「失業中に住宅ローンの返済期間を延ばして、毎月の支払いを下げました。再就職して収入が戻ったので、完済を元の予定に近づけることはできますか?」
住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のローンでは、一度延長した返済期間を収入の回復などに合わせて短縮できる場合があります。 今返済している金融機関に申し出て、審査を受けたうえで変更契約を結びます。フラット35の公式案内にも、延長後の期間短縮が示されています。
期間を短くすると、通常は毎月の返済額が上がります。その分、元金が早く減るため、同じ金利で返すなら今後の利息を抑えられます。まず延長後の返済予定表を出して、「今のまま」「元の完済時期まで短縮」「延長した期間の一部だけ短縮」の返済額を比べてみましょう。
延長後に短縮できるかは今の契約と収入で審査される
住宅金融支援機構は、返済期間を延長したあとに給与が回復したり、子どもの独立で家計に余裕ができたりした場合に、返済期間の短縮を案内しています。以前相談したときとは家計の状況が変わっているので、新しい返済額で無理なく支払いを続けられるかを改めて確認してもらいます。
例えば返済の終了を5年延ばしていたとしても、収入が戻ったことを理由に自動で5年短縮されるわけではありません。希望する完済時期を伝え、月々の返済額とあわせて短縮できる範囲を確認します。手取りが以前と同じ水準でも、転職先の賞与が少ない、子どもの進学費用が増えたといった変化があれば、継続できる返済額は変わります。
相談前には、返済予定表や契約書で商品名を見てください。機構(旧公庫)融資とフラット35にはそれぞれ公式案内があります。銀行独自のローンも一緒に借りている場合は、どの契約を延長したかが大切です。同じ金融機関で引き落とされていても、短縮の可否や手続きは契約ごとに確認しましょう。
延長前・延長後・再短縮案の返済予定を並べる
手元の延長前の返済予定表では、もともとの完済日を確認します。次に延長後の最新の予定表で、今の残元金・金利・毎月返済額を確認してください。過去の予定表の残元金と現在の残元金は時点が違います。今後いくら支払うかを比べるときは、同じ日付の残元金から計算した見積りを並べましょう。
| 確認する項目 | 延長前の返済予定表 | 延長後の最新の返済予定表 | 再短縮案の試算・返済予定表 |
|---|---|---|---|
| 毎月の返済額 | 当時の契約額 | 今の返済額 | 変更後の返済額。変更後の初回と通常月に差があるか |
| 完済予定日・残り年数 | 元の完済予定日 | 現在の完済予定日と残り年数 | 短縮後の完済予定日と残り年数 |
| 残元金 | 旧表には当時の残高が載っている | 試算の起点となる残高 | 現在の返済を続ける案と同じ基準日の残高 |
| 今後の利息・総返済額 | 当時の見通しを確認 | 延長後の条件のまま返す場合の利息・総額 | 短縮後に支払う利息・総額 |
| 変更にかかる費用 | 過去に支払った費用は当時の明細で確認 | 現状を続ける場合の費用 | 手数料の有無と、団信特約料など別払いの費用 |
ボーナス払いがある人は、比較する表にボーナス月の加算額も書き入れます。毎月返済額が同じでも、ボーナス月に必要な金額が違えば家計への負担は変わります。見積りを頼むときは「両方とも同じ日から、同じ金利の前提で比べたい」と伝えると数字を追いやすくなります。
残元金1,800万円で15年・17年・20年を比べる例
ここからは計算例です。現在の残元金は1,800万円で、延長後の残り期間は20年とします。元の完済予定日まで今から15年ある場合に、15年まで戻す案と17年に短縮する案を比べます。金利は全期間年1.5%、元利均等の毎月払いとし、ボーナス返済や手数料・団信特約料などは計算に含めません。
| 同じ日から比較する返済案 | 残り期間 | 毎月の返済額 | 今後の利息 | 今後の返済総額 |
|---|---|---|---|---|
| 延長後のまま返済 | 20年 | 約86,900円 | 約284.6万円 | 約2,084.6万円 |
| 延長した期間の一部を短縮 | 17年 | 約100,000円 | 約240.4万円 | 約2,040.4万円 |
| 元の完済予定日まで短縮 | 15年 | 約111,700円 | 約211.2万円 | 約2,011.2万円 |
20年のまま返す場合と比べると、17年案は月々約1.3万円の増額で、完済までの利息は約44万円少なくなります。15年案では利息が約73万円少なくなりますが、月々の増額は約2.5万円です。毎月の追加負担に耐えられるかを先に確かめると、何年短縮するかの候補を絞れます。
住宅金融支援機構の返済方法変更シミュレーションでは「すでに返済方法を変更している方へ」を選びます。機構(旧公庫)融資やフラット35の対象契約で月々の返済額と総返済額を試算できます。試算をもとに希望を伝え、正式な金額や最初の引落し日は金融機関の見積りで確かめてください。
毎月の返済を増やす方法と一部繰上返済の違い
返済方法を変更して期間を短くする場合は、同じローンを続けながら、変更後の予定表に沿って毎月多めに返します。一部繰上返済は、預貯金などからまとまった資金を先に返して元金を減らす方法です。期間短縮型なら月々の支払額をおおむね維持しながら完済を早められます。返済額軽減型を選ぶと主に月々の支払額が下がります。
| 確認すること | 返済方法変更で期間短縮 | 一部繰上返済の期間短縮型 |
|---|---|---|
| どこからお金を出すか | 毎月の家計から返済額を増やす | 手元の預貯金などからまとまった金額を返す |
| 家計への影響 | 毎月必要な返済額が上がる | 手元資金が減る。月々の返済額はおおむね同じ |
| 金融機関に聞くこと | 短縮年数、月額、審査書類、適用日、費用 | 最低金額、申込方法、実行日、経過利息、変更後の最終返済日 |
例えば再就職後の給与は安定してきたものの、失業中に取り崩した貯蓄をまだ戻せていないときは、月々いくら増やせるかを先に試算します。毎月の収入は変動するものの、近く使う予定のないまとまった資金があるなら、その一部で繰上返済した場合に何か月短縮できるかも比べられます。前回の延長で元金据置なども使った人は、今の変更条件のまま一部繰上返済を申し込めるかを金融機関へ確認してください。
再就職後の給料でいくらまで返せるか家計を確認する
毎月の返済額を増やせるかは、給与明細の支給総額より実際に毎月使える手取りから見たほうが判断しやすくなります。直近の給与明細と雇用契約書などから、基本給、手当、契約期間、賞与の見込みを確認します。転職直後で給与明細が1か月分しかない人は、提出できる資料と今後の収入見込みを窓口に伝えてください。
家計表には食費・光熱費などの月々の支出に加え、固定資産税、住宅修繕、教育費など年に数回の支出も書き出します。年間の見込みを12で割って毎月分を取り分け、病気や収入減に備えて残す金額も決めます。例えばそれらを差し引いて毎月2万円を追加返済に充てられる家計なら、上の試算では17年案が候補になります。15年案を選ぶには月2万円を超える負担が続くため、見込みを見直すことになります。
残業代や賞与が少ない月でも払えるかを別に計算してみましょう。金利が変わる契約なら、金融機関に現在の金利だけでなく、金利が上がった場合の返済額も試算できるか聞いてください。例えば上の17年案を変動金利の契約に当てはめる前に、年1.5%の代わりに年2.5%が続く前提で試算すると、月額は約10万8,400円です。実際にいつ月額が改定されるかは契約の条件で決まります。収入が減る月も想定して、この負担で家計が回るか見てください。余裕が月ごとに大きく違うなら、短縮幅を小さくした案と現状を維持する案も候補になります。
費用と住宅ローン控除は変更契約の前に確認する
機構の通常の返済方法変更の案内では、返済期間の短縮を含む手続きに手数料はかからないとしています。一方で旧公庫などのローンで延長を利用した人向けの案内には、短縮時に支払方法変更手数料などの費用がかかる場合があると記載されています。自分の契約と前回の変更内容を伝えて、今回の変更手数料とその他の費用の有無をそれぞれ聞いてください。別払いの団信特約料がある契約では、今後の特約料の見込みも確認できます。
住宅ローン控除を受けている人は、初回返済日から短縮後の最終返済日までの期間を確認します。一般の住宅ローン控除では、この期間が10年未満になると対象から外れます。例えば初回が2020年6月で新しい最終返済日が2029年6月なら9年です。今からの残り年数が10年を下回っていても、初回から新しい最終返済日まで10年以上あれば、この期間要件は満たします。
機構は短縮によって控除の対象外となる場合、控除に必要な融資額残高証明書を送付しないと案内しています。控除を使っているなら、変更後の最終返済日と年末残高の見込み、証明書の発行や案内の扱いを金融機関に聞きます。控除を受けられる年や適用の可否は、変更後の返済予定表や現在の控除書類をもとに税務署で確認しましょう。
今返済している金融機関に申請して変更後の予定表を受け取る
- 返済中の金融機関の住宅ローン窓口へ相談します。 契約番号と返済予定表を用意し、いつ何年延長したか、希望する完済時期と毎月の返済上限を伝えます。
- 複数の試算と申請書類を確認します。 返済期間を元に戻す案と、途中まで短縮する案の月額・利息・総額・費用を同じ条件で出してもらいます。申請書や収入を示す資料は、金融機関から案内されたものを提出します。
- 審査結果を受け取り、変更契約を結びます。 承認された期間と返済額を確かめ、変更が適用される日と新しい金額で引き落とされる日を聞いてください。
- 変更後の返済予定表と初回の引落しを照合します。 月額、残り期間、最終返済日を見積りと見比べ、引落し口座に必要な金額を用意します。
電話で最初に伝えるなら、次のように話せます。
以前、収入が減って機構の住宅ローンの返済期間を延長しました。再就職して収入が戻ったので短縮を相談したいです。元の完済日まで戻した場合と、いまより3年だけ短縮した場合の月額・残期間・利息・費用を教えてください。現在の金利と、審査に必要な給与明細などの書類も確認したいです。
どこまで短くするか決まっていない段階でも、今の返済予定表と家計で負担できる月額があれば相談を始められます。複数の見積りを受け取ったら、増えた返済額を続けられることと、完済までの支払いがどれだけ減るかを両方確認してから申し込みましょう。
参考資料
2026年11月16日確認。
- 住宅金融支援機構「返済方法変更(返済期間の延長)を既にご利用いただいたお客さまへ」(延長後の短縮、利息と費用)
- 住宅金融支援機構「返済方法の変更を希望するとき」(申請・審査・変更契約と控除)
- フラット35「返済方法の変更を希望するときは」(フラット35での申請・審査・手数料)
- フラット35「返済期間の延長を既にご利用いただいたお客さま」(期間を短縮する場合の比較)
- 住宅金融支援機構「返済方法変更シミュレーション」(返済方法を変更済みの人向け試算)
- 住宅金融支援機構「繰上返済(個人住宅融資の場合)」(期間短縮型・返済額軽減型・経過利息)
- 国税庁「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」(返済期間10年の数え方)


