「60歳から老齢基礎年金だけを受け取って生活費に充てたい。厚生年金は減額せず65歳から受け取れる?」
「老齢基礎年金と老齢厚生年金は別の年金だから、受け取る時期も別々に選べるのでは?」
60歳を過ぎて仕事の収入が減ると、年金を少しだけ早く受け取りたいと考えることがあります。ただし基礎年金と厚生年金の開始時期を自由に選べるかどうかは、繰上げと繰下げで違います。
結論からいうと、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方に受給資格がある人は、65歳前に繰上げ請求する際に原則として両方を同時に請求する必要があります。初めて年金を請求する人が「基礎だけ60歳から、厚生だけ65歳から」と自由に分けることは原則できません。
一方ですでに特別支給の老齢厚生年金を受けている人が65歳前に老齢基礎年金を繰り上げる場合は、基礎年金だけを請求するための手続きがあります。
この記事では2026年11月時点の日本年金機構の案内をもとに、原則と例外、様式第234号の対象、繰下げとの違い、年金事務所で確認する項目を整理します。
結論|初回請求で「基礎だけ60歳から」は原則できない
日本年金機構の「年金の繰上げ受給」は、老齢基礎年金と老齢厚生年金について原則として同時に繰上げ請求する必要があると案内しています。
特に重要なのは「厚生年金に加入したことがあるか」だけではなく、老齢厚生年金を受ける権利と、特別支給の老齢厚生年金の受給状況です。
| 本人の状況 | 老齢基礎年金だけの繰上げ | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 国民年金だけに加入し、老齢厚生年金の受給権がない | 老齢基礎年金の繰上げを検討できる | 受給資格期間と繰上げ減額率 |
| 老齢基礎・老齢厚生の両方に受給権があり、まだどちらも請求していない | 原則として片方だけの繰上げはできない | 両方の同時繰上げと65歳開始を比較 |
| 特別支給の老齢厚生年金をすでに受給中 | 老齢基礎年金だけの繰上げを請求できる場合がある | 特別支給の受給権と様式第234号 |
| 特別支給の対象だが、まだ受給開始年齢に達していない | すでに受給中の人と同じ扱いにはしない | 一部繰上げの特例と開始年齢を個別確認 |
| 65歳以後に片方を遅らせたい | 繰上げではなく繰下げの問題 | 老齢基礎と老齢厚生を別々に繰下げできる場合がある |
「厚生年金加入歴がある」という情報だけで一律に可否を判断するのは避けてください。年金記録と生年月日、すでに支給されている年金を年金事務所で確認する必要があります。
例えば1966年生まれの人が60歳になり、老齢基礎・厚生の両方を受けられる見込みなら、原則として初回繰上げは両方セットです。基礎年金だけの請求書を出して厚生年金は65歳まで据え置けると考えないようにしましょう。
繰上げは原則同時|請求すると基礎・厚生の減額が生涯続く
繰上げ受給は、原則65歳から始まる老齢年金を60~64歳のうちに受け取り始める制度です。
日本年金機構の「老齢年金ガイド(令和8年度版)」9ページも、老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として一緒に繰上げ請求する必要があると記載しています。
初回から両方を繰り上げる場合、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金のそれぞれの額が減額されます。早く受け取った期間が終わって65歳になっても、減額率は元に戻りません。
ただし加給年金額や振替加算額は通常の減額計算から除かれ、特別支給の老齢厚生年金がある人では計算の起点が異なる場合もあります。自分の年金見込額に同じ割合を機械的に掛ければ必ず正しいとは限りません。
| 生年月日 | 繰上げの減額率 | 60か月繰上げた場合 |
|---|---|---|
| 1962年(昭和37年)4月2日以降 | 1か月につき0.4% | 24%減額 |
| 1962年(昭和37年)4月1日以前 | 1か月につき0.5% | 30%減額 |
実際の減額率は、請求する月から本来の受給開始年齢までの月数で決まります。誕生日の前日に年齢に達する扱いがあるため、月初の誕生日などでは請求月の確認が必要です。
また繰上げ年金は原則として請求した月の翌月分から支給されます。請求前の期間へさかのぼって繰上げ年金を受け取る制度ではありません。
繰上げ請求後は取り消せない
日本年金機構は繰上げ請求後の取消しができないことを明記しています。減額が生涯続くほか、国民年金への任意加入や保険料の追納ができなくなります。
繰上げ後は寡婦年金を受けられなくなることや、事後重症などによる障害年金の請求に制限が生じることにも注意が必要です。
仕事を続けている人は在職老齢年金による老齢厚生年金の支給停止、雇用保険の基本手当等との調整も確認しましょう。繰上げを選んだから常に両方の年金額が満額振り込まれるとは限りません。
60歳・62歳・64歳などで具体的にいくら減るかを比べたい方は、次の記事で月額・年額の計算方法を確認できます。

特別支給の老齢厚生年金を受けている人には例外がある
原則同時の例外として重要なのが「特別支給の老齢厚生年金」をすでに受けている人です。
特別支給の老齢厚生年金は、老齢厚生年金の支給開始年齢を段階的に65歳へ引き上げた経過措置です。一定の生年月日・厚生年金加入期間などの要件を満たす人が、65歳になる前から報酬比例部分などを受け取れます。
これは本人の選択で65歳の老齢厚生年金を早めた「繰上げ受給」とは別です。
日本年金機構は「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」で、初めて老齢年金を請求する人と、特別支給をすでに受給している人の手続きを分けています。
特別支給の老齢厚生年金の受給者が65歳前に老齢基礎年金を繰り上げる場合には「特別支給の老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金繰上げ請求書(様式第234号)」が用意されています。
この人はすでに特別支給の老齢厚生年金を受けているため、通常の初回同時繰上げとは状況が違います。ただし特別支給の定額部分がある人では支給停止などの調整が生じる場合があります。厚生年金の額が全く影響を受けないと一律には断定できません。
「特別支給を受けられる年齢」と「すでに受けている」は違う
例えば年金の案内に「特別支給の老齢厚生年金」という文字があっても、まだ受給開始年齢に達していない人や未請求の人は、受給中の人と同じ手続きになるとは限りません。
日本年金機構の「特別支給の老齢厚生年金」によると、対象となるのは生年月日などの条件を満たす人です。原則として男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前の生まれが対象になります。共済組合などの加入歴では開始年齢の扱いが違う場合があります。
自分が例外に当たるか判断するには、特別支給の受給権がいつ発生したか、実際にいつから受けているか、年金証書の年金コードが何かを確認しましょう。
生年月日ごとの特別支給の対象年齢と加入要件は次の記事で詳しく説明しています。

63歳から特別支給を受給中。64歳で基礎年金だけ繰上げる例
特別支給と老齢基礎年金の関係を、架空の例で見てみましょう。
64歳の人が、63歳から特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)を受給中だとします。65歳まで待つつもりだった老齢基礎年金について、生活費のため64歳で受け始めたい場合です。
| 時期 | 受け取っている年金・確認事項 |
|---|---|
| 63歳の受給開始時 | 特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生し、請求して受給を開始 |
| 64歳で基礎年金を早く受けたいと考える | 年金事務所で基礎年金の繰上げ可否と減額額を確認 |
| 繰上げ請求時 | 該当する人は様式第234号で老齢基礎年金を繰上げ請求 |
| 請求後から65歳前 | 特別支給の老齢厚生年金と繰上げた老齢基礎年金の支給関係を確認 |
| 65歳到達後 | 特別支給が終了し、65歳からの老齢厚生年金と繰上げ済みの老齢基礎年金の扱いを確認 |
この例では、基礎年金を64歳から繰り上げるため、老齢基礎年金に繰上げ減額が生じます。減額率は請求月と生年月日で変わり、生涯継続します。
また実際の年金額には報酬比例部分・定額部分・加給年金額などの構成が関係する場合があります。「特別支給を受給している=老齢基礎年金の繰上げをしても他の年金は一切変わらない」とは考えないでください。
日本年金機構の「老齢年金ガイド」10ページも、特別支給の受給開始年齢に達している人は65歳まで老齢基礎年金を繰り上げられる一方、定額部分を受給できる場合には定額部分が支給停止になると説明しています。
年金事務所で「現在の特別支給の額」「基礎年金繰上げ後の額」「65歳以後の額」を並べて試算してもらいましょう。
一部繰上げと234号は同じ?特別支給の開始前には別の計算がある
日本年金機構の繰上げの説明には「全部繰上げ」と「一部繰上げ」という用語があります。この一部繰上げは、今回の「特別支給を受けている人が234号で基礎年金を繰り上げる手続き」と同じものとして扱わないでください。
日本年金機構は、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の特例に該当する人が、その開始年齢に達する前に繰上げ請求をする場合は一部繰上げになることがあると案内しています。
一部繰上げでは老齢基礎年金額の一部分と、特別支給の老齢厚生年金の繰上げ調整額などの計算が関係します。誰でも「基礎年金の半分だけ請求し、厚生年金は65歳まで何も変えない」という意味ではありません。
| 言葉 | 確認したい意味 |
|---|---|
| 全部繰上げ | 通常の繰上げで基礎・厚生を原則同時に請求する扱い。減額率がそれぞれに適用される |
| 一部繰上げ | 特別支給の受給開始年齢の特例に関係する所定の要件と独自の計算がある |
| 様式第234号による基礎年金繰上げ | 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、65歳前に老齢基礎年金を繰り上げて請求する手続き |
生年月日と厚生年金の加入歴だけで一部繰上げの該当可否を確定することは難しいため、特別支給の受給開始年齢と定額部分の有無を年金事務所へ伝えてください。
特別支給が将来始まる予定という人も、今から繰上げた場合の厚生年金側の減額と支給時期を個別に確認する必要があります。
65歳以後の繰下げなら基礎と厚生を別々に選べる場合がある
「基礎年金と厚生年金を別々に受け取れる」という話を聞いた人は、65歳以後の繰下げ受給の説明と混同している可能性があります。
日本年金機構の「年金の繰下げ受給」(2026年8月12日更新)は、65歳からの老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられると案内しています。
例えば老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけ70歳まで繰り下げる方法を選べる場合があります。反対に厚生年金を65歳から受けて基礎年金を後から受け取ることも可能です。
| 選ぶこと | 60~64歳の繰上げ | 65歳以後の繰下げ |
|---|---|---|
| 基本のルール | 老齢基礎・老齢厚生は原則同時に繰上げ請求 | 老齢基礎・老齢厚生を別々に繰下げ可能 |
| 年金額への影響 | 早く受け取る分を減額し、その減額率は生涯継続 | 所定の待機月数に応じ増額。増額率は生涯継続 |
| どちらか片方だけを選べる? | 特別支給受給者など所定の例外を除き不可 | 原則可能。ただし他年金の受給権などで制限あり |
| 特別支給の老齢厚生年金 | 通常の老齢厚生年金の繰上げと別に確認する | 特別支給自体には繰下げ制度がない |
したがって「老齢基礎だけ60歳から繰上げ、老齢厚生は75歳まで繰下げる」という計画は、繰下げの個別選択をそのまま繰上げに当てはめている可能性があります。
65歳以後に一方だけを繰り下げる制度と、夫婦の年金・加給年金への影響を比較したい方はこちらも確認してください。

なお特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。受給開始年齢に達したら請求手続きを進める必要があります。65歳以後の通常の老齢厚生年金の繰下げとは別に考えましょう。
3つのケースで確認|自分が片方だけ早く受け取れるか
同じ60~64歳でも本人の年金加入歴や請求状況で結論が変わります。次の例は説明用の想定であり、具体的な受給可否や金額は日本年金機構で確認してください。
| ケース | 考え方 | 窓口で聞くこと |
|---|---|---|
| A:厚生年金加入歴のない60歳。老齢基礎年金のみ受給資格あり | 基礎年金の繰上げを検討可能。厚生年金と同時という問題は原則生じない | 受給資格と減額額、繰上げ後の注意点 |
| B:厚生年金加入歴があり、両方の老齢年金の受給権が見込まれる62歳。まだ初回請求前 | 基礎だけ62歳、厚生だけ65歳という選択は原則不可。両方同時繰上げを検討 | 老齢厚生の受給権・特別支給の対象か、同時請求後の金額 |
| C:特別支給の老齢厚生年金を63歳から受給中。現在64歳 | 様式第234号による基礎年金のみの繰上げを確認できる | 受給権・定額部分の有無・64歳請求の減額と65歳以後の額 |
Aのように老齢厚生年金の受給権がない人は、老齢基礎年金の繰上げを単独で考えられます。ただし「過去に短期間働いたが厚生年金の記録があるか分からない」という人は記録の照会を先に行ってください。
Bの人が生活費のため早く年金を受けたいなら、両方を同時に繰り上げた場合と65歳まで待つ場合の金額を比較しましょう。
Cの人はすでに特別支給の厚生年金を受けているため、通常の初回請求とは異なります。234号が適切な請求書なのかと減額・支給停止の影響を確かめる必要があります。
請求書は101号・102号と234号で違う|提出前に確認
日本年金機構は、65歳前に年金を繰り上げる手続きについて次のように用紙を分けています。
| 状況 | 日本年金機構の案内で使う書類 |
|---|---|
| これから老齢年金を初めて繰上げ請求する | 年金請求書(様式第101号)、老齢厚生年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書(様式第102号)、繰上げ請求の確認書など |
| すでに特別支給の老齢厚生年金を受け、老齢基礎年金を繰り上げる | 特別支給の老齢厚生年金受給権者 老齢基礎年金繰上げ請求書(様式第234号)、確認書など |
出典:日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」(2026年6月15日更新)。
初回請求なのに234号だけを出す、またはすでに特別支給を受給中なのに102号を使えばよいと決めつけるのは避けましょう。加入歴・受給権によって確認が必要なため、提出前に年金事務所で使用する書式を確かめてください。
なお請求書の入手や記入方法の案内を受けても、請求自体が済んだとは限りません。受付日と請求月を記録し、支給開始月を確認してください。
年金事務所へ相談する前に準備する情報と質問文
繰上げ請求は一度行うと取り消せません。そのため「片方だけ受け取れるか」を口頭で確認するだけでなく、年金見込額も試算してもらうことをおすすめします。
相談前に次の情報を整理してください。
- 本人の生年月日と基礎年金番号
- 国民年金・厚生年金・共済組合の加入期間
- 特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生しているか
- 現在の受給状況と年金証書・支給額変更通知書の有無
- 希望する繰上げ請求の月と65歳以後の受給計画
- 現在の就労状況、雇用保険の給付、ほかの年金の受給権
- 病気や障害の状態、任意加入・保険料追納の予定があるか
次の文例を使うと確認したいことを整理しやすくなります。
現在○歳で厚生年金の加入歴があります。生活費のため老齢基礎年金だけを65歳前から繰り上げたいと考えています。
原則は基礎・厚生の同時繰上げと理解していますが、私に特別支給の老齢厚生年金の受給権はありますか。すでに受給中(または未請求)の場合、様式第234号が利用できるか確認したいです。
○年○月に請求した場合と65歳まで待つ場合について、基礎年金・厚生年金それぞれの受給額、減額、65歳以後の金額を試算してください。取消しできないことや障害年金・寡婦年金への影響も確認したいです。
年金事務所の相談結果は担当者の説明と試算日を控え、請求の前に家計とあわせて検討してください。
よくある質問|基礎だけの繰上げと特別支給の例外
厚生年金に加入したことがあるだけで基礎年金単独の繰上げは不可?
加入歴だけでは決まりません。老齢厚生年金の受給資格と現在の受給状況を確認します。両方の老齢年金に受給権がある人が初回に繰り上げる場合は原則同時です。
63歳から特別支給の厚生年金をもらっている人は基礎だけ繰上げできる?
日本年金機構には特別支給の老齢厚生年金受給権者が老齢基礎年金を繰り上げるための様式第234号があります。ただし定額部分の支給停止などの調整が起こる場合があります。本人の年金の種類と金額を窓口で確認してください。
初回の繰上げ後に「やはり厚生年金は65歳から」に変更できる?
原則できません。繰上げ請求は取り消せず、請求した時点で決まった減額率が生涯続きます。提出前の試算が重要です。
老齢基礎年金は65歳、老齢厚生年金は70歳にできる?
これは65歳以後の繰下げの問題です。繰下げは老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に選択できる場合があります。ただし繰下げを妨げるほかの年金の受給権などがある場合もあるので確認してください。
特別支給の老齢厚生年金を65歳まで請求しないと増える?
いいえ。特別支給の老齢厚生年金には繰下げ制度がありません。受給開始年齢に達している場合は請求を進めましょう。未請求分の時効についても日本年金機構へ確認してください。
まとめ|初回は原則同時。特別支給の既受給者は234号を確認
60~64歳に老齢年金を繰り上げる場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を受けられる人は原則として同時に繰上げ請求する必要があります。
初めて請求する人が「老齢基礎年金は60歳から、老齢厚生年金は65歳から」と自由に分けられる制度ではありません。
ただし特別支給の老齢厚生年金をすでに受けている人は、様式第234号で老齢基礎年金だけの繰上げを確認できる場合があります。特別支給の受給開始前に繰り上げる人の一部繰上げも別に扱う必要があります。
「基礎と厚生を別々に受け取れる」という説明は、65歳以後の繰下げ制度の話かもしれません。繰上げと繰下げを混同せず、本人の受給権と請求状況を確認してください。
繰上げると減額率は生涯続き、請求後は取り消せません。年金事務所で①特別支給の対象か ②102号・234号のどちらを使うか ③基礎・厚生それぞれの減額額 ④65歳以後の見込額を確認してから判断しましょう。
参考資料
- 日本年金機構「年金の繰上げ受給」(原則同時繰上げ、減額率、一部繰上げ、注意事項)
- 日本年金機構「65歳前に年金を繰り上げて受け取りたいとき」(2026年6月15日更新。101号・102号と234号の区別)
- 日本年金機構「老齢年金ガイド(令和8年度版)」9~10ページ(繰上げ同時請求・特別支給受給者の基礎繰上げ)
- 日本年金機構「特別支給の老齢厚生年金」(受給資格と生年月日)
- 日本年金機構「年金の繰下げ受給」(2026年8月12日更新。基礎・厚生の別々の繰下げ)
公式資料確認日:2026年11月5日。本文の年齢・受給例は説明用です。特別支給の受給権や一部繰上げの対象、繰上げ後の年金額は生年月日・年金記録・請求月によって異なります。提出前に年金事務所等の試算と手続案内を確認してください。


