終身建物賃貸借でも大家から退去を求められる?老朽化・長期不在・家賃滞納の条件

社会保険・年金・生活支援

「終身建物賃貸借で入居したのに、大家さんから建物が古いので退去してほしいと言われた」

「長く入院している間に部屋を解約すると連絡が来た。終身契約なのに住み続けられないの?」

「家賃が払えない月があった。終身賃貸なら退去を求められることはない?」

終身建物賃貸借は入居者が生きている間の住まいを安定させるための制度です。ただし貸主からの解約や契約解除が絶対にできないわけではありません。

貸主から退去を求められた場合は、その理由によって必要な手続きが違います。建物の老朽化や一定の長期不在を理由に貸主が解約を申し入れる場合は、原則として都道府県知事等の承認が必要です。一方、家賃滞納などの契約違反は別の解除の問題として判断されます。

「終身だから絶対に退去しなくてよい」と考えるのも、「大家から言われたから今日中に出なければいけない」と考えるのも適切ではありません。

この記事では2026年11月時点の法律と国土交通省の公式資料をもとに、退去理由を3つに分けて確認する方法を解説します。

終身建物賃貸借は一生住める契約でも解約の例外がある

終身建物賃貸借は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づく特別な賃貸借契約です。

認可を受けた事業者が、原則として借主が死亡するまで続く契約を結びます。借主が亡くなった場合には契約が終了するため、通常の賃貸借のように賃借権がそのまま相続される仕組みではありません。

国土交通省も「借家人が生きている限り存続し、死亡時に終了する」契約であると説明しています。

しかし、これには貸主による解約や借主の契約違反による解除をすべて禁止する意味はありません。

まず次の表で理由を整理しましょう。

大家から伝えられた理由 判断する仕組み 最初に確かめたいこと
古くなり建物を維持できない 老朽化・損傷等を理由とする貸主からの解約申入れ 修繕・回復に過分な費用がかかる状態か。行政の承認があるか
長い間住んでいない 長期不在を理由とする貸主からの解約申入れ 今後戻る見込みがないのか。管理が困難なのか。行政の承認があるか
家賃を滞納した 契約上の支払義務違反などによる解除 滞納額・期間・催告の内容と契約条項
年齢を偽って入居したなど 不正行為による契約解除 どの行為・契約条項を根拠としているか

老朽化・長期不在による「解約の申入れ」と、家賃滞納による「債務不履行の解除」を混同しないことが重要です。

参考:国土交通省「終身建物賃貸借」

老朽化を理由に退去を求められる条件は?

終身建物賃貸借でも、住宅の老朽化や損傷によって維持が難しくなることがあります。

ただし「築年数が古い」「修繕費がかかる」というだけで貸主が自由に契約を終わらせられるわけではありません。

高齢者の居住の安定確保に関する法律第59条は、老朽・損傷・一部滅失などにより住宅を適切な賃貸住宅として維持・回復するために過分の費用が必要になった場合を貸主の解約申入れの理由に挙げています。

「過分の費用」という言葉が重要です。単に大家が改修工事をしたくないという事情と、適切な住宅として維持するために非常に大きな費用が必要という事情は違います。

さらに法律上、このような理由で認可事業者が解約を申し入れるには都道府県知事等の承認が必要です。

例えば次のような通知が届いた場合は、理由を具体的に確認してください。

「建物が築40年以上のため退去してほしい」との連絡が来た場合、築年数だけで法律上の解約要件を満たしているとは限りません。修繕が必要な箇所、修繕費用、住宅の維持が困難と判断した根拠、解約申入れの承認の有無を確認します。

老朽化を理由に解約できるかどうかの個別判断は建物の状態や契約、承認内容によります。入居者が自分で建物の安全性を判定する必要はありませんが、貸主からの説明を文書で受け取ることが大切です。

参考:e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第59条、国土交通省「終身建物賃貸借Q&A」

長期入院・長期不在だけで終身契約は解約される?

高齢者が病気やけがで長く入院することは珍しくありません。だからといって入院した日から当然に契約が終了するわけではありません。

法律第59条が長期不在を理由とする貸主の解約申入れを認めるのは、次の条件が重なる場合です。

  • 賃借人が住宅に長期間居住していない
  • 当面その住宅へ戻る見込みがない
  • そのため住宅を適正に管理することが困難になっている

単に「入院から3か月が経過した」「今は部屋に人がいない」という事実だけでは、この条件をすべて満たすと断定できません。

例えば半年ほどの入院を予定していて退院後は元の住まいへ戻るつもりなら、まずその予定を貸主へ伝える必要があります。

退院予定がまだ分からない場合も、医師の見込みや家族の支援体制など、現時点で説明できる事実を整理しましょう。

東京都の案内には入院・心身の状態についての保護もある

東京都住宅政策本部の終身建物賃貸借制度の案内では、長期不在を理由に解約する場合の条件に加え、入院や心身の状態の変化を理由とする場合は、その事情が生じた後に事業者と入居者が解約に合意した場合に限るという扱いも示されています。

この記載は東京都の住宅・契約に関する説明です。すべての住宅で一律に同じ文章が契約書へ書かれていると断定はできません。

ただ、少なくとも入院したから即退去という単純な考え方ではなく、居住を続ける意思や退院後の見込み、契約条項を確認する必要があると分かります。

長期入院中に貸主から連絡を受けた場合は「退院後に戻る予定がある」「家賃は支払っている」「家族が室内管理の連絡を取れる」などの事情を伝えましょう。

参考:東京都住宅政策本部「終身建物賃貸借制度」(事業者からの解約の条件)

夫婦など複数の賃借人がいる場合は全員の居住状況を確認

法律では一戸の住宅に賃借人が二人以上いる場合、長期不在の要件は賃借人全員について判断する形です。

たとえば夫婦がともに賃借人となっており、一方だけが入院してもう一方が住み続けている場合、全員が長期不在という条件には当てはまりません。

一方で配偶者が単なる同居者なのか、正式な共同賃借人なのかによって契約関係は異なります。住民票の世帯主が誰かだけでなく、契約書の賃借人欄を確認してください。

この点も「誰か一人が病院にいるから終身契約を解約できる」と単純に考えないために重要です。

老朽化・長期不在による解約は行政承認と申入れを確認する

貸主が法律第59条に基づいて解約を申し入れる場合は、都道府県知事等の承認が必要です。

国土交通省のQ&Aでは、原則として都道府県・政令市・中核市などが承認を行うと説明しています。

横浜市の2025年10月作成の制度資料でも、老朽化や長期不在による事業者側からの解約申入れには、あらかじめ横浜市長の承認が必要だと案内しています。

また東京都は、これらの理由で解約する場合に都知事の承認を受け、入居者に少なくとも6か月前に解約を申し入れると案内しています。国土交通省の標準契約書にも同様の解約申入れに関する条項があります。

ただし、今回の「6か月前」は老朽化・長期不在を理由とする貸主の解約申入れの説明です。家賃滞納などの契約違反による解除にも、必ず同じ6か月の期間が適用されるという意味ではありません。

貸主から「来月までに出てほしい」と伝えられたときは、以下を確認してください。

確かめること 聞きたい内容
解約を申し入れる理由 老朽化、長期不在、契約違反のどれか
法的な根拠 法律第59条に基づく申入れか、契約解除の条項に基づくのか
行政の承認 承認を行った行政庁、承認日・内容
通知の時期 いつ、どの文書で解約を申し入れたか
明渡し予定日 なぜその日に退去が必要とされるのか
今後の支援 転居先の相談、介護・医療サービスの継続についての配慮があるか

行政の承認を要する事情と、実際に契約が終了する時期は分けて確認しましょう。承認が存在することだけで、入居者が説明もなく直ちに部屋を明け渡すべきだと決まるわけではありません。

参考:横浜市「終身建物賃貸借に係る賃貸住宅の基準について」(2025年10月作成、4ページ)

家賃滞納の場合は行政承認による解約とは違う

終身契約であっても、毎月の家賃を支払う義務はあります。

家賃を払えなかった場合は「生きている限り契約が続くのだから、家賃を滞納しても絶対に解除されない」とは考えられません。

国土交通省は貸主からの解約理由を住宅の老朽化や入居者の債務不履行等に限定すると案内しています。

また国土交通省の終身建物賃貸借標準契約書では、家賃の支払いに違反したときは貸主が相当の期間を定めて支払いを求め、それでも履行されなければ契約を解除できる旨の条項を設けています。

これは老朽化や長期不在の「行政承認を受けた解約申入れ」とは別の類型です。

ただし、国土交通省の標準契約書はひな型です。1回の支払遅れで直ちに契約が終了するという全国共通の決まりでもありません。実際には契約内容、滞納期間・金額、催告の有無や当事者の事情などを確認する必要があります。

賃貸借契約の解除が法的に有効かどうかは、個々の事情を踏まえて判断されます。大家からの一方的な通告だけで紛争の結論を断定することはできません。

家賃を払えない事情があるなら、未納額を確認して支払い方法を早めに相談しましょう。支払った記録や貸主とのやり取りも保管してください。

参考:国土交通省「終身建物賃貸借標準契約書」第11条・第12条(契約解除と解約申入れの区別)

家賃未払いの通知が届いたら金額と期限を確認

未納がある場合は、まず督促状や明細の内容を確認します。

  • 滞納しているのは何月分か
  • 未納の家賃と共益費はいくらか
  • 支払期限や催告の期間はいつまでか
  • すでに一部を支払っている場合、その金額が反映されているか
  • 契約解除の意思表示まで行われているか

滞納額の認識に違いがあれば、通帳や振込明細で照合しましょう。

支払いが難しい場合は、支払いの見通しを説明し、分割などの相談が可能か確認してください。ただし分割払いを提案すれば必ず解除を避けられると約束できるものではありません。

「退去してください」と言われたら最初にすること

貸主から退去を求められても、すぐに荷物をまとめる前に書面と契約の内容を確認してください。

本人が入院中で連絡を取りにくい場合は、本人の意向を尊重しながら家族・支援者と連絡方法を整理しましょう。

確認しておきたい資料は次のとおりです。

手元で確認するもの 役立つ内容
終身建物賃貸借契約書 契約者、貸主、解除・解約の条件
貸主からの通知書・メール 退去を求めた理由、通知日、希望退去日
行政承認の有無に関する資料 老朽化・長期不在を理由とする場合の承認内容
修繕や建物状態の説明 老朽化が理由の場合の具体的な根拠
入院・退院見込みに関する情報 長期不在の理由と今後の居住予定
家賃の支払記録・督促状 契約違反が理由の場合の未納額・催告

契約書に「終身建物賃貸借」と書かれていても、別のサービス契約が付いている場合もあります。家賃の契約と生活支援サービスの契約を混同しないようにしてください。

また契約当初は一定期間の仮入居だった場合は、現在の契約が終身建物賃貸借へ移行しているかも確認しましょう。

行政や相談窓口に確認するときの質問例

まず貸主または管理会社に、退去を求める理由を文書で説明してもらいましょう。

「私は終身建物賃貸借の契約で入居しています。今回の退去の申し入れは、老朽化・長期不在を理由とする法律第59条の解約申入れですか。それとも家賃滞納などの契約解除ですか。理由と根拠条項、通知日、退去予定日を書面で教えてください。行政の承認が必要な申入れなら、承認した行政庁と承認日も確認したいです」

老朽化・長期不在を理由とする申入れの場合は、住宅の所在地を管轄する都道府県・政令市・中核市などの終身建物賃貸借の認可担当窓口へ相談することもできます。

横浜市のように行政側が承認申請の手続きを案内している自治体もあります。どの行政機関が承認を担当するかは住宅の所在地で確認してください。

家賃滞納や契約違反を理由とする解除の有効性で争いがある場合は、行政の認可担当が民事上の契約紛争の結論を決めるわけではありません。弁護士会の法律相談や法テラスなど、賃貸借契約の法律相談も検討してください。

高齢者の住み替えが難しい場合は、地域包括支援センターや自治体の住宅相談窓口にも生活面の支援を相談できます。

一方的な退去の要求にすぐ同意書を出したり、自分の理解だけで家賃の支払いを止めたりせず、まず状況を整理することが大切です。

2025年の認可手続き簡素化と解約の承認は別

2025年10月1日から終身建物賃貸借制度の認可手続きが簡素化されました。

国土交通省によれば、従来は住宅ごとに認可を受ける方式でしたが、現在は事前に事業者として認可を受け、実際の契約までに対象住宅を届け出る仕組みに変更されています。

しかしこれは事業者が終身建物賃貸借を行うための手続きに関する変更です。

貸主が老朽化や長期不在を理由に契約を終わらせる際の行政承認まで不要になったわけではありません。

2025年10月作成の横浜市の取扱い要領でも、解約の申入れについては別途市長の承認が必要とされています。

「この物件は事業認可を受けているから自由に解約できる」という説明を受けたときは、事業認可と解約申入れの承認を分けて確認してください。

参考:横浜市「終身建物賃貸借事業に関する取り扱い要領」第8条・第9条

まとめ|「終身」でも例外はある。退去理由と承認の有無を確認

終身建物賃貸借は借主の生存中の住まいを安定させる制度ですが、絶対に契約が終了しないという意味ではありません。

住宅を維持・回復するために過分の費用が必要となる老朽化や、当面戻る見込みがなく適正な管理が困難になる長期不在などでは、貸主が行政の承認を受けて解約を申し入れる制度があります。

一方で家賃滞納などの債務不履行は別の契約解除の問題です。行政承認の要件と契約上の解除条件を混同しないようにしましょう。

長期入院も入院したという事実だけで即退去と決まるわけではありません。退院後の居住予定と契約条件を確認することが大切です。

貸主から退去を求められたら、理由・通知日・契約条項・行政承認の有無を整理してください。納得できない点は住宅所在地の認可担当窓口や法律相談先へ確認しましょう。

参考にした公式情報

本記事は2026年11月13日時点の法令・国土交通省・自治体の公表資料を基にしています。個別の契約や解約の有効性、明渡しの判断は契約書と具体的な事情により異なります。