「税務署を名乗る人から突然電話が来た。税務調査が始まるの?」
「申告書について聞かれたけれど、その場で全部答えないといけない?」
「税理士へ相談する前に調査の日程を決めてしまって大丈夫?」
個人事業主や法人の経営者に税務署から電話があると、何か申告を間違えたのではないかと心配になりますよね。フリーランスとして初めて確定申告をした人なら、なおさら不安を感じるかもしれません。
税務署から電話が来たという事実だけで、税務調査や追徴課税が決まったわけではありません。
税務署は正式な税務調査だけでなく、申告内容の自発的な見直しを促す行政指導として電話する場合もあります。実地調査の事前通知も原則として電話による口頭の案内です。
最初に確認したいのは相手が本当の税務職員かどうか。そのうえで「税務調査なのか、行政指導なのか」を確かめます。
この記事では国税庁の公式FAQをもとに、電話を受けたときの確認順・聞き取る項目・税理士への連絡・日程変更・資料準備まで整理します。
※2026年10月29日時点の公表情報に基づきます。実際の調査内容や税額の判断は個別事情によって異なります。
税務署から電話が来たら最初にすること【確認の順番】
電話に出た瞬間から申告内容を詳しく説明する必要があるとは限りません。まずは正規の相手か確認し、用件を整理しましょう。
| 順番 | 確認すること | 対応 |
|---|---|---|
| 1 | 相手の所属・氏名 | 税務署名、部署、担当者名を聞いてメモする |
| 2 | 用件 | 行政指導なのか税務調査なのか確認する |
| 3 | 連絡先と折り返し方法 | いったん切り、国税庁の公式サイトで税務署の電話番号を確認する |
| 4 | 対象の申告 | 税目・対象年分や事業年度を聞く |
| 5 | 今後の手続き | 訪問予定、必要資料、回答期限などを確認する |
| 6 | 税理士への相談 | 税務代理を依頼している場合は連絡内容を共有する |
この順番なら不審電話への対策と正式な税務署への対応を両立できます。
本人確認のために一度電話を切ることと、正規の税務調査を無視することは別です。 本物と確認できたら用件に応じて適切に対応しましょう。
相手の氏名・所属・電話の用件をメモする
次の情報を残しておくと後から確認しやすくなります。
- 電話があった日付と時刻
- 相手が名乗った税務署・国税局の名称
- 部署名と担当者の氏名
- 電話の用件と対象となる税金
- 折り返しを求められた場合の担当部署
- 回答や訪問について示された日程
個人事業主で屋号を使っている場合は、本人宛てなのか屋号の申告についての連絡なのかも確認しましょう。
法人の場合は会社名と担当者が管理する事業年度を聞くと、経理担当者や顧問税理士への引き継ぎがしやすくなります。
電話で焦って数字を断言するより、正しい資料を見ながら回答する方が大切です。
国税庁の公式サイトで電話番号を調べて折り返す
税務署を名乗る相手の電話番号は、着信画面に表示された番号だけで信用しないようにしましょう。
国税庁には税務署の所在地と連絡先を調べる公式ページがあります。
参考:国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
税務署名を控えたら自分で公式ページを開き、掲載された番号へ電話してください。
代表番号につながった場合は、所属部署と担当者の氏名を伝えたうえで、先ほどの連絡が実際にあったか確認するとよいでしょう。
国税庁も不審な電話を受けた場合には即答を避け、相手の所属部署・氏名・電話番号を確認していったん電話を切り、税務署の総務課などへ問い合わせる方法を案内しています。
SMS・メールの納付リンクへ誘導されたら別に確認する
税務署を名乗る電話の後に「未納税金を今すぐ納めてください」といったSMSやメールが届いたら注意が必要です。
国税庁は国税の納付要求や差押えについて、SMS・メール・LINEのメッセージで通知しないと案内しています。またATMの操作を求めたり、国税の納付のために金融機関の口座を指定して振込みを求めたりすることもありません。
一方で国税庁は納税者が希望した場合に税務調査などでメールを利用することがあります。「税務署からのメールはすべて偽物」と判断するのも正確ではありません。
不審なリンクや添付ファイルは開かず、税務署とe-Taxの公式経路で確認しましょう。
未納税金を装うSMS・メールの詳しい見分け方はこちらの記事で解説しています。

参考:国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
税務署からの電話は「行政指導」と「税務調査」で何が違う?
ここが今回の中心です。
国税庁の「税務調査手続に関するFAQ」問2では、申告書の計算誤りや転記誤り、記載漏れなどが疑われる場合に行政指導として自主的な見直しを求めることがあると説明しています。
一方、税務調査は申告内容の正確性を確認するために質問検査などを行う手続きです。
| 項目 | 行政指導 | 税務調査 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 納税者に申告内容の自発的な見直しを促す | 申告内容や税額などを調査で確認する |
| 電話の例 | 「申告内容を見直し、誤りがあれば修正してください」 | 「申告内容の確認のため実地調査を行いたい」 |
| 進め方 | 本人による自主確認・必要に応じた修正申告 | 質問検査、帳簿確認など |
| 事前通知 | 実地調査の事前通知とは別 | 実地調査では原則として事前通知が行われる |
| 加算税の考え方 | 自主修正なら過少申告加算税が賦課されない場合がある | 調査通知や修正時期などによって扱いが変わる |
| 最初に聞くこと | 行政指導であること、見直す申告内容 | 税目・対象期間・目的・開始日時と場所など |
担当者に「今回のご連絡は税務調査ですか。それとも行政指導ですか」と確認しましょう。
国税庁は具体的な手続きに入る前にどちらに当たるのか明示することとしています。
行政指導は申告内容の自主的な確認を促すもの
例えば確定申告書で計算や転記が違っている可能性があり、税務署から見直しを求められるケースです。
この場合は行政指導としての連絡である可能性があります。
ただし電話が行政指導だと分かっても、指摘された内容を確認せずに修正申告を出すのは避けましょう。
まずは申告控えと帳簿を照合し、実際に誤りがあるか確認します。
税務署の説明が分からない場合は、どの年分の何の項目を見直すべきなのかを聞いてください。
誤りがあれば適切に申告内容を訂正し、誤りがなければその根拠を資料に基づいて説明します。
税務調査は申告内容を調べるための手続き
税務調査では帳簿・請求書・領収書・取引記録などを確認する場合があります。
個人事業主なら売上や必要経費、法人なら売上計上や経費の支出、給与・外注費などが確認対象になることがあります。
ただし「この経費が必ず否認される」「申告漏れが確定した」という意味ではありません。
税務調査は申告が正しいかどうかを確かめる手続きです。確認の結果、問題が見つからない場合もあります。
電話での言い方だけで自己判断しない
「申告書を確認したい」という表現は行政指導でも調査でも使われ得ます。
声の調子が厳しいから税務調査、穏やかな口調だから行政指導という区別はできません。
正式な手続きの区分を担当者に直接確認してください。
参考:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問2
税務調査の事前通知では何を聞けばいい?確認事項の一覧
税務調査だと分かったら、実地調査の事前通知内容を整理しましょう。
国税庁FAQ問12によると、実地調査の事前通知は原則として電話による口頭の案内です。
そのため「書類が届いていないから正式な通知ではない」とは言えません。
聞き取っておきたい項目
| 確認事項 | 担当者への質問例 |
|---|---|
| 調査の対象者 | 「私個人の申告ですか。法人の申告ですか」 |
| 調査担当者 | 「所属官署と担当者名を教えてください」 |
| 税目 | 「所得税・消費税・法人税など、どの税金が対象ですか」 |
| 対象期間 | 「何年分、何事業年度の申告ですか」 |
| 調査の目的 | 「申告内容の確認など、調査目的を教えてください」 |
| 開始日時 | 「調査開始予定日と時刻を教えてください」 |
| 開始場所 | 「事業所・自宅・税務署など、どこで行いますか」 |
| 対象となる帳簿等 | 「用意する帳簿書類の範囲を教えてください」 |
| 調査の相手方 | 「対象となる本人・法人の氏名や所在地を確認させてください」 |
| 予定人数など | 「当日は何名で来られる予定ですか」 |
実地調査の事前通知事項は国税通則法と関連する政令に基づきます。上の表は電話中のメモ用にまとめたもので、法律上の通知項目を逐語的に転載したものではありません。
調査対象の税目と期間は特に重要です。
所得税だけなのか消費税も含まれるのか、どの年分の帳簿が必要なのかで準備する資料が変わります。
調査の「目的」と「選ばれた理由」は別
調査目的については事前通知されます。
ただし国税庁FAQ問18では、なぜその納税者について実地調査を行う必要があるのかという個別の理由は、法定の事前通知事項ではないと説明されています。
したがって「なぜうちだけ調査するのか」という選定理由まで必ず回答してもらえるわけではありません。
税務署が説明する調査目的と、調査対象に選んだ内部の判断理由を混同しないようにしましょう。
調査に何日かかるかは確定しないこともある
「調査が1日で終わるのか、複数日なのか」も気になるところです。
国税庁FAQ問19では、調査に要する時間や日数は進行状況で変わるため事前に確定して知らせることは困難としています。
開始日時は確認できますが、終了日まで確約されるとは限りません。
事業の繁忙期に当たる場合は希望を伝え、調査担当者と調整してください。
電話の内容を書面でもらえる?
「口頭では覚えられないので、事前通知を書類でください」と考える人もいるでしょう。
しかし国税庁FAQ問12は、本人の要望に応じて事前通知内容を記載した書面を交付する運用ではないと説明しています。
電話による通知が困難と認められる場合に税務当局の判断で書面通知を行うことはありますが、誰でも希望すれば書面がもらえる仕組みではありません。
税目・年分・調査日時などを自分でメモし、聞き漏らした項目は確認しましょう。
税理士に依頼している場合は電話をどう取り次ぐ?
確定申告や法人の申告を税理士へ依頼している場合は、税務署からの連絡を受けた段階で共有しましょう。
税理士が申告を作成したことと、税務調査の連絡を税理士だけが受けることは同じではありません。
税務代理権限証書と事前通知の同意を確認
国税庁FAQ問14によれば、税務代理権限証書に事前通知を税務代理人へ行うことについて納税者の同意が記載されている場合、税務代理人に通知すれば足りるとされています。
同意が記載されていない場合は、原則として納税者本人と税務代理人の双方に事前通知が行われます。
そのため顧問税理士がいる人は次の点を確認しましょう。
- 対象となる税目・年分の税務代理権限証書が提出されているか
- 事前通知に関する同意が記載されているか
- 税理士側にも通知が届いているか
- 調査日時の調整と必要書類の準備を誰が担当するか
- 税理士の立会いや対応に追加報酬が発生するか
税理士に依頼しているから本人は何も対応しなくてよいと考えず、役割をすり合わせておきましょう。
税理士が不在なら折り返しの相談をする
突然の電話で税理士に連絡が取れなければ「税理士へ連絡して内容を確認します。日程については改めてお返事してもよいでしょうか」と伝える方法があります。
担当者が提示した日程をその場で無理に確定せず、事業と税理士の予定を確認することが大切です。
ただし長期間連絡を放置したり、税理士がいることを理由に手続きへの協力を拒んだりするのは適切ではありません。
税務署から求められた回答期限や折り返し予定は必ず控えてください。
税務調査の日程は変更できる?入院・決算・仕事の予定がある場合
税務署から提示された日程が合わない場合でも、事情によって変更を相談できます。
国税庁FAQ問16・17は、あらかじめ分かっている予定だけでなく、通知後に生じた合理的な事情でも変更を協議すると説明しています。
日程変更を相談できる事情の例
例えば次のような事情です。
- 一時的な入院や通院などで対応できない
- 親族の葬儀と重なる
- 事業上やむを得ない仕事が入っている
- 決算や申告業務が集中している
- 税理士の日程を調整する必要がある
いずれも伝えれば必ず希望日に変更されるというわけではありません。理由と代替候補日を具体的に伝え、担当者と協議しましょう。
日程変更の伝え方
次のように相談できます。
ご連絡いただいた調査開始日は決算対応が重なっており、当日に帳簿を確認できる担当者の手配が難しい状況です。
調査への協力は予定していますが、税理士とも調整したうえで別の日程を相談できますか。
来週の○日または○日であれば対応可能です。
電話での申出でも差し支えないと国税庁は案内しています。
変更を申し出た日時・理由・調整後の予定をメモしておくと、行き違いを防ぎやすくなります。
事前通知なしの税務調査もある
「必ず電話で事前通知が来る」と考えるのも正確ではありません。
国税庁FAQ問20は、事前通知によって不当な行為が容易になるなど、調査に支障が生じると判断される場合には事前通知を行わないことがあると説明しています。
事前通知がなかったという理由だけで、その場の調査を偽物と決めつけないようにしてください。
突然訪問を受けた場合でも職員の身分と所属を確認し、調査目的や対象となる税目・期間などの説明を受けましょう。相手の真偽が疑わしければ公式電話番号を使って確認できます。
税務署から電話が来たときに準備する帳簿・資料
本物の税務署から税務調査の連絡だと確認できたら、対象年分に合わせて資料を整理しましょう。
「税務署が電話してきたから、すべての古い資料を今すぐ送る」という対応ではありません。
先に税目・対象期間・求められる帳簿を確認します。
| 資料の種類 | 確認する例 |
|---|---|
| 申告書の控え | 確定申告書・法人税申告書・消費税申告書 |
| 帳簿 | 総勘定元帳、仕訳帳、売上・仕入台帳など |
| 売上の根拠 | 請求書、入金記録、契約書、売上管理表 |
| 経費の根拠 | 領収書、請求書、経費精算書、発注記録 |
| 金融機関の記録 | 預金取引明細、振込記録など |
| 資産の資料 | 固定資産台帳、購入契約書、減価償却の計算資料 |
| 人件費・外注費 | 給与台帳、源泉徴収関係、外注契約書など |
| 電子取引 | 電子請求書、電子領収書、保存している取引データ |
資料は業種や調査範囲によって変わります。表のすべてを一律に提出するという意味ではありません。
対象年分ごとに申告と帳簿を照合する
例えば2023年分と2024年分が対象なら、それぞれの申告書・帳簿・請求書を分けて整理します。
法人の場合は事業年度ごとに売上と経費の計上を確認してください。
まず申告控えと帳簿の金額が一致しているかを見ます。差額があれば発生理由を資料から調べましょう。
事前通知された期間以外の帳簿を確認する必要が生じる場合もあります。国税庁FAQ問9は、減価償却の計算のために取得年度の帳簿を確認する例を挙げています。
分からないことは資料を確認してから答える
電話で「この入金は何ですか」「この経費の領収書はありますか」と聞かれたとき、すぐに思い出せないこともあります。
その場合は推測で断言するのではなく、資料を確認したい旨を伝えましょう。
例えば「現在手元に帳簿がないため、確認してから正確な内容をご連絡します」と説明できます。
ただし不正確な説明や資料の隠匿を勧めるものではありません。
調査における帳簿の提示・提出要求には法的な根拠があり、正当な理由なく拒否したり虚偽の資料を出したりすると罰則の対象になる場合があります。
確認に時間が必要なことと、質問検査への協力を拒むことは別です。
税務署から電話が来た後に修正申告したら加算税はどうなる?
「電話で答え方を間違えると税金が2倍になる」という説明を見て、不安になる人もいるでしょう。
しかし電話の一言だけで税額が必ず2倍になるというルールはありません。
修正申告の時期や申告内容、法定申告期限、調査通知の有無などで課税関係が変わります。
行政指導による自主的な修正の場合
国税庁FAQ問2は、行政指導に基づいて自主的に修正申告書を提出した場合、過少申告加算税が賦課されないことを一般的な取扱いとして説明しています。
ただし延滞税がかかる場合があります。
また当初の申告が期限後申告だった場合などは別の加算税が問題になることがあります。
「行政指導なら何も支払わない」と考えるのではなく、追加の本税や延滞税の有無を確認しましょう。
税務調査の通知後に修正する場合
調査の通知を受けた後の修正申告では、同じように自主的に提出した場合でも過少申告加算税が生じることがあります。
国税庁の「No.2026 確定申告を間違えたとき」は、調査の事前通知前・通知後・調査による更正を予知した後などで扱いが変わることを説明しています。
そのため、税務署から電話が来た日だけで税額や加算税を決めるのは適切ではありません。
電話の目的が行政指導なのか税務調査なのか、どのような通知が行われたのかを記録したうえで税理士へ相談してください。
修正が必要かどうかも先に確認する
税務署に言われたからといって、申告内容が実際に誤っているか未確認のまま修正申告書を提出する必要はありません。
まず対象の申告書と帳簿、必要な証拠資料を確認しましょう。
税額が増える修正申告と、納め過ぎた税金を減額するための更正の請求も別の手続きです。
具体的な手続きが分からない場合は税理士や税務署へ確認してください。
参考:国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
税務署から電話が来たときの返答例
電話で何を聞けばよいか迷った場合は、次のように伝えると整理しやすくなります。
相手が本物かまだ確認できないとき
ご連絡ありがとうございます。確認のため所属の税務署・部署名とお名前、今回の用件を教えてください。
いったん電話を切り、国税庁の公式サイトに掲載された番号から担当部署へ折り返します。
正規の税務職員であっても、確認に必要な内容を聞いてから折り返す方が行き違いを防げます。
行政指導か税務調査か分からないとき
今回のご連絡は税務調査ですか。それとも行政指導として申告内容の自主的な見直しを求めるものですか。
対象となる税目・年分と、確認してほしい項目を教えてください。申告書と帳簿を照合してから回答したいと考えています。
本物かどうかの確認が済んでいる場合でも、手続きの区分を聞く意味があります。
税務調査の日程を調整したいとき
調査への協力は予定していますが、ご提示いただいた日時は業務上の都合で対応が難しい状況です。
顧問税理士と予定を確認し、代替候補日をご連絡してもよろしいでしょうか。
日程変更の事情は具体的に説明し、連絡予定日も伝えておきましょう。
よくある質問
Q. 税務署から電話があれば税務調査は確定ですか?
いいえ。行政指導として申告内容の自主的な見直しを求める電話もあります。
まず電話の相手が本物か確認し、行政指導と税務調査のどちらなのか聞いてください。
Q. 税務署からの電話に出られなかったら不利になりますか?
一度電話に出られなかったことだけで追加の税金が確定するわけではありません。
ただし正規の連絡であれば放置しないようにしましょう。留守番電話などの内容を記録し、公式の税務署番号から連絡先と用件を確認してください。
Q. 税務調査の事前通知は必ず書面で来ますか?
いいえ。国税庁は原則として電話による口頭の事前通知を案内しています。
希望すれば必ず書面でもらえる仕組みではありません。電話で聞いた項目をメモしましょう。
Q. 税務署に電話で即答できないと問題になりますか?
正確な資料を確認してから回答したいと伝えることはできます。
ただし正当な理由なく帳簿の提示・提出を拒否したり虚偽の説明や資料提出をしたりしてはいけません。
回答期限や必要な資料は担当者と確認してください。
Q. 税理士を頼んでいれば本人への電話はありませんか?
必ずしもそうではありません。
税務代理権限証書の提出内容と事前通知に関する同意の有無によって、通知先の扱いが変わります。
契約している税理士に確認しましょう。
Q. 調査日は仕事が忙しければ変更できますか?
合理的な事情がある場合は変更を協議できます。
ただし希望が必ず通るとは限りません。理由と対応できる候補日を伝えて調整しましょう。
Q. 事前通知がなければ税務調査は違法ですか?
必ずしもそうではありません。
国税庁FAQでは一定の場合に事前通知を行わないことがあるとしています。突然の訪問でも職員の身分を確認し、調査対象や目的の説明を求めましょう。
Q. 税務署から電話が来ると追加の税金が必ず発生しますか?
いいえ。税務署から電話が来たことだけで追加納税が決まるわけではありません。
実際の申告の誤りや修正の内容、調査通知の時期などによって取扱いが異なります。
まとめ|電話の真偽と手続きの種類を確認してから資料を準備しよう
税務署から突然電話があっても、すぐに税務調査や追徴課税が確定したと判断する必要はありません。
最初に相手の所属と用件を控えて公式番号から確認し、次に行政指導か税務調査かを聞くことが大切です。
本物の税務調査であれば、税目・対象期間・調査の目的・開始日時・場所・帳簿書類などを整理しましょう。
最後に電話を受けたときの行動を振り返ります。
- 相手の税務署・部署・氏名・用件を記録する
- 国税庁の公式電話番号で真偽を確認する
- 行政指導と税務調査のどちらかを聞く
- 対象年分・税目・資料・日程を確認する
- 税理士がいれば連絡内容を共有する
- 申告控え・帳簿・請求書などを対象期間ごとに整理する
- 分からない内容は推測で答えず、確認してから説明する
税務署の連絡だからと慌てて修正申告を出したり、反対に正規の調査を拒否したりするのは避けましょう。
事実と資料を整理して対応すれば、次に何をすべきか判断しやすくなります。
参考にした公式資料
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問2・問12~20
- 国税庁「不審なメールや電話にご注意ください」
- 国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」
- 国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」
※制度の一般的な説明です。個別の税務調査への対応や税額・加算税の判断は税務署や税理士へ確認してください。


