「パートで採用した人の住民税は天引きしません」
「試用期間が終わるまでは納付書で払ってください」
転職先へ住民税の納付書を渡したとき、こんな説明を受けることがあります。
前の会社では給与から引かれていたのに新しい職場では自分で払うと言われると、パートや試用期間中は特別徴収の対象外なのか気になりますよね。
結論からいうと、パート・アルバイトや試用期間中という名称だけで住民税の給与天引きを一律に断れるわけではありません。
ただし給与額や支払頻度、退職予定などによって普通徴収が認められる場合はあります。また転職した直後は自治体の切替手続きが終わっておらず、まだ天引きできないこともあります。
この記事では会社の説明が妥当かを確かめる方法と、納付書を手元に持っている場合の切替手順を解説します。
パート・試用期間だから住民税を天引きしないのは正しい?
住民税を勤務先が給与から差し引き、本人に代わって市区町村へ納める方法を特別徴収といいます。一方で本人が納付書や口座振替で納める方法は普通徴収です。
給与を支払う事業者は原則として給与に係る住民税を特別徴収する必要があります。
東京都主税局は前年に給与の支払いを受け、当年度の4月1日現在も給与の支払いを受けている人を特別徴収の対象として案内しています。パートやアルバイトであっても要件に該当すれば対象です。
埼玉県のQ&Aでも、パート・非常勤という雇用区分だけを理由に特別徴収から外す取扱いにはなっていません。
試用期間についても、試用期間という名称自体は普通徴収にする独立した理由ではありません。
もっとも「パートなら全員必ず天引き」「入社した月から必ず天引き」という意味でもありません。今の徴収方法と例外に当たる事情を分けて調べる必要があります。
| 会社から言われた理由 | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| パート・アルバイトだから | 雇用区分だけでは原則として除外できない | 給与額・支払頻度・ほかの普通徴収理由 |
| 試用期間だから | 試用期間そのものは一般的な除外理由ではない | 切替申請中か、実際の給与条件に例外があるか |
| 給与が少ないから | 税額を差し引けない場合は例外になり得る | 毎月の支給額と引く予定の住民税額 |
| 給与を毎月払わないから | 不定期払いは例外になり得る | 給与の実際の支払日・支払頻度 |
| 転職直後で手続き前だから | 普通徴収からの切替には自治体の処理が必要 | 届出の有無、切替可能な期別、開始予定月 |
会社の説明があいまいなら「パートだから」ではなく、どの条件に該当するのかを具体的に尋ねましょう。
参考:埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収制度に関するQ&A」、東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
普通徴収が認められる例外は?「普A~普F」を確認する
特別徴収が原則でも一定の理由に該当する人は普通徴収となる場合があります。
埼玉県では普通徴収への切替理由を普A~普Fとして整理しています。東京都にも同様の区分があります。
| 理由符号 | 埼玉県が示す例外 | 本人の確認ポイント |
|---|---|---|
| 普A | 対象となる総従業員数が2人以下 | 事業所の人数と算定方法。本人だけでは判断しにくい |
| 普B | 他の事業所の給与から住民税が特別徴収されている | 掛け持ち先ですでに天引きされているか |
| 普C | 給与が少なく住民税額を差し引けない | 支給額と月割税額を比べる |
| 普D | 給与の支払いが不定期 | 毎月支給か、月によって支給自体がないか |
| 普E | 個人事業主の専従者給与 | 家族従業員などの該当関係を確認 |
| 普F | 退職者・一定期間内の退職予定者など | 実際の退職予定日や休職状況 |
※これは埼玉県が案内する普通徴収切替理由の概要です。普Aの人数計算や普Fの対象期間には細かな条件があります。自治体の認定が必要であり、符号を自分で選べば自動的に普通徴収になるわけではありません。
たとえば毎月安定して給与が支払われ、税額を引ける人に対して「パート全員を普Dにしている」と説明されたら理由が合っているか確認する必要があります。
反対に出勤がほとんどなく、給与が発生しない月もあるなら普通徴収が認められる事情があるかもしれません。
「給与が少ない」と「住民税が非課税」は別です。今年の給与が減っていても、前年の所得に基づく住民税が残っている場合があります。
転職直後に普通徴収の納付書が届くのはなぜ?
転職先が特別徴収の対象となる会社でも、入社した直後から必ず給与天引きに切り替わるわけではありません。
通常は前年の所得に基づく住民税を6月から翌年5月までの給与から引きます。転職すると前職での徴収が終わり、いったん本人が納める普通徴収に変わることがあります。
再び給与天引きにする方法は主に次の2つです。
| 方法 | どんなときに使う? | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 前職から特別徴収を継続 | 転職時に会社間で異動届を引き継げる | 前職と新会社の届出、最終徴収月と開始月 |
| 普通徴収から特別徴収に切替 | すでに本人払いの通知書が届いている | 新会社からの切替届、納付済額、切替可能な期別 |
後者では新しい会社が「特別徴収切替届出(依頼)書」などを市区町村へ提出します。書類の名称や提出期限は自治体によって異なります。
申請後に市区町村が処理して給与担当へ税額を通知するため、会社へ納付書を渡した日がそのまま天引き開始日になるとは限りません。
「試用期間が終わるまで天引きしない」と言われた場合は、単に切替手続きを後回しにしているのか、普通徴収を認める別の理由があるのかを聞いてみましょう。
切替できることが分かったら、何月の給与から引かれるかを次の記事で詳しく確認できます。

自分が特別徴収の対象か確認するための書類とチェック項目
会社へ問い合わせる前に次の資料を用意すると話が具体的になります。
| 手元の資料 | 確認する内容 | 問い合わせで使う目的 |
|---|---|---|
| 住民税の納税通知書・納付書 | 年度、年税額、各期の税額、納期限 | 本人が納める分と切替候補を分ける |
| 納付済みの控え・銀行の取引履歴 | すでに支払った期と日付・金額 | 二重納付を防ぐ |
| 前職の最終給与明細 | 住民税を最後に引いた月と金額 | 前職との引継ぎを確認する |
| 新勤務先の給与明細 | 住民税の控除の有無、月々の給与額 | 特別徴収が始まっているか調べる |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 試用期間、給与の支払方法・頻度、契約期間 | 普C・普D・普Fなどに関係する事情を整理する |
| 給与担当からの連絡 | 普通徴収にした理由、切替届の提出予定 | 自治体へ照会する内容を整理する |
納税通知書は必ず何年度の税金かを確認してください。2026年度の住民税は原則として2025年中の所得に基づくものです。
今の給与が少ないからといって、今年度の住民税がなくなるわけではありません。
また、普通徴収の「第3期」と特別徴収の「10月分」のように表示単位が異なります。数字だけを見比べず、同じ年度の年税額と残額を確認しましょう。
会社に「前職の異動届がないから切替できない」と言われた場合
住民税の引継ぎに使う「給与所得者異動届出書」は、基本的に事業者が市区町村へ届け出る書類です。
転職先が前職からの書類を受け取れない場合は、直接の引継ぎが難しくなることがあります。
ただし前職の異動届が手元にないだけで、普通徴収から特別徴収へ戻す方法までなくなるわけではありません。
新会社へ「前職からの継続は難しくても、普通徴収からの切替届を提出できますか」と確認してください。
前職の手続きが未処理なら前職への確認と市区町村の処理状況の照会も必要です。
前職へ何を聞くか、異動届が届かない場合にどう切り替えるかは次の記事で整理しています。

届いた住民税の納付書は払う?切替中でも納期限を確認する
会社が切替手続きに応じると分かっても、手元の納付書をすぐ捨ててはいけません。
普通徴収で納期限が過ぎた分は、原則として特別徴収に切り替えられません。すでに納付した税額も同じ期の給与天引きに振り替えるものではありません。
反対に納期限がまだ来ていない分は切替対象になり得ますが、提出期限や処理に必要な日数は自治体によって異なります。
| 納付書の状態 | 基本的な考え方 | 本人がする確認 |
|---|---|---|
| すでに納付済み | 原則として同じ税額を再度天引きしない | 納付済みの期別・金額を新会社に伝える |
| 納期限が過ぎていて未納 | 通常は特別徴収への切替対象外 | 市区町村へ納付方法を確認し早急に対応する |
| 納期限がまだ来ていない | 手続きの時期によって切替できる場合がある | 会社が届出をする日と切替対象の期を確認する |
| 口座振替を設定している | 切替前の引落し予定が残ることがある | 自治体へ振替停止の要否・期限を確認する |
たとえばさいたま市では、普通徴収からの切替申請で納期限が過ぎた分は切り替えられないと案内しています。納期限がまだ来ていない納付書の提出も求めています。
千葉市も切替の提出時期によっては申請後に納付書が届くことがあるため、どの分を使わずに保管するか確認するよう案内しています。
つまり「会社が申請するから納付書は全部払わなくてよい」とも「納付書が届いた分は全部自分で払う」とも決めつけないことが重要です。
今すぐ期限が迫っている場合は給与担当への返事を待つだけでなく、課税した市区町村の住民税担当へ問い合わせましょう。
参照:さいたま市「普通徴収から特別徴収へ切替のため、手続は何が必要ですか」、千葉市「令和8年度 特別徴収のしおり」
給与天引きと納付書の両方で払ったかもしれないときは?
新しい会社の給与明細に住民税が載り、同じ頃に納付書でも支払った場合は二重払いが心配になるでしょう。
ただし同じ年度でも普通徴収と特別徴収で別々の残額を払っているだけなら二重納付とは限りません。
年税額・普通徴収の納付済額・特別徴収の月割額を並べて確かめてください。実際の入金状況は市区町村で照合できます。
重複して納めた場合の還付や口座振替停止の確認方法は次の記事も参考になります。

給与担当へはどう聞く?そのまま使える確認文
「住民税を天引きしてください」と繰り返すだけでは、会社がどこで手続きを止めているか分からない場合があります。
雇用区分ではなく、普通徴収の根拠と切替開始月を聞くと確認が進みやすくなります。
件名:住民税の特別徴収への切替についての確認
お世話になっております。○○です。
現在は住民税の納付書で支払うようご案内いただいていますが、給与からの特別徴収への切替について確認させてください。
パート・試用期間中のため普通徴収とのことでしたが、普通徴収となる具体的な理由と、該当する理由符号(普A~普Fなど)があれば教えていただけますでしょうか。
また特別徴収へ切替可能な場合は、自治体へ提出する書類と提出予定日、給与天引きの開始予定月も教えてください。
手元には今年度の納税通知書と納付書があり、○期分まで納付済みです。未納期分の取扱いも確認したいです。
よろしくお願いいたします。
すでに納期限が迫っている場合はその日付も書き添えましょう。理由符号は自治体によって取扱いが違う場合があるため、勤務地ではなく住民税を課税している市区町村の基準に合わせて確認します。
会社が対応しない場合は市区町村の住民税担当へ確認
給与担当に聞いても「当社ではパートの天引きをしていません」としか説明されない場合は、市区町村の住民税担当へ相談します。
自治体には次のように伝えるとよいでしょう。
今年度の住民税について、転職先で特別徴収への切替を希望しています。しかし会社から「パート・試用期間中なので普通徴収」と案内されました。
私は毎月給与を受け取っており、納付書は○期分まで納めています。私の勤務条件で普通徴収が認められる理由があるか、切替可能な残額と手続きの期限を確認したいです。
担当者から会社へ提出すべき書類を案内されることもあります。ただし市区町村に相談しただけで翌月から給与天引きになるとは限りません。
切替の手続きは通常、新しい勤務先が提出します。本人の納付状況を確認してもらい、会社へ伝えるべき事項を整理しましょう。
住民税は一般にその年度の1月1日に住所があった市区町村が課税します。引っ越しをしているなら、現在の住所地ではなく納税通知書に記載された自治体が相談先になる場合があります。
パート・試用期間中の住民税天引きでよくある質問
試用期間が終わったら自動的に特別徴収になりますか?
自動的に切り替わるとは限りません。試用期間が終わっても会社の届出や自治体からの税額通知が必要になる場合があります。
「試用期間が終わったら切替予定」と言われたら、提出する書類と開始予定月まで確認してください。
勤務日数の少ないパートなら普通徴収でよいですか?
勤務日数だけでは決まりません。給与が少なく月割税額を引けない場合や給与支払いが不定期の場合などは例外になり得ます。
毎月の給与額・支払頻度と自治体の普通徴収切替理由を照合しましょう。
4月1日には前職にいて、その後転職しました。新会社で天引きできますか?
前職からの特別徴収を引き継ぐ方法や、普通徴収から新会社の特別徴収へ切り替える方法があります。
4月1日に新会社にいなかったことだけで年度途中の切替ができなくなるわけではありません。ただし手続きに時間がかかるため開始月は確認が必要です。
今年度の住民税をすべて納付してしまいました
今年度の税額が全額納付済みなら、通常は同じ税額を新会社で再び天引きする必要はありません。
次年度の特別徴収をどうするかは給与担当へ確認しましょう。納付済みなのは何年度かも忘れずに確かめてください。
会社が給与から住民税を引いていないなら納付書は放置してよいですか?
いいえ。普通徴収の通知が届き、未納分が残っているなら原則として納期限までの納付が必要です。
切替が間に合うか分からないときは市区町村に連絡してください。給与天引きの開始予定を聞いただけで納期限が延長されるわけではありません。
まとめ|雇用区分ではなく例外理由と納期限で判断しよう
転職先から「パートだから」「試用期間だから」と言われても、それだけで住民税の特別徴収の対象外になるとは限りません。
一方で給与が少ない場合や給与の支払いが不定期な場合、他の勤務先で天引きされている場合などは普通徴収が認められることがあります。
確認する順番は次のとおりです。
- 納税通知書の年度と普通徴収の納期限を確認する
- 給与明細・雇用条件から給与額と支払頻度を確かめる
- 会社へ普通徴収の具体的な理由と理由符号を尋ねる
- 切替届の提出状況と給与天引き開始月を確認する
- 納付済み・未納・納期未到来の分を市区町村と照合する
最も避けたいのは、天引きしてもらえると思い込んで納付書を放置することです。
まずは会社の給与担当へ理由と切替予定を確認しましょう。納期限が近い場合は並行して市区町村に連絡し、本人が払う分を確定させてください。
参考資料
- 埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収制度に関するQ&A」
- 埼玉県「個人住民税の給与からの特別徴収について」
- 東京都主税局「個人住民税と特別徴収について」
- さいたま市「普通徴収から特別徴収へ切替のため、手続は何が必要ですか」
- 千葉市「令和8年度 特別徴収のしおり」
※2026年10月時点の公的情報に基づきます。手続きの様式・期限や普通徴収を認める条件の詳細は、住民税を課税する市区町村へ確認してください。


