施設入所後に住民税非課税になった|課税世帯の特例減額から通常の負担限度額認定へ切り替える?

社会保険・年金・生活支援

「介護施設の食費・部屋代について、課税世帯の特例減額を受けている」

「退職や収入の減少で住民税非課税になったら、今度は通常の負担限度額認定を使える?」

世帯が住民税非課税になった場合は、課税世帯向けの特例減額をそのまま使い続けるのではなく、通常の「介護保険負担限度額認定」の対象になるか改めて確認します。

ただし非課税になれば自動で新しい認定証が届くわけではありません。本人・同じ世帯の人・別世帯の配偶者の課税状況に加え、年金収入や預貯金等の要件を満たす必要があります。

加東市は2026年10月15日更新の公式案内で、市民税非課税世帯は課税世帯向け特例減額の対象にならず、通常の負担限度額認定の申請を確認するよう案内しています。

この記事では2026年11月時点の公式情報をもとに、切替前に確認する条件と申請の順番を解説します。

課税世帯の特例減額から通常の負担限度額認定に切り替えられる?

どちらも介護保険施設で負担する食費・居住費(部屋代)を軽減する制度ですが、対象者が異なります。

通常の負担限度額認定は原則として世帯全員と配偶者が住民税非課税で、本人・配偶者の預貯金等も基準内の人が対象です。

これに対して課税世帯の特例減額は、世帯に住民税課税者がいて通常認定に該当しない場合でも、介護保険施設への入所により残された家族の生活が困難になるなど、所定の条件を満たす人に認められる措置です。

確認項目 課税世帯の特例減額 通常の負担限度額認定
基本となる対象 世帯に住民税課税者がいるなど通常認定に該当しない世帯で、特例要件を満たす人 本人・同一世帯全員・配偶者の非課税要件と資産要件等を満たす人
軽減の判定 世帯の収入、施設費、資産、人数等を使った特例の判定 本人の年金収入等に応じた第1~第3段階②などの判定
食費・居住費 特例として認められた範囲の負担が軽減される 認定された利用者負担段階と居室・施設の種類で決まる
非課税になったとき 従来の特例の適用状況を確認する 通常認定の要件を調べて申請する

例えば夫婦のうち一人が特別養護老人ホームに入り、以前は配偶者の住民税が課税されていたため特例減額を受けていたとします。その後、該当年度の住民税が夫婦とも非課税になったなら、通常認定への移行を検討する状況です。

しかし通常認定では資産や年金収入も判定します。「非課税に変わった」という事実だけで新しい段階や支払額は確定しません。

最初に「何年度の住民税が非課税になったか」を確認する

最初の分岐は、現在の収入が減っただけなのか、それとも判定に使う年度の住民税がすでに非課税になったのかです。

住民税は原則として前年の所得をもとに課税されます。例えば2026年度の住民税は、原則として2025年中の所得に基づいて判定されます。

したがって2026年に退職して収入が減ったとしても、2026年度分の住民税がすぐ非課税に変わるとは限りません。収入減の影響が2027年度の住民税に現れる場合があります。

反対に課税証明書・非課税証明書などで2026年度の非課税が確認できるなら、通常認定の対象になるか調べる材料になります。

介護保険の負担限度額の判定では、原則として8月から翌年7月までを一つの認定期間として扱い、4~7月の利用分は前年度の課税状況で判定する取扱いがあります。

例えば2026年度の住民税が非課税になった場合も、2026年6月の施設費と2026年8月の施設費では参照する課税年度が異なることがあります。どの利用月から通常認定の非課税要件を満たすかは、住所地の介護保険担当に確認してください。

確認する資料は、本人と同じ世帯の人の住民税課税・非課税証明書、年度の分かる税通知、施設で使用している認定証です。転入している場合は前住所地の課税情報が必要になることもあります。

本人と家族が非課税でも、別世帯の配偶者と預貯金を確認する

世帯全員が住民税非課税でも、それだけで通常認定に切り替えられるわけではありません。特に注意したいのが配偶者と資産の扱いです。

世帯を分けた配偶者も判定に入る

介護施設への入所を機に本人の住民票を施設へ移し、配偶者と世帯を分けた場合でも、通常認定では配偶者の住民税課税状況を原則として確認します。事実婚の配偶者も含まれます。

例えば入所した親の住民票だけを見ると非課税世帯でも、別世帯で暮らす配偶者が住民税課税なら、通常認定の非課税要件を満たさないことがあります。

「本人が非課税」「施設で一人世帯になった」というだけでは判断できません。

預貯金等の額によって対象外になることもある

通常認定では年金等の収入区分ごとに資産の上限も設けられています。

2026年8月以降の主な区分は次のとおりです。65歳以上の人について示しています。

利用者負担段階 本人の前年の年金収入等 資産の目安(単身/夫婦)
第2段階 82万6,500円以下 650万円/1,650万円以下
第3段階① 82万6,500円超120万円以下 550万円/1,550万円以下
第3段階② 120万円超 500万円/1,500万円以下

この「年金収入等」には課税年金だけでなく、遺族年金・障害年金などの非課税年金収入やその他の合計所得金額も関係します。第1段階には生活保護受給者や一定の老齢福祉年金受給者の区分があります。

また40~64歳の第2号被保険者は、預貯金等の基準が原則として単身1,000万円・夫婦2,000万円以下と異なります。

資産には預貯金のほか、有価証券、投資信託、現金なども含まれます。したがって住民税が非課税になっても、資産が各段階の基準を超えれば通常認定を受けられない場合があります。

なお上の表は収入や資産に関する条件をまとめたもので、適用を保証する表ではありません。年金額の計算や個別の所得・資産の確認は自治体の審査によります。

通常の負担限度額認定の基本条件を詳しく知りたい場合は、こちらも参考になります。

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通常の負担限度額認定に切り替える申請の順番

切り替えたいときは施設だけでなく、介護保険の保険者となっている市区町村の介護保険担当窓口へ連絡します。住所地特例が適用されている場合などは、施設のある市区町村と保険者が異なることもあります。

進め方は次の順番が分かりやすいでしょう。

  1. 現在の特例認定証を確認する。認定内容、期限、食費・居住費の限度額を確かめる。
  2. 非課税になった年度を確認する。本人、同一世帯の人、別世帯の配偶者について判定に使う課税情報を整理する。
  3. 通常認定の所得・資産要件を確認する。年金収入等と本人・配偶者の預貯金等を調べる。
  4. 自治体に新しい申請方法を確認する。介護保険負担限度額認定申請書、同意書、預貯金通帳等の写しなど、必要な書類を提出する。
  5. 認定結果と適用開始月を確認する。新しい認定証が交付されたら施設へ提示し、旧特例との切替月を照合する。

例えば港区では通常の負担限度額認定について申請書と預貯金等の資産資料の提出を求めています。申請方法は窓口・郵送・電子申請から選べますが、電子申請でも同意書の原本提出が必要です。

自治体によって提出先や書類の扱いは異なります。以前の特例申請で通帳の写しを提出済みでも、今回の通常認定で同じ資料を省略できるとは限りません。

以前の特例認定証はいつまで使える?申請月より前は自動で安くならない

もっとも注意したいのが新旧の認定証の扱いと適用開始月です。

通常の負担限度額認定は一般に申請月の初日から適用されます。港区は必要書類がそろって正式に受理された月の1日からと案内し、それ以前のサービス利用分は対象とならないと明記しています。

例えば2026年8月から非課税の条件を満たしていたとしても、通常認定の申請書を11月に提出した場合、8~10月分まで自動的にさかのぼって新しい限度額で計算されるとは考えないでください。

一方、既存の課税世帯向け特例がいつまで有効だったのか、通常認定を受けた場合に旧認定証を返却・変更する必要があるかは、以前の認定内容と自治体の処理を確認する必要があります。

古い特例認定証を自己判断で使い続けたり、新しい認定証が届く前に処分したりしないことが大切です。

新しい認定証が交付されたら、認定開始日、負担段階、食費・居住費それぞれの限度額を確認し、施設の相談員や請求担当へ提示してください。通常認定は段階と部屋の種類によって居住費の限度額も異なります。

認定証の有効期限も確認しましょう。2026年度の通常の認定期間は原則として2026年8月1日から2027年7月31日までで、引き続き軽減を受けるには更新が必要です。

自治体と施設にどう聞く?伝えておきたい確認事項

窓口では「非課税になったので安くしてください」だけでなく、現在特例を利用していることと課税年度を伝えると状況を確認してもらいやすくなります。

親が介護施設に入所しており、現在は課税世帯向けの負担限度額特例減額を受けています。〇年度の住民税が非課税になったため、通常の負担限度額認定へ変更できるか確認したいです。

本人と同じ世帯の人、別世帯の配偶者の課税状況、預貯金等の要件を確認したいのですが、新たな認定申請が必要でしょうか。旧特例はいつまで適用され、新しい認定は何月分から有効になりますか。

施設には新しい認定証の発行見込みを伝え、食費・居住費がどの月の請求から変わるか聞いておきましょう。すでに通常認定の適用月に旧金額で支払っていた場合の精算方法も、認定結果が出た段階で確認してください。

こうしておけば「住民税非課税になったはずなのに施設費が下がらない」というときも、所得・資産要件の問題なのか、申請や認定証の切替の問題なのかを分けて確認できます。

まとめ|非課税になったら通常認定を申請できるか確認する

課税世帯向けの特例減額を受けていた人が住民税非課税世帯になった場合は、通常の介護保険負担限度額認定への移行を検討します。

ただし非課税になっただけでは自動的に切り替わりません。別世帯の配偶者の住民税、本人の年金収入、本人と配偶者の預貯金等によっては通常認定の対象外になることもあります。

まずは何年度の住民税が非課税か、旧特例の認定証に何と書かれているか、通常認定を申請した場合は何月から有効になるかを自治体で確認してください。

新しい認定が出たら施設へ提示し、旧特例と通常認定の適用月が重なったり抜けたりしていないか請求書で確認しましょう。

参考資料・公式情報

2026年11月12日時点に確認した公式資料です。実際の利用者負担段階と新旧認定証の扱いは介護保険の保険者に確認してください。