転職後の住民税を二重払いした|還付の申請・返金時期と口座振替の停止手順

住民税の申告・納付・減免

「転職先の給料から住民税が引かれているのに、銀行口座からも3万円引き落とされた。二重払いした分は戻ってくるの?」。

納付書を使って住民税を払った後で、新しい会社の給与明細にも住民税が載っていると、同じ税金を二度取られたように感じますよね。

同じ年度の住民税を本当に多く納めていれば、原則として市区町村から還付されます。 ただし、未納の市税などがある場合はそちらへ充当され、払い過ぎた金額がそのまま全額振り込まれるとは限りません。

一方、納付書と給与天引きが両方あるだけでは二重払いと決まりません。退職前後で徴収方法が切り替わり、年間の税額を別々の方法で分担して納めている場合もあります。

まずは本当に過払いかを確認し、そのうえで「すでに払った分の還付」と「これからの口座振替を止める手続き」を順番に進めましょう。

転職後に住民税を二重払いしたら、返金してもらえる?

住民税を納め過ぎた場合、そのお金は「過誤納金」として扱われます。市区町村が重複納付を確認すれば、未納分への充当後に残った金額を返してもらえます。

たとえばさいたま市は、市税を二重に納付した場合の案内で、過誤納金還付通知書と口座振込依頼書を送る手続きを説明しています。

ただ、同じ税金を二度払ったのか、まだ払っていなかった分を追加で納めたのかで結論は変わります。

起きていること 最初の判断
給与天引きされている対象期の税金を、納付書や口座振替でも支払った 重複納付の可能性。自治体で入金状況を確認
退職までの天引き分と、退職後に残った税額を納付書で支払った 年間税額を分けて納めただけの可能性
給与天引きと納付書があるが、税金の年度が違う 別年度の税金なら二重払いとは限らない
給与以外の所得分だけ自分で納めている 特別徴収と普通徴収の併用で、正しい場合がある

特に、「新しい会社から住民税が引かれている」という事実だけで、納付書を捨てたり口座残高をゼロにしたりしないようにしてください。市区町村でまだ本人払いの税額が残っていれば、未納になるおそれがあります。

実際に二重納付が疑われるなら、払い過ぎを確認してもらうため、住民税を課税している市区町村の税担当窓口へ早めに連絡しましょう。

本当に二重払い?年税額と給与天引き・口座振替を照合する

最初に見たいのは、給与明細の「住民税」欄だけではなく、その年度に納める住民税の合計額です。

住民税は、前年1月から12月の所得を基に翌年度に課税されます。たとえば2026年度の住民税は、基本的に2025年中の所得などに基づき計算されます。

給与天引き(特別徴収)は通常6月から翌年5月までの12回です。一方、自分で納付書や口座振替で納める普通徴収は、自治体の定める納期ごとに納めます。さいたま市では通常、6月・8月・10月・翌年1月の年4回です。

そのため、給与明細で毎月1万円、口座から一度に3万円が引かれていても、金額の単位が違うだけという場合があります。

年税額12万円の例|3万円と9万円なら二重払いではない

仮に、2026年度の住民税の年税額が12万円だったとします。

転職前に普通徴収で3万円を納め、転職先へ切り替えた後の給与から残り9万円が天引きされるなら、合計は12万円です。

納め方 支払った・これから払う金額
普通徴収で納付済み 30,000円
転職先の給与から天引きする合計 90,000円
年間の納付合計 120,000円
その年度の年税額 120,000円

この場合、二つの納付方法を使っていますが、年間の税額を超えていないため、払い過ぎではありません。

ところが給与からすでに9万円を徴収する設定なのに、追加で普通徴収の3万円をもう一度納付した結果、その年度の総納付額が15万円になった場合は、3万円の過誤納が疑われます。

あくまで計算例であり、実際の還付額は市区町村の課税・納付記録と未納額などによって決まります。

照合する書類は「年度・年税額・納付済み」を分けて見る

次の書類をそろえると、市区町村に問い合わせる前でも食い違いが見つけやすくなります。

  • 住民税の納税通知書:「令和8年度」などの年度、年税額、普通徴収の期別と納期限
  • 特別徴収税額通知書:転職先で給与から引く住民税の月別金額と対象年度。変更通知書があれば最新版
  • 給与明細:前職・転職先で実際に天引きされた住民税の月と金額
  • 通帳・銀行アプリ・納付領収書:口座振替日や納付日、支払先、支払金額
  • 切替手続きの状況:会社が特別徴収切替届出書を出した日と、何月の給与から始めたか

「同じ年度で、どの部分を普通徴収・特別徴収に振り分けているか」が分からない場合は、市区町村にその内訳を確認しましょう。

また住民税には、給与以外の副業・不動産所得などに対応する普通徴収が残る場合もあります。久喜市の公式Q&Aも、給与天引き中の納付書が必ずしも二重課税ではない理由を説明しています。

過払いだった場合の還付申請はどうする?市区町村へ確認する順番

実際に二重払いが発生しているなら、次に気になるのは「どこへ申請すれば返してもらえるのか」でしょう。

住民税の過誤納金を返す窓口は、原則としてその年度の住民税を課税・収納している市区町村です。 税務署の所得税の還付申告とは別の手続きになります。

多くの自治体では、入金の重複が確認できると「過誤納金還付通知書」「還付金口座振込依頼書」などを送ります。案内が届いたら、振込先口座を記入して返送する流れです。

たとえばさいたま市では、市から届く還付通知書に同封された口座振込依頼書を返送する方法を案内しています。

一方、同市ではすでに還付口座を届け出ている人や市税の口座振替を利用している人については、改めて依頼書を提出せず登録済み口座へ振り込むことがあります。

つまり、「二重払いした人は全員、役所へ還付申請書を提出しなければならない」というわけではありません。 手続きは自治体や口座の登録状況で異なります。

還付通知が届いていない場合は、先に電話で納付状況を照合する

給与天引きと銀行引き落としが重なった直後であれば、まだ市区町村が両方の入金を確認できていない場合があります。

まずは住民税の納税通知書に書かれた担当窓口へ、次の3点を尋ねてみてください。

  1. 今年度の住民税について、普通徴収と特別徴収がそれぞれいくら納付済みとして登録されているか
  2. 過誤納金がある場合、還付通知書はいつ発送され、口座の届出が必要になるか
  3. 次回の口座振替予定が残っているか。残っているなら、いつまでにどの手続きが必要か

給与天引き分の処理は会社が市区町村に納入してから反映されるため、給与明細に控除が載っていても、市区町村の最新記録との照合が必要になる場合があります。

また、未納になっている住民税があれば、過誤納金が先にその税額へ充当されることがあります。中野区の住民税還付案内でも、この取扱いが説明されています。

転職と同時に引っ越した人は、どこの市区町村へ連絡する?

今住んでいる自治体と、住民税を納める自治体が異なる場合があります。

住民税は、原則としてその年度の1月1日に住所があった市区町村で課税されます。2026年度の住民税なら、基本的には2026年1月1日の住所地です。

その後に転職・転居していても、2026年度分の還付については旧住所地の市区町村が担当している場合があります。

納税通知書や特別徴収税額通知書に書かれた自治体名を確認し、まずはその窓口へ連絡してください。

住民税の還付金はいつ振り込まれる?「納付の反映」と「申請後」で分ける

「二重払いが分かったから、今週中に返してほしい」と思っても、払い込まれたその日に還付が確定するとは限りません。

実際には、市区町村で二重納付を確認する期間と、還付通知・口座届出後に振り込む期間の両方が関係します。

たとえば自治体の公式案内では、次のような目安が示されています。

自治体の例 公表されている還付時期の目安
東京都中野区 二重納付を確認するまで納付日から約1か月かかる場合がある。振込依頼書返送後は3~4週間程度
埼玉県川越市 還付口座登録済みなら通知到着から約1週間。口座振込依頼書を返送する場合は市に到着後約1か月
さいたま市 口座振込依頼書を提出する場合は送付後約1か月。口座登録済みの場合は通知書記載の振込予定日

これはあくまで各自治体の公表例です。全国一律で「申請から1か月以内」と決まっているわけではありません。

自治体によっては、納付情報が反映されるだけでも2~3週間程度必要です。還付通知書が届いた後に振込依頼書を出す場合は、その期間がさらに加わります。

すでに通知書を返送しているのに入金がない場合は、通知に記載された担当窓口へ、依頼書の受理日と振込予定日を問い合わせましょう。振込完了の通知を別途送らない自治体もあるため、通帳や銀行アプリで確認してください。

出典:中野区「住民税の還付について」、川越市「市税過誤納金の還付・充当」、さいたま市「還付通知書が届いた後の入金時期」。

次の口座振替を止めたい|特別徴収への切替と引落停止は別に確認する

払い過ぎた分の返金を待つ間に、次の住民税まで口座から引き落とされたら困りますよね。

そこで必要なのが、転職先の給与天引きへの切替状況と、普通徴収の口座振替登録の状況を両方確認することです。

前者は転職先の給与担当者、後者は住民税を課税している市区町村の納税・収納担当が主な確認先になります。

1.転職先に「何月分から給与天引きか」を確認する

転職先で住民税の特別徴収を始める際には、会社が市区町村へ特別徴収への切替届出書などを提出します。

入社日から自動的に切り替わるわけではなく、届出日や市区町村の処理によって、給与から徴収が始まる月は変わります。

給与担当者には、切替届を提出済みか、何年度の何月分から、毎月いくら天引きする予定かを確認してください。

なお、通常すでに納付した期別や納期限が過ぎた期別は、特別徴収へ切り替えられません。加茂市の案内もこの点を明記しています。

2.市区町村に口座振替の停止予定と受付期限を確認する

次に、普通徴収の口座振替でまだ引き落とし予定の期別があるか確認します。

自治体によっては、徴収方法を給与天引きへ切り替える手続きに期限があります。たとえば新潟県加茂市では、普通徴収の口座振替登録がある人について、対象期の納期限の20日前までに特別徴収切替届出書を提出する必要があると案内しています。

これは加茂市の例であり、すべての市区町村の停止期限が20日前という意味ではありません。

今後の引き落としを止める手続きには、口座振替の廃止届が必要な自治体もあります。さいたま市では、口座振替の廃止はWeb受付ではできず、金融機関の窓口に「口座振替取消届・自動払込廃止届」を提出する方式です(さいたま市の口座振替手続き)。

そのため、銀行アプリの設定画面で見つからないからといって、停止できないとは限りません。市区町村に届出書の名称、提出先、次回引き落としに間に合う締切を確認しましょう。

特別徴収への切替が受け付けられれば自動で対象期の引落しが止まる場合もあります。すでに手続き済みかどうかを確認せず、重ねて廃止届を出す必要があると決めつけないようにしてください。

3.引き落としの直前で停止が間に合わない場合は?

振替日が近い場合は、会社が切替届を出していても、市区町村や金融機関での停止が間に合わないことがあります。

このとき、わざと銀行口座の残高を減らして引き落としを失敗させるのは避けましょう。 本来納めるべき期別の住民税が残っていれば、未納の原因になるからです。

先に市区町村へ、次の期別を普通徴収で納める必要があるか、止められるか、二重になった場合はどう精算されるかを確認してください。

すでに引き落としが終わっていれば、銀行側の手続きだけで取り消せるとは限りません。市区町村に過誤納金として確認してもらい、必要に応じて還付を受ける流れになります。

市区町村や給与担当にどう聞けばいい?連絡例

書類を見ても二重払いか分からない場合は、同じ説明を何度も繰り返さなくて済むように、対象年度・金額・支払方法をメモして連絡しましょう。

市区町村へは、次のように相談できます。

「転職後の住民税の納付状況について確認をお願いします。2026年度の住民税で、〇月〇日に普通徴収の口座から〇円が引き落とされ、同じ頃から転職先の給与でも住民税が天引きされています。

二重納付になっていないか、年度の納付済額と特別徴収の予定額を照合していただきたいです。過払いがある場合は、還付通知の発送予定と、次回の口座振替を止める方法も教えてください」

ここで2026年度としている部分は、手元の納税通知書の年度に置き換えてください。年度が分からなければ、通知書にある整理番号や納税通知書番号などを見ながら確認するとよいでしょう。

転職先の給与担当へは、次のように聞きます。

「住民税の特別徴収について確認させてください。普通徴収の口座振替も設定されているため、重複を防ぎたいと考えています。

特別徴収切替届の提出状況と、何年度の何月分から給与天引きが始まるのか、月額がいくらかを教えていただけますでしょうか」

自治体側の回答と会社の説明が一致しない場合は、市区町村の税担当へその内容を伝え、どちらの通知・金額が最新なのかを確かめましょう。

住民税の二重払いと還付でよくある質問

給与から引かれているのに納付書が届きました。まだ払っていなければどうする?

納付書が届いた時点では、まだ二重払いしたわけではありません。給与天引きの対象となっている年度・税額と、納付書の対象期を確認してください。

すでに特別徴収へ切り替わった期別の納付書を重ねて使わないように案内している自治体もあります。一方で本人がまだ納めるべき税額が残る場合もあるので、納期限が近ければ納付書を放置せず自治体へ確認しましょう(千葉市「特別徴収のしおり」)。

住民税を二重払いしたら、会社に返金してもらうの?

市区町村へ普通徴収と特別徴収で重複して納付された税額の還付は、原則として市区町村が扱います。

ただし、会社が自治体の通知額より多く給与から天引きしていたなど、給与計算自体に誤りがある場合は別です。その場合は給与明細と特別徴収税額通知書を比べ、会社の給与担当にも訂正を確認してください。

還付通知書が来ない場合や、引っ越し後で受け取れない場合は?

二重納付が発生していても、納付情報の反映に時間がかかることがあります。

納付日から一定期間が過ぎても通知が来ない場合や、転居で郵便が届かない心配がある場合は、住民税を課税した市区町村の納税・収納担当へ、過誤納の有無と通知先住所を確認してください。

なお、還付金を受け取れる期間にも期限があります。中野区では還付通知書の発行日から5年で請求権が時効になると案内しています。通知が届いたら、後回しにしないようにしましょう。

口座振替を廃止したら、今後の住民税をもう払わなくていい?

いいえ。口座振替を止めることと、住民税を納める義務がなくなることは別です。

給与天引きへの切替対象とならない期別や、別に普通徴収で納める税額が残っていれば、納付書などで支払う必要があります。廃止前に課税自治体へ次の支払方法と未納の有無を確かめましょう。

まとめ|返金と口座振替停止は、市区町村の納付記録を確認して進める

転職後に住民税を二重払いしていた場合、実際の過払い分は原則として還付されます。 ただし、未納の住民税などがあれば先に充当されることがあり、振込までの期間も自治体や口座の登録状況で異なります。

まずは「住民税の年度と年税額」「普通徴収で払った金額」「給与から天引きされた金額」をそろえて、課税している市区町村へ過誤納の有無を確認してください。

そして次の口座引き落としが迫っている場合は、還付の連絡とは別に、転職先の特別徴収の開始月と、普通徴収の口座振替の停止期限を確認しましょう。

ここを分けて進めれば、払い過ぎたお金の返金手続きと、次の二重払いを防ぐ手続きの両方を進められます。

参考資料