年金だけで住民税は非課税なのに1,000円の通知が来た|森林環境税の欄と非課税ライン

住民税の申告・納付・減免

年金以外に収入がなく、住民税は非課税だと思っていたのに自治体から1,000円の納税通知書が届いた。「非課税ではなくなったの?」と戸惑いますよね。

自治体によっては住民税の所得割・均等割が非課税でも、森林環境税だけが年1,000円課税される場合があります。森林環境税は国税ですが、個人住民税の均等割と併せて市区町村が徴収するため、同じ通知書に記載されることがあります。

まずは通知書の「市・県民税の所得割」「均等割」「森林環境税」を別々に確認してください。合計が1,000円だからといって住民税の均等割まで課税されたとは限りません。

この記事では65歳以上で公的年金だけを受け取る人を想定し、岐阜市の非課税基準を例に計算します。

住民税が非課税でも森林環境税だけかかる?

個人住民税には所得に応じて計算する「所得割」と、一定の条件で定額が課される「均等割」があります。

一方、森林環境税は2024年度から課税されている年額1,000円の国税です。森林整備などの財源とするための税で、個人住民税の均等割と併せて徴収されます。

住民税と森林環境税は関連していますが、非課税となる所得の基準が自治体によって異なる場合があります。

そのため、住民税の所得割と均等割は0円なのに森林環境税だけ1,000円となるケースがあります。

税の種類 確認する内容
市・県民税の所得割 所得に応じた住民税が課税されているか
市・県民税の均等割 定額部分の住民税が課税されているか
森林環境税 国税として年1,000円が課税されているか

通知書に「1,000円」と書かれているだけでは、どの税目の金額か分かりません。内訳を確認することが大切です。

通知書のどこを見れば森林環境税だけと分かる?

自治体によって通知書の書式は異なりますが、税額の内訳欄を探してください。

例えば次のような記載なら、住民税の所得割・均等割は0円で森林環境税だけが課税されています。

通知書の項目 金額の例
市民税所得割 0円
県民税所得割 0円
市民税均等割 0円
県民税均等割 0円
森林環境税 1,000円
合計 1,000円

※架空の通知書の例です。実際の名称や欄の位置は自治体によって異なります。

「市・県民税・森林環境税」とまとめて書かれている場合でも、内訳が分かる欄や別紙があるか確認しましょう。

内訳が見つからないときは自治体の住民税担当へ「住民税の所得割・均等割と森林環境税をそれぞれいくら課税されていますか」と聞くと確認できます。

岐阜市では住民税と森林環境税の非課税ラインが違う

岐阜市の案内では、同一生計配偶者や扶養親族がいない人について、森林環境税と住民税均等割の非課税基準に差があります。

税の種類 非課税となる合計所得金額の基準
森林環境税 41万5,000円以下
住民税の均等割 42万円以下

つまり、合計所得金額が41万5,000円を超えて42万円以下の人は、住民税の均等割が非課税でも森林環境税が課税される可能性があります。

ただし、これは岐阜市で扶養親族等がいない人の例です。すべての市区町村に同じ数字が当てはまるわけではありません。

年金151万8,000円なら森林環境税だけ1,000円になる例

65歳以上で前年の収入が課税対象の公的年金だけだった場合を考えます。

年金収入が年151万8,000円で、公的年金等以外の所得がないとします。

国税庁の公的年金等控除の計算では、この条件の65歳以上の人は年金収入から110万円を差し引いて年金所得を求めます。

151万8,000円-110万円=41万8,000円

この41万8,000円を岐阜市の非課税基準と比べます。

比較項目 金額・判定
前年の年金収入 1,518,000円
公的年金等控除 1,100,000円
年金所得 418,000円
森林環境税の非課税基準 415,000円以下
住民税均等割の非課税基準 420,000円以下

年金所得41万8,000円は森林環境税の非課税基準41万5,000円を超えています。一方、住民税均等割の非課税基準42万円以下には収まります。

このため、ほかの条件も満たす場合は住民税が非課税でも森林環境税だけ年1,000円かかる例になります。

ただし、障害者・寡婦などの非課税要件や扶養親族の有無によって判定は変わります。自分の状況を確認する際は自治体の案内を優先してください。

同じ年金額でも自治体によって結果が違う?

森林環境税は全国一律で年額1,000円ですが、非課税となる所得基準は自治体によって異なる場合があります。

岐阜市のように住民税均等割との間に差がある自治体もあれば、基準が同じ自治体もあります。

そのため「年金151万8,000円なら全国どこでも森林環境税だけかかる」とは言えません。

また、住民税は原則として前年の所得を基に計算されます。2026年度の通知なら、通常は2025年中の年金収入などを確認します。

現在の年金月額だけで判断せず、通知書の課税年度と前年の公的年金等の源泉徴収票を照らし合わせてください。

森林環境税だけ払うと非課税世帯から外れる?

住民税非課税世帯を対象とする給付金や負担軽減制度を利用している人は、森林環境税が1,000円課税されたことで対象外になるのではないかと心配するかもしれません。

ただし、制度によって判定に使う条件が異なります。

例えば「世帯全員の住民税均等割が非課税」であることを要件にする制度と、所得や課税状況について別の条件を設ける制度を同じものとして扱うことはできません。

森林環境税だけが課税されている場合でも、個人住民税の均等割は非課税という状態はあり得ます。

給付金や減免を利用する際は、その制度の担当窓口に「住民税の均等割は非課税で、森林環境税のみ1,000円課税されています。この場合の判定はどうなりますか」と確認しましょう。

通知書の税額だけを見て自分で対象外と決めつけないことが大切です。

1,000円の通知が来たときに確認すること

まず通知書と前年の年金に関する書類を手元に用意してください。

  1. 通知書に書かれた課税年度を確認する
  2. 住民税の所得割・均等割と森林環境税の欄を分けて見る
  3. 前年の年金収入から年金所得を確認する
  4. 自治体の森林環境税と住民税の非課税基準を調べる
  5. 扶養や障害者などの非課税要件に該当しないか確認する
  6. 不明な点は自治体の住民税担当へ問い合わせる

納期限が記載されている場合は、確認を後回しにせず早めに連絡しましょう。税額に疑問があるからといって、何も連絡せず納期限を過ぎるのは避けてください。

まとめ|住民税0円と森林環境税1,000円は両立する

住民税が非課税でも、自治体の非課税基準によっては森林環境税だけ年1,000円課税されることがあります。

岐阜市の扶養親族等がいない人の例では、森林環境税の非課税基準は合計所得金額41万5,000円以下、住民税均等割は42万円以下です。その間の所得なら森林環境税だけ課税される可能性があります。

通知書が届いたら合計額だけで判断せず、住民税の所得割・均等割と森林環境税の欄を確認しましょう。

非課税世帯向けの制度を利用する場合は、森林環境税が課税されていることだけで対象外と決めつけず、制度ごとの判定条件を確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。実際の非課税基準や通知書の表示は課税自治体で確認してください。