありません。

申請先に確認したい内容は次の4点です。

  1. 指定業種:自社の4桁の業種番号が申請時点の指定業種に含まれるか
  2. 申請区分:5号(ハ)-1と5号(ハ)-2のどちらを使うか
  3. 比較期間・計算方法:最近3か月と前年同期の対象月、赤字や0%の扱い
  4. 必要書類:申請書、試算表、事業の実態を示す書類、外的費用増加を説明する資料

窓口では次のように伝えると要件を確認してもらいやすくなります。

売上は前年並みですが、原材料費と人件費の上昇で営業利益率が下がっています。最近3か月の営業利益率は8%、前年同期は10%です。

セーフティネット保証5号の利益率要件(ハ)で申請できるか確認したいです。必要な試算表と費用増加の証明資料、ハ-1・ハ-2のどちらの様式になるか教えてください。

自治体が認定するのは制度上の認定要件への該当性です。認定書が交付されても融資が確約されるわけではありません。認定後に金融機関と信用保証協会が資金使途や返済可能性などを審査します。

融資を希望するなら、認定申請の前後で取引金融機関にも相談しておくと手続きを進めやすくなります。

出典:中小企業庁「セーフティネット保証5号」、鳥取市「セーフティネット保証5号の申請受付について」

まとめ|売上ではなく利益率が悪化した場合も5号(ハ)を確認する

セーフティネット保証5号には売上減少の(イ)とは別に、営業利益率の低下を基準とする(ハ)があります。売上が減少していなくても、外的な費用増加によって最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期より20%以上低下していれば対象となる可能性があります。

利益率10%から8%は2ポイントの低下ですが、前年を基準にした相対的な減少率は20%です。まず最近3か月と前年同期の試算表で営業利益率を計算しましょう。

そのうえで指定業種への該当性、費用増加の理由、指定外事業との兼業の有無を確認します。利益率が0%やマイナスのケースは自治体の様式と判断方法を照会してください。

「売上が減っていないから対象外」と早合点せず、必要な数字を揃えて市区町村の商工担当窓口に相談することが次の一歩です。

※2026年11月5日時点の中小企業庁と自治体の公式案内に基づいています。本文の売上・利益は説明用の架空例です。指定業種は期間ごとに見直され、必要書類や認定方法は申請先によって異なります。市区町村の認定と融資・信用保証の審査は別です。