デイサービスで親が転倒した|事故報告・通院費用と事業所へ確認すること

社会保険・年金・生活支援

「デイサービスでお母さんが転倒しました。病院を受診していただきたいです」

事業所からこんな連絡が来たら驚きますよね。

「どこで転んだのか」「職員は見ていたのか」「治療費は誰が払うのか」と疑問も次々に出てくると思います。

まず優先したいのは親の体調の確認と必要な受診です。事故の原因や費用の話は、その後でも整理できます。

ただし、事業所から聞いた説明や医療機関の領収書はできるだけ早いうちに残しておきましょう。時間がたつと、当時の様子を確認しにくくなるためです。

この記事では、デイサービスの施設内や送迎中に親が転倒した場合に家族が確認する内容を整理します。事故報告書と市町村への報告、通院費用・損害賠償の違いも説明します。

デイサービスで転倒事故が起きたら、まず受診と安全確認を優先する

家族が最初に確認するのは「誰に責任があるか」よりも親の状態です。

頭を打った、意識や反応が普段と違う、強い痛みがある、出血が続いているといった状況なら、事業所に救急要請や医療機関への連絡状況を確認してください。緊急性が疑われる場合は119番などの対応を優先します。受診や経過観察の必要性は医師の判断に従いましょう。

電話を受けた段階では、次のことを聞いておくと整理しやすくなります。

  • 親は今どこにいるのか。誰が付き添っているのか
  • 何時ごろ、どこで転倒したのか
  • 頭や腰など、どこを打ったと確認されているのか
  • 事業所はどんな応急処置をしたのか
  • 救急車や医療機関への連絡は済んでいるのか
  • 家族に来てほしい場所と、連絡先はどこか

すべてを一度の電話で確認できなくても構いません。まず受診先と本人の安全を確認し、細かな経緯は落ち着いてから聞きましょう。

事故直後から数日間の確認順

時期 家族が優先して確認すること
事故の連絡を受けた直後 本人の状態、受診や救急対応の必要性、付き添い先
当日 発生場所・時刻・職員の説明、診察結果、支払った費用
翌日以降 事業所の事故記録、ケアマネへの連絡、自治体への報告対象か
数日以内 治療の経過、費用負担に関する説明、再発防止策
必要に応じて継続 通院・入院の記録、サービスを続ける場合の見守り方法

事故当日には見えていなかったけがが後から分かる場合もあります。体調に変化があれば医療機関へ相談し、診察を受けた日と説明された内容を記録しておいてください。

事業所には転倒の経緯を具体的に確認する

事業所から「立ち上がった際に転倒しました」と説明されても、それだけでは何が起きたのか分かりません。

事故の原因を決めつける前に、確認できている事実と職員の推測を分けて説明してもらいましょう。

聞いておきたい8つの項目

確認項目 質問の例
発生日時・場所 何時何分ごろ、浴室・トイレ・廊下などのどこで起きましたか
直前の行動 立ち上がる途中、移動中、送迎車への乗降中など、どの場面でしたか
職員の見守り 近くに職員はいましたか。転倒する場面を見た人はいますか
周囲の状況 床の濡れ、段差、車いすや歩行器の位置などに問題はありませんでしたか
事故後の対応 発見時にどのような状態で、何を確認・処置しましたか
連絡の経過 医療機関、家族、ケアマネにはいつ連絡しましたか
受診の対応 受診先を誰が決め、誰が付き添いましたか
再発防止 今後の移動介助や見守りをどう変更しますか

例えば「トイレから戻る際に転んだ」という説明なら、職員がその場にいたのか、後から発見したのかで分かっている事実が違います。

見ていなかった場合に「必ずこうして転んだはず」と断定してもらう必要はありません。目撃情報がないなら、ないこと自体を確認しておきましょう。

送迎車の乗り降りで転倒した場合

デイサービスの送迎中も事故確認の対象になります。

乗車時・降車時に転倒した場合は、車内で起きたのか、車から自宅や事業所へ移動する途中だったのかを確認してください。

送迎職員の人数、乗降時の介助方法、歩行補助具の利用状況も確認材料です。

「家族が迎えに来る前だった」「車から降りた直後だった」といった境目だけで事業所の責任を判断することはできません。サービス提供の状況や契約内容を踏まえて整理します。

事故報告書は作られる?家族が受け取れる?

指定通所介護の事業者には、サービス提供により事故が発生した場合に必要な連絡・措置を行い、事故の状況と対応を記録することが求められています。

根拠は「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第104条の3です。事故が発生した場合、市町村・家族・居宅介護支援事業者等への連絡と必要な措置、事故の状況および講じた処置の記録が定められています。

参考:厚生労働省|指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準

ただし「事業所内で事故を記録すること」と「自治体へ事故報告書を提出すること」は同じではありません。

記録・報告 主な目的 家族が確認すること
事業所内の事故記録 発生状況、処置、対応経過を残す 何が記録されているか。説明や写しの提供が可能か
家族への連絡・説明 本人の状態と必要な対応を共有する 説明者、説明日時、受診結果、次の連絡予定
市町村への事故報告 自治体が事故の状況や事業者の対応を把握する 報告対象か、報告先、第一報・最終報告の状況
ケアマネへの連絡 今後の介護サービスやケアプランを調整する 担当ケアマネに情報が届いているか

事故報告書の様式や提出基準は自治体によって異なります。すべての擦り傷や軽い転倒について全国一律の方法で報告するとは限りません。

また記録を作成する義務があることと、内部記録の全文を家族へ無条件で交付する義務があることは別です。まず説明を求め、必要なら写しの提供や内容確認ができるか相談しましょう。

どんな転倒事故が自治体への報告対象になる?

三鷹市の案内では、送迎などを含むサービス提供中のけがについて、医療機関で治療や入院をしたものなどを報告対象としています。事業者に責任があるかどうかだけでは報告の要否を決めません。

例えば骨折で受診した事故なら、自治体への報告対象になる可能性があります。一方で、擦り傷の程度や受診状況などによって扱いは変わります。

市町村によって要領が異なるため、利用者の保険者である市区町村と事業所所在地の自治体の報告ルールを確認するのが確実です。

参考:三鷹市|介護保険事業者における事故報告について

報告はいつまでに行うの?

愛知県の案内では、第一報を速やかに行い、遅くとも事故発生後5日以内を目安に提出するとしています。続く経過や最終的な状況も報告する仕組みです。

ただし、この「5日」はすべての自治体に機械的に当てはめる期限ではありません。実際の提出方法と期限は、自治体の事故報告要領に従います。

家族は事業所へ「今回の事故は自治体への報告対象ですか。第一報はいつ、どこへ提出する予定ですか」と確認するとよいでしょう。

参考:愛知県|介護保険サービスに係る事故報告及び事故発生時の対応について

なお2026年10月21日には、厚生労働省が事故報告を一元化する新システムと報告様式の見直し案を公表しています。新システムは2027年4月ごろの稼働予定で、様式も調整中です。2026年10月時点で既に全国一律の新システムへ切り替わったわけではありません。

参考:厚生労働省|介護保険最新情報Vol.1548(2026年10月21日)

通院費用・治療費は誰が払う?

最も気になるのは治療費かもしれません。

しかし、デイサービスで転倒したというだけで事業所が治療費の全額を負担するとは決まりません。

費用負担は事故の原因、見守りや介助の状況、事業者の過失の有無、損害との関係、契約内容などによって変わります。

例えば歩行中に本人が突然バランスを崩した場合と、職員が必要な介助を行わず転倒につながった場合では確認すべき事情が異なります。

そのため、事故の報告義務と損害賠償の責任は分けて考える必要があります。

事故報告をしたから事業所が全額賠償するわけではない

通所介護の指定基準は、事業者に事故発生時の連絡・記録などを求めています。

そのうえで「賠償すべき事故」が発生した場合には速やかな損害賠償を行うと定めています。

この「賠償すべき事故」という条件が重要です。

確認すること 判断への関係
転倒事故が起きた事実 事故対応や記録・報告を確認する出発点
職員の見守りや介助に問題があったか 事業者の責任を考える材料
床や設備、送迎時の安全管理に問題があったか 事故の原因を考える材料
けがと事故に関係があるか 請求する費用や損害の範囲を考える材料
契約書と賠償責任保険の内容 事業者側の支払いや保険対応の確認材料

事故報告書に「事業者の責任なし」と記載されていても、それだけで法的な結論が確定するとは限りません。

反対に、事業所が謝罪しただけで過失や賠償額が確定するわけでもありません。

説明内容と客観的な記録を照らし合わせて確認しましょう。

病院の窓口ではいったん本人側が支払うこともある

医療機関では通常の診療として医療保険を使い、本人側が窓口で自己負担分を支払う場合があります。

事業所が後から費用を負担することになった場合でも、病院の窓口でその場で精算されるとは限りません。

そのため「最初に家族が支払った=最終的にも家族負担」という意味ではありません。

反対に「事業所で転んだから病院へ一切支払わなくてよい」と考えるのも避けましょう。

受診前後に事業所へ確認したいのは、次の内容です。

  • 医療機関への支払いを誰が行う予定か
  • 事業所が費用を立て替える対応をするか
  • 後日精算する場合の必要書類
  • 賠償責任保険を利用する可能性があるか
  • 事業所側の窓口担当者と回答予定日

その場で費用負担について回答が出ない場合もあります。事故の調査や保険会社の確認が必要なためです。

通院費・付添い費・診断書代はどうなる?

請求の対象として検討される費用は治療費だけとは限りません。

例えば通院の交通費、診断書などの文書料、必要な付添い費用が問題になる場合があります。ただし、それぞれの支出が当然に全額補償されるわけではありません。

実際の必要性や事故との関係などによって扱いが変わります。

次の書類を整理しておきましょう。

保存するもの 記録したい内容
診療明細書・領収書 受診日、医療機関、支払額
薬局の明細書・領収書 処方された薬と費用
通院交通費の記録 日付、交通手段、経路、金額
診断書など けがの内容や治療経過。取得費用も記録
家族の付き添い記録 誰が、いつ、何のために付き添ったか
事業所との連絡履歴 費用について誰が何と説明したか

診断書は発行に費用がかかる場合があります。事業所や保険会社が必要とする書類を確認してから取得する方法もあります。

賠償責任保険に入っているかも確認する

介護事業者は損害賠償に備えた保険に加入している場合があります。

ただし保険に加入しているからといって、すべての転倒事故が保険金の支払対象になるわけではありません。

加入している保険の種類、補償対象、事故原因、免責事項などによって扱いは異なります。

家族としては次のように質問するとよいでしょう。

「今回の事故について、事業所が加入する賠償責任保険で対応する可能性はありますか。保険会社への連絡状況と、今後の費用負担の説明時期を教えてください」

この段階で「事業所が全面的に責任を認めた」という書面を求めるよりも、まず事故の事実と費用の確認を進めるほうが話を整理しやすくなります。

示談書や「今後一切請求しない」といった清算内容を含む書面を提示された場合は、けがの経過や対象となる費用が明確になる前に安易に署名しないようにしましょう。

必要なら法律相談を利用してください。

事業所への質問はメールなどで記録を残す

事故後の説明が口頭だけだと、後から認識が食い違う場合があります。

まずは事業所の管理者へ、事故状況と今後の対応を文書で確認できるか相談しましょう。

次の例文を参考にしてください。

事故の説明をお願いする文面

件名:〇月〇日の転倒事故について確認のお願い

お世話になっております。

〇月〇日に父(母)がデイサービス利用中に転倒した件について、今後の対応を確認させてください。

本人の受診を優先して対応していますが、事故の発生日時・場所・直前の状況・職員による見守りや応急処置について、現時点で確認できている内容を文書で教えていただけますでしょうか。

また、事故記録の内容を確認できるか、自治体への事故報告の対象となるか、担当ケアマネジャーへ連絡済みかも伺いたいです。

通院費用については、事業所での負担や保険対応の検討状況、今後の説明予定をお知らせください。

本人が安心してサービスを利用できるよう、再発防止についてもご相談できればと思います。

よろしくお願いいたします。

この文面は責任を決めつけるものではありません。

「確認済みの事実」「まだ調査中の内容」「今後の対応」を分けて回答してもらうためのものです。

家族側も、いつ誰から連絡があったか、何を説明されたかを日付付きでメモしておきましょう。

説明に納得できない場合はどこへ相談する?

事業所に説明を求めても、事故の状況が分からないままになったり、連絡が途絶えたりすることがあります。

そのような場合は相談の目的に応じて窓口を選びます。

相談先 主な相談内容
デイサービスの管理者・法人の苦情窓口 事故の説明、記録、再発防止、費用に関する対応
担当ケアマネジャー 利用継続の不安、介助方法やケアプランの見直し
市区町村の介護保険担当課 自治体への事故報告状況、事業者の運営に関する相談
国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情相談窓口 介護サービスに関する苦情や対応への不満
弁護士などの法律相談 賠償責任、示談書、金銭請求に関する紛争

市区町村に相談する場合は、親の保険者の介護保険担当課へ問い合わせると窓口を案内してもらいやすくなります。

事業所が所在する自治体と親が介護保険に加入している自治体が違う場合は、どちらに報告しているかも確認しましょう。

国保連合会には介護サービスの苦情処理の仕組みがあります。ただし、国保連への相談だけで損害賠償額が確定するわけではありません。

参考:東京都国民健康保険団体連合会|介護サービス向上のために

今後も同じデイサービスを利用するときの確認事項

事故後も同じ事業所を利用するなら、再発防止について具体的に相談しましょう。

「気をつけます」という説明だけでは家族も安心できません。

例えばトイレへの移動中に転倒したなら、立ち上がり時の声かけや見守りをどう変更するか確認します。送迎車から降りる際の事故なら、乗降時の職員配置や介助方法をどう見直すかが重要です。

確認したいのは次の4点です。

  1. 事故の原因について何が分かり、何が分かっていないか
  2. 本人の歩行状態や体調をどう確認したか
  3. 介助・見守りの方法を具体的にどう変えるか
  4. 変更内容を職員とケアマネジャーへどう共有するか

本人の状態が事故前と変わった場合は、サービス内容や介護用具を見直す必要があるかもしれません。必要に応じて医師やケアマネジャーへ相談してください。

利用を続けるか別の事業所へ変更するかは、本人の希望と安全面、受けられる支援を踏まえて判断しましょう。

よくある質問

デイサービスで転倒したら、事業所に過失があるのですか?

転倒したという事実だけで事業所の過失が決まるわけではありません。事故前の状況や職員の見守り、設備の状態、必要だった介助などを確認する必要があります。

親が自分で立ち上がって転んだ場合も事故報告は必要ですか?

事業者の過失の有無と事故報告の要否は別です。医療機関での治療や入院を要したかなど、自治体が定める報告基準によって判断します。まず事業所へ報告状況を確認してください。

事故報告書を家族にも渡してもらえますか?

事故の記録・報告が必要であっても、自治体提出用の報告書を必ずそのまま家族へ渡すことまで一律に決まるわけではありません。説明や写しの提供、本人に関する記録の確認が可能か事業所へ相談しましょう。

転倒した日に家族が病院へ連れていった場合、交通費は請求できますか?

事故との関係や必要性、事業者の賠償責任などによって扱いが変わります。移動日、交通手段、金額と受診内容を記録しておきましょう。すべての交通費が当然に補償されるとは限りません。

治療費を払うと約束してくれたら、すぐに示談してもよいですか?

けがの経過や今後の通院予定がまだ分からない場合は、何をどこまで精算する書面なのか確認してください。将来の請求まで放棄する内容が含まれることもあるため、不明な点があれば署名前に専門家へ相談しましょう。

まとめ|転倒事故では記録と費用負担を分けて確認しよう

デイサービスで親が転倒した場合は、まず本人の安全と受診を優先してください。

その後、事故の説明と記録、自治体への報告、通院費用の扱いを順番に確認します。

  • まず本人の状態と必要な医療対応を確認する
  • 事故の日時・場所・見守り・応急処置を記録する
  • 事業所内の事故記録と自治体への報告状況を分けて確認する
  • 領収書・診療明細・通院交通費などを保存する
  • 費用負担は過失や契約、損害との関係を確認して判断する
  • 今後の利用を続けるなら再発防止策を具体的に聞く

大切なのは、事故の報告義務があることと、事業所が治療費の全額を賠償することは別だと理解しておくことです。

事故をすぐに防げたかどうかだけでなく、起きた後にどのような対応をしたのかも確認が必要です。

家族だけで判断が難しいときは、担当ケアマネジャーや自治体の介護保険担当課などに相談しましょう。

参考資料