高年齢雇用継続給付をもらうと手取りはいくら増える?非課税給付・年金停止・保険料を比較

年金・在職老齢年金

「定年後の給料が減ったので、高年齢雇用継続給付を受け取っている」

「給付金は非課税と聞いたけれど、年金が減っている。結局いくら得しているの?」

60歳以降も働き続けている人なら、こんな疑問を持つことがありますよね。

高年齢雇用継続給付は給料が下がった人の生活を支える制度です。しかし65歳前の老齢厚生年金を受け取っている場合は、給付に伴って年金の一部が支給停止されることがあります。

さらに給与からは所得税や住民税、健康保険料、厚生年金保険料などが引かれます。

結論からいうと、高年齢雇用継続給付そのものは非課税です。ただし実際の手取りの増加額は、給付金額から年金の追加停止額を考慮して確認する必要があります。

しかも年金と給付金は給与と同じ日に入金されるとは限りません。

この記事では給与・給付金・年金をそれぞれ分け、架空の数字を使って月々の手取りと入金額を比較する方法を解説します。

高年齢雇用継続給付は非課税でも年金が減る

まず押さえておきたいのは、高年齢雇用継続給付の税金と年金の支給停止は別の仕組みだという点です。

厚生労働省の「Q&A~高年齢雇用継続給付~」のQ19では、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金のどちらも課税対象ではないと説明しています。

つまり給付金を受け取っても、その金額を給与所得や公的年金等の雑所得に加えて所得税を計算するわけではありません。

一方で65歳未満の老齢厚生年金などを受給している人は、給付金を受けられることに伴い年金の一部が支給停止となる場合があります。

収入の種類 税金の基本的な扱い 手取りで確認すること
再雇用後の給与 給与所得として課税 所得税・住民税・社会保険料など
高年齢雇用継続給付 非課税 実際の支給決定額と入金日
老齢厚生年金など 公的年金等の雑所得として課税対象になり得る 在職による停止・給付による追加停止・税金など

給付金が非課税というのは税金の話です。

年金が減るというのは年金制度上の調整の話です。

非課税だから年金が減らないという意味ではありません。

参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q18・Q19

まず高年齢雇用継続給付の種類と支給率を確認しよう

高年齢雇用継続給付には2つの種類があります。

種類 主な対象
高年齢雇用継続基本給付金 雇用保険の基本手当を受けずに働き続ける人など
高年齢再就職給付金 基本手当を受けた後、一定の残日数を残して再就職した人など

どちらも原則として60歳以上65歳未満の雇用保険一般被保険者が対象です。

また60歳到達時等の賃金に比べて、支給対象月の賃金が75%未満になったことなどの条件があります。

2025年4月から給付率が変わっている

高年齢雇用継続給付は2025年4月1日から最大支給率が変更されました。

受給資格を満たした時期など 最大支給率 対象となる給付
2025年3月31日以前 賃金の15% 従来の支給率
2025年4月1日以降 賃金の10% 改正後の支給率

高年齢雇用継続基本給付金では原則として60歳到達日、条件を後から満たした場合はその日などを基準にします。

高年齢再就職給付金では再就職日などによって適用される支給率が異なります。

2026年に給付金を受け取っているから全員10%になるわけではありません。

2025年3月31日以前に受給資格を満たした人には、従来の最大15%が適用される場合があります。

また賃金の低下率によって支給率は変わるため、誰でも最大率で計算できるわけではありません。

参考:厚生労働省「2025年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」

給料・給付金・年金の額面を先に整理する

手取りを計算する前に、まず3つの収入の額面を確認しましょう。

例えば次の条件で考えます。

  • 60歳到達時の賃金月額:30万円
  • 再雇用後の月額給与:18万円
  • 賃金の低下率:60%
  • 高年齢雇用継続給付:月額1万8,000円
  • 調整前の老齢厚生年金:月額10万円
  • 標準報酬月額:18万円

この例では2025年4月1日以降に受給資格を満たし、賃金が60%まで低下した場合を想定しています。

月額18万円の10%に当たる1万8,000円を給付金として扱うモデルです。

額面の合計は次のようになります。

給与18万円+給付金1万8,000円+年金10万円=29万8,000円

ただしこれはまだ税金も社会保険料も年金停止額も引いていない金額です。

29万8,000円がそのまま銀行口座に入るわけではありません。

給付金による年金の追加停止も確認する

65歳未満で調整対象の老齢厚生年金を受給している人は、給付金に伴う年金の追加停止が生じる場合があります。

日本年金機構では2025年4月1日以降の制度について、追加支給停止額は最大で標準報酬月額の4%と説明しています。

先ほどの例で標準報酬月額が18万円なら、最大停止額は次のとおりです。

18万円×4%=7,200円

この例では支給停止の条件を満たし、追加停止額が7,200円になると仮定します。

年金の月額は次のようになります。

10万円-7,200円=9万2,800円

つまり額面の比較では、給付金1万8,000円を受け取る一方で年金が7,200円減るという関係です。

差額は1万800円です。

ただし実際の追加停止額は給付率や標準報酬月額などによって変わります。必ず最大4%が停止されるわけではありません。

また2025年3月31日以前の対象者では、従来の最大6%の調整が適用される場合があります。

給付金と年金の額面の計算については、次の記事で詳しく解説しています。

高年齢雇用継続給付をもらうと年金が減る?給料・給付・年金の合計収入の確かめ方
高年齢雇用継続給付で年金が減る対象者と、給料・給付・年金の合計収入の確かめ方を解説。最大4%・6%の違い、2026年度の在職老齢年金との区別、通知書の対象月のそろえ方、申請をやめた場合の扱いを整理します。

参考:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

給与の手取りは所得税・住民税・社会保険料を差し引く

次に給与から引かれる金額を確認しましょう。

会社から月額18万円を支給されていても、実際に振り込まれる金額は18万円より少なくなります。

給与明細には次のような控除が記載されています。

控除項目 確認すること
健康保険料 加入している保険者と標準報酬月額
厚生年金保険料 標準報酬月額・保険料の本人負担額
介護保険料 40歳以上65歳未満などの対象区分
雇用保険料 給与に対する保険料
所得税 給与から源泉徴収された額
住民税 前年所得に基づく給与天引き額

ここで注意したいのは、健康保険料や厚生年金保険料が現在の給与額だけで直ちに決まるわけではないことです。

標準報酬月額に基づいて計算するため、定年再雇用で給料が下がっても保険料がすぐには変わらない場合があります。

月額18万円の給与を例に計算する

次の控除額はすべて説明用の仮定です。

項目 金額
給与の総支給額 180,000円
健康保険料・介護保険料 10,700円
厚生年金保険料 16,500円
雇用保険料 900円
所得税 1,900円
住民税 5,000円
控除合計 35,000円
給与の手取り 145,000円

このモデルでは給与の手取りが14万5,000円です。

実際の保険料や税額を再現したものではありません。加入する健康保険や地域、扶養状況、保険料の改定時期などによって変わります。

給与から引かれる金額は会社の給与明細で確認してください。

高年齢雇用継続給付そのものを給与に加算して社会保険料を計算するわけではありません。

再雇用後に保険料がなかなか下がらない理由については、こちらの記事も参考になります。

定年再雇用で給料が下がったのに社会保険料が同じなのはなぜ?
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年金の手取りは2つの支給停止と税金を分ける

年金が減っている場合は、その減額理由を分けて確認することが大切です。

高年齢雇用継続給付による追加停止だけが原因とは限りません。

年金の支給停止には主に次の2種類があります。

① 働いていることによる在職老齢年金の支給停止

厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受ける場合は、在職老齢年金の制度によって一部が支給停止されることがあります。

2026年4月から支給停止の基準額は月51万円から65万円に引き上げられました。

基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超える場合、老齢厚生年金が一部または全部停止されることがあります。

総報酬月額相当額には標準報酬月額だけでなく、過去1年間の標準賞与額を12で割った金額も含まれます。

この仕組みは高年齢雇用継続給付とは別です。

例えば先ほどのモデルで年金の基本月額が10万円、標準報酬月額が18万円、賞与がない場合は合計28万円です。

2026年度の基準額65万円以下なので、この条件なら在職老齢年金による停止は発生しません。

ただし給付金による追加停止は別に確認します。

2026年度の在職老齢年金の計算方法については、こちらの記事で解説しています。

働きながら年金をもらう人へ|2026年4月から在職老齢年金の基準65万円に
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② 高年齢雇用継続給付による追加の支給停止

65歳未満の調整対象年金を受ける人は、在職による停止に加えて高年齢雇用継続給付との調整が行われる場合があります。

こちらの追加停止額は、総報酬月額相当額ではなく標準報酬月額を基準に計算します。

この違いは重要です。

同じ給与18万円でも賞与を受け取っている人は、在職老齢年金の計算と高年齢雇用継続給付による追加停止の計算で使う金額が異なる場合があります。

③ 年金の源泉所得税などを確認する

年金の支給停止後は、さらに税金などの控除を確認します。

公的年金は一般に雑所得として課税対象になりますが、公的年金等控除や本人の所得状況によって実際の所得税額は異なります。

また年金から住民税や保険料などが特別徴収される場合もありますが、年齢や制度によって対象が異なります。

65歳未満の人について、65歳以上と同じ介護保険料の天引きを一律に当てはめることはできません。

そのため年金の振込通知書に書かれている実際の控除額を確認しましょう。

参考:国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」

給与・年金・給付金の手取りを計算してみよう

ここからは先ほどの金額を使って、実際に使えるお金を試算します。

あくまで仮定のモデルです。本人の年金額や税額を保証するものではありません。

試算の前提条件

  • 2025年4月1日以降の最大10%の給付率が適用
  • 60歳到達時の賃金月額30万円
  • 再雇用後の給与18万円、標準報酬月額18万円
  • 高年齢雇用継続給付月額18,000円
  • 老齢厚生年金の調整前月額100,000円
  • 在職老齢年金による支給停止は0円
  • 給付に伴う年金の追加停止は月額7,200円
  • 給与の税金・社会保険料等は月額35,000円
  • 年金からの税金等の控除は説明を簡単にするため0円

この条件で計算します。

ひと月当たりの手取り試算

項目 計算内容 金額
給与の総支給額 仮定 180,000円
給与の税金・社会保険料等 仮定 −35,000円
給与の手取り 180,000円-35,000円 145,000円
年金の調整前月額 仮定 100,000円
在職老齢年金の停止 仮定 0円
給付に伴う追加停止 180,000円×4% −7,200円
年金の税金等 仮定 0円
年金の手取り相当額 100,000円-7,200円 92,800円
高年齢雇用継続給付 180,000円×10% 18,000円
ひと月当たりの手取り相当額 145,000円+92,800円+18,000円 255,800円

この例では月額25万5,800円です。

ただしこれは各収入を月額換算した数字です。

年金や給付金が毎月この金額で振り込まれるとは限りません。

給付金がないと仮定した比較との違い

同じ給与の手取り14万5,000円と調整前の年金10万円を、数字を比較するための仮想基準にします。

14万5,000円+10万円=24万5,000円

給付金と年金の追加停止を含めたモデルは25万5,800円です。

差額は1万800円になります。

比較 月額換算
給与手取り+追加停止前の年金 245,000円
給付金と年金の追加停止を含めた手取り相当額 255,800円
差額 +10,800円

重要なのは、この比較が「給付を申請しなければ年金が元どおりになる」という意味ではないことです。

一度給付を受けた人は申請をしなかった月も年金の停止が続く場合があるためです。

あくまで税金・保険料・支給停止を別々に整理するためのモデルと考えてください。

年金と給付金は毎月同じ日に振り込まれない

高年齢雇用継続給付がある人の家計管理では、金額だけでなく入金のタイミングも重要です。

給与は勤務先の給与支払日に入ります。

一方で年金は原則として偶数月15日に前月までの2か月分が振り込まれます。

高年齢雇用継続給付も支給対象月ごとの給付ですが、申請や支給決定のタイミングによって複数月分がまとめて振り込まれることがあります。

厚生労働省のFAQでは高年齢雇用継続給付は支給決定後、おおむね1週間程度で振り込まれると案内しています。

実際の口座残高は月によって変わる

先ほどの試算を使い、年金と給付金が同じ偶数月に2か月分入ると仮定してみます。

入金項目 3月の例 4月の例
給与の手取り 145,000円 145,000円
年金の振込額 0円 185,600円
高年齢雇用継続給付 0円 36,000円
月の入金合計 145,000円 366,600円

年金の18万5,600円は9万2,800円の2か月分です。

給付金3万6,000円も1万8,000円の2か月分として計算しています。

2か月の合計は51万1,600円で、月額換算では25万5,800円になります。

しかし3月の口座には14万5,000円しか入っていません。

このように平均すると毎月25万円以上あっても、実際の入金日によって口座残高は変わります。

毎月の生活費を考える場合は、月額換算の手取りと実際の振込日を分けて管理しましょう。

なお上の表は入金を同じ偶数月にまとめた架空の例です。給付金の支給決定日や振込日は人によって異なります。

参考:日本年金機構「年金はいつ支払われますか」

高年齢雇用継続給付を申請しなければ年金は元に戻る?

「給付金より年金の減額が気になるなら、申請をやめればいいのでは?」と考える人もいるかもしれません。

しかし自己判断で申請をやめるのはおすすめできません。

日本年金機構の公式案内では、初回の高年齢雇用継続給付の支給申請が認められた後は、その後に給付金の申請を行わなかった月でも、申請可能期間中は年金の一部支給停止が解除されないと説明しています。

つまり申請しなかった月=年金の停止が解除される月とは限りません。

ただし支給停止がそのまま永久に続くというわけでもありません。

日本年金機構では次のような場合に、申請を行わなかった期間の年金停止が遡及して解除されると案内しています。

  • 退職したとき
  • 65歳に到達したとき
  • 未申請月以後について高年齢雇用継続給付の不支給決定等の情報が提供されたとき

この取扱いがあるため、未申請と不支給決定は区別する必要があります。

例えば賃金が上がって給付対象外となり不支給決定が出た場合と、単に会社が申請書を提出していない場合とでは年金の調整が変わる可能性があります。

年金の停止が続いている場合は、ハローワークの支給・不支給の状況と年金事務所の停止記録を照合しましょう。

参考:日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」

翌年の住民税は高年齢雇用継続給付で増える?

高年齢雇用継続給付は非課税です。

そのため給付金そのものを翌年の住民税の課税所得に加えるわけではありません。

例えば2026年に高年齢雇用継続給付を年間21万6,000円受け取ったとしても、その21万6,000円が給与所得や公的年金等の雑所得として上乗せされるわけではありません。

ただし給与と課税対象になる年金は別です。

2026年に受け取った給与や公的年金などの所得が、2027年度の住民税額に影響します。

給料が減っても住民税がすぐ下がらない理由

住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。

そのため定年後に給与が減っていても、前年の給与が高ければ今年度の住民税が高くなることがあります。

確認する年度 主に基準となる所得
2026年度の住民税 2025年中の給与・年金など
2027年度の住民税 2026年中の給与・年金など

実際の税額には所得控除・税額控除やほかの所得も関係します。

「高年齢雇用継続給付が非課税なら、翌年の住民税は必ず減る」という意味ではありません。

退職前の給与と再雇用後の給与が大きく違う人は、住民税決定通知書で課税年度と所得の対象年を確認しましょう。

65歳になったら給付金と年金はどうなる?

高年齢雇用継続給付は原則として65歳に達する月までが対象です。

また65歳になる前の老齢厚生年金に対する高年齢雇用継続給付の調整は、65歳到達によって取扱いが変わります。

一方で働き続けて厚生年金保険に加入している場合は、65歳以降も在職老齢年金の支給停止が発生する可能性があります。

65歳以降は介護保険料や住民税などの納付方法が変わる場合もあります。

そのため65歳前後では次の項目を改めて確認しましょう。

  • 高年齢雇用継続給付の最終支給対象月
  • 65歳前の老齢厚生年金に対する追加停止の終了
  • 65歳以降の老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給状況
  • 在職老齢年金による停止の有無
  • 健康保険・介護保険料などの負担方法
  • 年金と給与に対する所得税・住民税

特に年金の追加停止が解除されたからといって、給与や年金の税金・社会保険料までなくなるわけではありません。

年金事務所で年金額の変更時期を確認し、給与明細と併せて家計の見直しを行いましょう。

手取りを確認するために用意したい6つの書類

実際の手取りを確認するときは次の書類を用意してください。

書類 確認できること
給与明細 総支給額・所得税・住民税・社会保険料・振込額
標準報酬月額の通知 健康保険・厚生年金保険料や年金調整の計算基礎
高年齢雇用継続給付支給決定通知書 支給対象月・支給決定額・支給日
年金額改定通知書・支給額変更通知書 年金額と支給停止の変更
年金振込通知書 実際の振込額と控除の内訳
住民税決定通知書 住民税の年度・年税額・毎月の天引き額

通帳の振込額だけでは、年金が減った理由や給与から引かれた社会保険料の内訳は分かりません。

金額に疑問があるときは各通知書を並べて確認しましょう。

毎月の収支を記入するための表

項目 確認する月 金額
給与の総支給額 〇月 〇円
給与からの控除 〇月 〇円
給与の振込額 〇月 〇円
高年齢雇用継続給付の支給決定額 対象月〇月 〇円
給付金の実際の振込日・金額 〇月〇日 〇円
年金の本来の月額 〇月分 〇円
在職老齢年金の停止額 〇月分 〇円
高年齢給付に伴う追加停止額 〇月分 〇円
年金の税金・その他控除 支払対象月 〇円
年金の実際の振込額 振込日〇月〇日 〇円

この表を使えば「何月分の収入なのか」と「いつ振り込まれたのか」を分けて管理できます。

給付金が2か月分まとめて入った場合も、支給対象月と振込月を区別して記入しましょう。

手取りが合わないときはどこへ問い合わせる?

給与・年金・給付金のどこに疑問があるかによって相談先が異なります。

給与明細と保険料は勤務先へ

例えば給料が下がったのに健康保険料や厚生年金保険料が変わらない場合です。

勤務先の給与担当者へ標準報酬月額と保険料の改定状況を確認しましょう。

定年再雇用の際に同日得喪の手続きが行われたかどうかも確認するポイントです。

高年齢雇用継続給付はハローワークへ

支給額や支給対象月、申請状況が分からない場合は勤務先の雇用保険担当者やハローワークへ確認しましょう。

給付金を2か月分まとめて申請している場合は、どの月の給付が支給決定されたか確認してください。

不支給となった月がある場合は、その理由も確認しましょう。

年金の追加停止は年金事務所へ

高年齢雇用継続給付を受けたことによる年金の追加停止額は年金事務所で確認できます。

例えば次のように相談しましょう。

現在、65歳前の老齢厚生年金と高年齢雇用継続給付を受けています。

再雇用後の標準報酬月額は〇万円で、給付金は〇月分から支給されています。

年金額が減っているため、在職老齢年金による停止額と高年齢雇用継続給付による追加停止額を分けて確認したいです。

また申請をしていない月や不支給となった月について、年金の支給停止がどう扱われているか教えてください。

給与明細・支給決定通知書・年金振込通知書があると確認しやすくなります。

高年齢雇用継続給付の手取りに関するよくある質問

Q. 高年齢雇用継続給付には所得税や住民税がかかりますか?

かかりません。

厚生労働省のFAQでは高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金はどちらも非課税とされています。

ただし給与や公的年金にかかる税金は別に確認する必要があります。

Q. 月1万8,000円の給付金をもらったら手取りも1万8,000円増えますか?

必ずしもそうではありません。

65歳未満で調整対象の老齢厚生年金を受給している場合は、給付金に伴って年金の一部が停止されることがあります。

そのため給付金額と年金の追加停止額を分けて確認してください。

Q. 給付金が非課税なら社会保険料も増えませんか?

高年齢雇用継続給付自体を給与に加算して健康保険料や厚生年金保険料を計算するわけではありません。

ただし社会保険料は標準報酬月額などで計算されるため、再雇用後の給与や標準報酬月額の変更によって実際の保険料は変わることがあります。

Q. 給付金の申請をやめれば年金停止もなくなりますか?

必ずしもなくなりません。

初回の給付金申請が認められた後は、申請しなかった月でも年金の一部支給停止が続く場合があります。

不支給決定や退職、65歳到達による調整は別に確認が必要です。

Q. 年金が2か月ごとに振り込まれる場合はどう計算すればいいですか?

まず年金振込通知書で実際の振込額を確認しましょう。

そのうえで2か月分を月額換算すると、給与や給付金と比較しやすくなります。

ただし家計の収支表では実際の振込月も別に記録してください。

Q. 65歳になっても高年齢雇用継続給付をもらえますか?

原則として65歳に達する月までが対象です。

65歳以降も働く場合は高年齢雇用継続給付以外の制度や在職老齢年金の取扱いを確認する必要があります。

まとめ|給付金だけでなく年金停止と給与の控除を確認しよう

高年齢雇用継続給付は非課税ですが、その金額がそのまま家計の手取り増加額になるとは限りません。

65歳未満の老齢厚生年金を受け取っている場合は、給付によって年金の一部が追加停止されることがあるためです。

また給与からは所得税・住民税・健康保険料・厚生年金保険料などが控除されます。

手取りを確認するときは、次の3つを分けて整理しましょう。

  1. 給与: 総支給額から税金・社会保険料などを差し引いた実際の振込額
  2. 年金: 在職老齢年金の停止と高年齢給付による追加停止、源泉所得税などを反映した振込額
  3. 高年齢雇用継続給付: 非課税の支給決定額と実際の振込日

架空のモデルでは月額1万8,000円の給付金に対して年金の追加停止を7,200円とし、差額は月1万800円になりました。

ただしこれは比較のための数字です。全員が同じ金額になるわけではありません。

本当に使えるお金を知るには、額面の合計だけでなく給与明細・給付金の支給決定通知・年金振込通知書を並べて確認することが大切です。

入金日も一緒に整理し、毎月の生活費と年間の資金繰りを見直しましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料に基づいています。試算中の税金・保険料・年金停止額は説明用の仮定です。実際の支給額や手取りは本人の通知書と勤務先、ハローワーク、年金事務所の案内で確認してください。