2026年12月の年金で所得税が戻る?205万円・214万円の境目と年末精算

社会保険・年金・生活支援

「2026年12月の年金で所得税が戻ると聞いたけれど、私も対象になる?」

「年金205万円から税金が引かれるはずなのに、214万円未満ならかからないという話もある」

「12月15日の振込額が増えるのか、確定申告をしなければ戻らないのか知りたい」

老齢年金を受け取っている人にとって、2026年の税制改正は分かりにくい部分があります。

2026年分の公的年金の所得税は、12月の年金支払い時に改正後の控除額を用いて精算されます。それまでに源泉徴収された金額が新しい計算による税額を上回れば、原則として過納分が還付されます。

ただし全員に還付があるわけではありません。また「214万円未満なら所得税が必ずゼロ」という説明は、年金以外の所得や扶養などの事情を無視すると誤解につながります。

この記事では65歳以上の老齢年金受給者を中心に、205万円と214万円の違い、12月の精算例、年金振込通知書の確認方法、確定申告を検討するケースを解説します。

2026年12月の年金で所得税が戻る?まず結論

日本年金機構は令和8年度税制改正により、公的年金の源泉徴収税額を計算するときの基礎的控除額が引き上げられたと案内しています。

2026年の年金支払時には改正前の計算を適用し、2026年12月の支払い時に改正後の基礎的控除額を使って1年分の税額を計算し直す取扱いです。

その結果すでに引かれた所得税が多すぎた場合は、原則として差額が返されます。

疑問 答え
12月の年金で所得税は戻る? 年税額の精算で過納額が生じた場合は原則還付される
全員が受け取れる? 還付額が発生しなければ戻らない
還付のための申請が必要? 日本年金機構による2026年12月の源泉精算自体は原則自動で行われる
確定申告は不要になる? 他の所得や追加の控除によって判断が変わる
住民税や介護保険料も一緒に返る? 今回の所得税精算とは別に判断する

対象となるのは日本年金機構が源泉徴収している公的年金の所得税等の精算です。年金以外の収入がある場合や別の支払者から年金を受けている場合は、本人の税額全体がこれだけで確定するわけではありません。

参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」

年金205万円と214万円の違いは?2026年の支払時と改正後の基準

「205万円」と「214万円」はどちらも65歳以上の公的年金に関係する数字ですが、使われる時期が異なります。

2026年の途中までの源泉徴収は改正前の基礎的控除額を基に計算します。一方で2026年12月の精算では改正後の控除額を反映します。

改正後は65歳以上で年金額が214万円未満の場合、年金そのものの源泉徴収の対象外となる基準へ引き上げられます。従来の205万円未満より9万円高い水準です。

区分 65歳以上の基準 意味
2026年の通常支払時(改正前の計算) 205万円未満 年金から所得税を源泉徴収しない基準
2026年12月の年税精算 改正後の基礎的控除額で再計算 2026年中の源泉徴収額との差額を調整
2027年分以後の改正後基準 214万円未満 年金から所得税を源泉徴収しない基準

上の基準はあくまで公的年金の源泉徴収に関するものです。「本人が支払う所得税の全額が必ずゼロになる境界」と同じではありません。

また年金額の比較には原則として控除前の年金支払額を使います。通帳に振り込まれた手取り額で205万円や214万円を判定しないようにしましょう。

2026年に205万~214万円の人が税金を引かれている理由

例えば65歳以上で年金の年額が210万円の場合を考えます。

210万円は205万円以上なので、2026年の各支払時には所得税が源泉徴収されている可能性があります。

一方で214万円未満のため、改正後の控除額を反映した2026年12月の精算では年金に係る税額が減り、すでに引かれた税金が戻る可能性があります。

これは「以前の源泉徴収が違法だった」という意味ではありません。年の途中では旧方式を使い、12月に改正後の年間税額へ調整する仕組みだからです。

214万円を超えると12月の還付はない?

いいえ。年金額が214万円以上でも税制改正によって源泉徴収税額が下がり、過納分が発生する可能性があります。

年金額が220万円の場合は214万円未満の基準には入りません。しかし改正前後の控除額の差によって12月に精算が行われるケースがあります。

したがって「214万円以上なら還付なし」「214万円未満なら全員同じ還付額」という考え方は正しくありません。

2026年の年金はいつ精算される?2月から12月までの流れ

日本年金機構からの一般的な老齢年金は原則として偶数月の15日に前2か月分が支払われます。15日が土日祝日の場合は直前の金融機関営業日です。

2026年の通常の年金支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月です。

2026年12月15日(火)は通常の年金支払日です。2026年分の税制改正による精算もこの12月の支払時に行われると案内されています。

支払時期 2026年分の所得税の扱い
2月 改正前の基礎的控除額で源泉徴収
4月 改正前の基礎的控除額で源泉徴収
6月 改正前の基礎的控除額で源泉徴収
8月 改正前の基礎的控除額で源泉徴収
10月 改正前の基礎的控除額で源泉徴収
12月 改正後の控除額で2026年分を再計算し、既徴収額と精算

12月支払の年金は通常10月分と11月分です。12月分の年金を前倒しでもらうという意味ではありません。

所得税の精算は支払った年を基準に行うため、年金の支給対象月と税金の対象年を混同しないでください。

12月の所得税精算でいくら返る?日本年金機構の計算例

日本年金機構は2026年12月の精算を理解するための例を示しています。

改正前の1回当たりの源泉徴収額が6,000円、改正後の計算額が4,600円になる場合です。

項目 金額
改正前の各支払時の源泉徴収額 6,000円
改正後の各支払分の計算額 4,600円
1回当たりの差額 1,400円
2月~10月の5回分の過納額 7,000円
12月の源泉徴収額との精算 7,000円 − 4,600円
12月の精算後に還付となる額 2,400円

この例では12月の税額4,600円よりもそれまでの過納額7,000円が大きいため、差額の2,400円が還付されます。

ただし上記は制度の計算イメージです。誰でも2,400円が戻るという意味ではありません。

扶養控除の有無、年金の年額、社会保険料の天引き額などによって実際の税額は変わります。

また12月にいったん税金を引き、その後で必ず別口座に還付金を振り込むという仕組みではありません。年金支払時に精算されることを確認してください。

年金210万円・220万円なら12月の所得税はどうなる?

実際の還付額は年金額だけでは算定できませんが、考え方を比較しておきましょう。

以下は65歳以上で年金額以外の個別条件を置かない場合の確認例です。特定の税額を保証するシミュレーションではありません。

年金の年額 2026年途中の源泉徴収 12月の確認点
210万円 旧基準の205万円以上なので引かれている可能性 改正後の214万円未満の基準と年間精算を確認
220万円 旧基準では源泉徴収対象となる水準 改正後も214万円以上だが過納額が生じるか確認

例えば210万円の人でも年金以外に給与・事業・個人年金などの所得があれば、所得税全体の確定計算は変わります。

220万円の人も扶養親族や控除額によって精算額が異なります。

大切なのは年金額だけで返金を決めつけず、2026年の源泉徴収票と他の所得を照合することです。

2026年12月の年金振込通知書はどこを見る?

12月に支払われる年金の明細を確認するときは「年金支払額」「所得税額等」「控除後振込額」を分けて見ましょう。

日本年金機構の年金振込通知書には、支払う年金の額や天引きする税金・社会保険料、最終的な振込額などが表示されます。

通知書の項目 意味 確認したいこと
年金支払額 税金などを差し引く前の年金額 年金自体の額が変わったか
所得税額等 源泉徴収する所得税・関連する税の合計額 12月精算によって税額が変わったか
介護保険料・医療保険料等 年金から特別徴収される保険料 市区町村が決定した額に変更があるか
個人住民税額等 年金から特別徴収される住民税等 所得税の精算と混同していないか
控除後振込額 実際に口座へ振り込まれる額 10月と12月の差額と内訳

12月の振込額が増えていても増加分のすべてが所得税の還付とは限りません。年金額の変更や保険料の徴収額の変化が同時に起こる場合があります。

逆に還付があっても介護保険料などの天引きが増えれば、実際の振込額は思ったほど増えないこともあります。

まず前年同期や10月の通知額と比べ、どの項目が変わったかを確認するのがおすすめです。

公式の見方:日本年金機構「年金振込通知書」

所得税の精算と住民税・保険料の改定は別

今回の2026年12月の精算で扱われるのは、基本的に公的年金から源泉徴収された所得税等です。

年金から天引きされる介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民健康保険料、個人住民税などは市区町村等の決定に基づくものであり、同じ計算で返金されるわけではありません。

したがって「所得税が戻るから介護保険料も12月に戻る」と考えないでください。

住民税や保険料の額に疑問がある場合は、自治体から届いた決定通知書を確認します。

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12月に所得税が戻る人・戻らない人の主な違い

還付を受けられるかどうかは、2026年の年金支払いに対して源泉徴収された金額と、改正後の年間税額との差によって決まります。

状況 12月の精算の考え方
2026年の途中で所得税が源泉徴収されていた 改正後の税額が減れば過納分を還付する可能性
そもそも源泉徴収額が0円だった 通常は返すべき源泉所得税がない
所得税が減っても12月の税額と相殺される 手取りの増加や還付額の表示を精算結果で確認
年金の額や扶養・控除状況が変化した 個別計算によって結果が異なる
年金以外にも所得がある 日本年金機構の源泉精算だけでは所得税全体が確定しない

2026年10月時点では12月の実際の振込はまだ行われていません。ご自身にいくら返るかは2026年12月の支払情報を確認して判断しましょう。

所得税の精算と別に年金の過去分の調整がある場合もあるため、通知書の内訳を読むことが重要です。

年金の所得税は12月に自動精算されるのに確定申告が必要な場合は?

日本年金機構が行う12月の精算は、同機構が支払う年金についての源泉徴収の調整です。

自分の所得税を最終的に計算するときは年金以外の所得や追加の所得控除も関係します。

次のような場合は確定申告の要否を確認しましょう。

  • 年金以外に給与所得・事業所得・不動産所得などがある
  • 個人年金や配当などの所得を受け取っている
  • 医療費控除や寄附金控除などを追加で受けたい
  • 2026年の改正で新たに扶養親族等の要件を満たす人がいる
  • 複数の年金支払者から公的年金等を受け取っている
  • 源泉徴収票を確認した結果、所得税が納め過ぎになっている

年金の12月精算があるからといって、これらの申告上の判断がなくなるわけではありません。

年金400万円以下・その他の所得20万円以下なら申告不要制度を確認

国税庁には公的年金等に係る確定申告不要制度があります。

原則として公的年金等の収入金額の合計が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下であるなどの条件を満たす場合は所得税の確定申告が不要です。

ただし対象となる年金の源泉徴収に関する条件や例外があります。外国の制度に基づく年金など、源泉徴収の対象とならない公的年金等を受けている場合には制度を利用できないケースがあります。

また申告不要でも還付を受けたい場合には確定申告をする必要があります。

所得税の申告が不要でも住民税の申告が必要になることがあります。詳しくは住んでいる市区町村へ確認してください。

出典:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

2026年の扶養親族の所得要件変更は確定申告が必要になる場合がある

2026年の税制改正では基礎控除だけでなく、扶養親族等の所得要件も変更されました。

日本年金機構は、所得要件の引上げによって2026年分から新たに扶養控除等の対象になる親族がいる場合、原則として確定申告が必要と案内しています。

例えば所得要件が58万円以下から62万円以下に変更された区分があります。

本人の年金から源泉徴収された所得税の12月精算と、親族の要件変更による所得控除の適用は別に確認してください。

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配偶者控除・扶養控除などの該当性は親族の所得と本人の所得などで決まります。扶養する人がいるだけで必ず還付されるわけではありません。

医療費控除・寄附金控除は12月の精算に自動で含まれる?

医療費控除や寄附金控除などは、年金の源泉徴収時に通常すべて反映されるものではありません。

年間の医療費や寄附金を集計し、確定申告によって適用を受けることで所得税の還付につながる場合があります。

ただし医療費があれば必ず税金が戻るわけではありません。医療費控除の対象額やほかの所得控除、源泉徴収された税金の有無を確認する必要があります。

年金の精算で所得税がすでに0円になっている場合は、所得税の還付余地がないケースもあります。

2026年の年金所得税を確認するために用意したい書類

2026年分の税金を確認するときは、12月の年金振込通知書だけでなく、2026年分の公的年金等の源泉徴収票も重要です。

源泉徴収票には1年間に支払われた年金の額、源泉徴収税額、控除に関する事項などが記載されます。

2026年分の源泉徴収票が届いたら、次の順番で確認しましょう。

  1. 公的年金等の支払金額:2026年中にいくら支払われたか
  2. 源泉徴収税額:年間でいくら所得税等が徴収されたか
  3. 社会保険料の金額:年金から天引きされた保険料など
  4. 扶養親族・配偶者等の控除情報:申告した内容が反映されているか
  5. 他の所得・控除資料:給与・個人年金・医療費・寄附金など

複数の公的年金を受けている場合は、支払者ごとの源泉徴収票があるかも確認します。

2026年12月の段階では最終的な源泉徴収票がまだ届いていないことがあります。源泉徴収票の確認は年明けの発行・送付状況に合わせて行いましょう。

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12月の振込額が増えなかったらどこへ問い合わせる?

「還付されると思っていたのに、12月の振込額が変わらなかった」という場合は、いきなり税金が戻っていないと判断せず明細を確認してください。

チェックする順番は次のとおりです。

  1. 2026年10月分と12月分の年金支払額に差があるか
  2. 所得税額等の欄がどう変わったか
  3. 介護保険料や住民税など別の天引きが変化したか
  4. 日本年金機構以外からの年金がないか
  5. 扶養や所得の状況に追加の確認事項がないか

支払内容や源泉徴収については、年金事務所など日本年金機構の相談窓口へ問い合わせられます。

確定申告による控除の追加や所得税全体の計算については税務署・国税庁の税務相談窓口に確認しましょう。

住民税や介護保険料の天引き額については市区町村の担当課が確認先です。

問い合わせるときは「2026年12月支払いの源泉所得税の精算がどの欄に反映されたか確認したい」と伝えるとよいでしょう。

2026年12月の年金還付でよくある質問

Q. 2026年12月15日の年金で全員に所得税が戻りますか?

いいえ。2026年分の税額を改正後の控除額で計算し直し、すでに引かれた税額が多かった場合に原則還付されます。源泉徴収額が0円などの理由で還付がない人もいます。

Q. 年金が210万円なら2026年の所得税はゼロですか?

210万円は205万円以上・214万円未満の水準です。年金からの源泉徴収の基準が変わることで12月精算の対象になる可能性があります。ただし年金以外の所得や個別の控除によって、本人の所得税全体がゼロになるとは限りません。

Q. 年金が220万円なら還付されませんか?

220万円は214万円以上ですが、控除額の見直しによって源泉徴収税額が減る場合があります。年金額だけで還付がないと判断できません。

Q. 2026年12月に還付されれば確定申告は不要ですか?

12月の精算と確定申告の要否は別です。公的年金等400万円以下・その他の所得20万円以下などの申告不要制度に該当する場合は申告不要となることがあります。一方で追加の控除による還付を受けるには確定申告が必要です。

Q. 2026年分の年金源泉徴収票はいつ確認できますか?

例年は年明けに発行・送付されます。2026年分の具体的な電子交付・郵送日程は日本年金機構の案内を確認してください。

Q. 年金振込額が増えたら全部が所得税の還付ですか?

いいえ。年金支払額や介護保険料、住民税などの天引き額が変わる場合もあります。所得税額等の欄と控除後振込額を分けて確認しましょう。

Q. 214万円は住民税非課税の境目でもありますか?

いいえ。214万円は改正後の公的年金の源泉徴収に関する水準です。住民税の非課税基準は自治体や世帯・所得状況によって異なります。

まとめ|2026年12月の年金は所得税の精算額を確認しよう

2026年の年金から引かれる所得税は、税制改正に伴って12月の支払い時に調整される取扱いです。

  • 65歳以上の年金源泉徴収基準は改正前の205万円未満から改正後の214万円未満へ見直される
  • 2026年の途中は旧方式を使い、12月に改正後の控除額で年間分を精算する
  • 精算で源泉所得税の過納額が生じれば原則還付される
  • 205万~214万円の受給者でも個別の支給・控除状況によって還付額は異なる
  • 214万円以上でも還付が生じる場合がある
  • 年金支払額・所得税額等・保険料・控除後振込額を分けて確認する
  • 確定申告の要否は他の所得と追加の控除を含めて判断する

2026年12月の精算は「年金を受け取る人全員が同じ金額をもらえる制度」ではありません。

年金振込通知書で所得税の欄を確認し、年明けには2026年分の源泉徴収票で年間の支払額と税額を確かめましょう。医療費控除や扶養親族等の変更がある場合は確定申告の要否も確認してください。

参考資料・公的確認先

※2026年10月時点の公表資料を基に記載しています。2026年12月の支払いは本記事の作成時点では実施前です。個人別の還付額・最終的な所得税額は、年金支給実績・他の所得・控除状況によって異なります。