マイナポータルに表示された住民税の金額が、会社から受け取った税額決定通知書と違っていても、すぐに税額の誤りとは限りません。まず通知書の年度とマイナポータルで選択した年度が同じかを確認してください。
住民税は前年の所得を基に翌年度の税額が決まります。また新年度の情報がマイナポータルに登録される時期は、6月の税額通知より遅れることがあります。申告内容を訂正した後も表示がすぐに更新されるとは限りません。
年度をそろえても金額が違う場合は「年税額」「月々の徴収額」「所得金額」など比較している項目を確認し、最新の通知書を発行した自治体へ問い合わせましょう。
最初に通知書の年度とマイナポータルの年度をそろえる
住民税の通知書には「令和8年度」「2026年度」などの年度が記載されています。一方、通知書に記載される所得は原則としてその前年のものです。
例えば2026年度の住民税は、原則として2025年1月から12月までの所得を基に計算します。
| 確認するもの | 対象となる年・年度 |
|---|---|
| 所得を得た期間 | 2025年1月~12月 |
| 住民税の年度 | 2026年度(令和8年度) |
| 会社からの新年度通知 | 通常2026年5~6月頃 |
| 給与天引きの新年度分 | 通常2026年6月~2027年5月 |
2026年に受け取った通知書だからといって、2026年中の給与がそのまま記載されているわけではありません。
マイナポータルで2025年度の情報を見ている場合は、2026年度の通知書と税額が違って当然です。まず表示年度を切り替えられるか確認してください。
6月から住民税の金額が変わった理由や、前年の給与と税額の関係を詳しく確認したい場合は次の記事も参考になります。

通知書と画面では同じ項目を比較する
年度が一致していても、比べる項目が違えば金額は一致しません。
特に間違えやすいのが年税額と月々の給与天引き額、給与収入と合計所得金額です。
| 項目 | 意味 | 確認する点 |
|---|---|---|
| 年税額 | その年度に納める住民税の合計 | 通知書の年税額と同じ種類の税額か |
| 月割額・特別徴収税額 | 給与から毎月差し引かれる額 | 年税額と直接比較していないか |
| 給与収入 | 前年に支払われた給与の収入金額 | 源泉徴収票の支払金額と対応するか |
| 給与所得 | 給与収入から給与所得控除を引いた金額 | 給与収入と混同していないか |
| 合計所得金額 | 各種所得を一定の方法で合計した金額 | 給与だけの金額と比べていないか |
例えば通知書の年税額が12万円で毎月の給与天引き額が約1万円なら、両方の数字は別の項目です。マイナポータルに12万円と表示されているからといって、給与明細の1万円と不一致とはいえません。
また給与収入300万円と給与所得202万円など、収入と所得は計算上異なる金額です。比較する際は項目名までそろえましょう。
6月に新年度の情報が表示されない場合
会社から新年度の住民税通知書を受け取ったのに、マイナポータルでは前年度しか選べないことがあります。
マイナポータルのFAQでは「おかね」の「税」で確認できる所得・課税情報について、翌年度分の登録時期は例年7月頃が目安と案内しています。
そのため6月に通知書が届いても、マイナポータル側で新年度の情報がまだ取得できない場合があります。
この場合は、通知書の年度とマイナポータルで選べる年度を確認し、後日改めて取得してみましょう。登録時期は自治体や情報の更新状況によって異なるため、7月になれば必ず全員の情報が表示されると断定はできません。
住民税の納付や給与天引きは、マイナポータルの表示更新を待って判断するものではありません。手元の正式な通知書に記載された税額と納付方法を確認してください。
同じ年度なのに古い税額が表示される場合
確定申告の訂正や住民税の変更通知を受け取った後も、マイナポータルに以前の金額が残ることがあります。
例えば2026年度の当初通知書では年税額12万円だったものの、その後の申告内容の訂正で10万円に変更されたとします。
マイナポータルに12万円が表示されている場合は、当初の情報が残っている可能性があります。ただし表示だけで原因を決めず、自治体が変更後の課税情報をいつ更新したか確認する必要があります。
東京都北区も、申告や更正などの内容がマイナポータルの所得・課税情報へ反映されるまで時間がかかる場合があると案内しています。
通知書が複数ある場合は、当初の税額決定通知書と変更通知書を分け、どちらが最新かを確認しましょう。
給与収入の金額まで違うなら源泉徴収票と照合する
年度も項目も一致しているのに給与収入が違う場合は、前年の源泉徴収票を確認します。
転職した人は前職と現職の給与情報が関係するため、源泉徴収票の支払金額を単純に二重加算しないよう注意が必要です。年末調整で前職分が合算されているかによって、手元の源泉徴収票の読み方が変わります。
まず前年の勤務先と源泉徴収票を整理し、通知書の給与収入と対応する金額を確認してください。資料を照合しても不一致が残る場合は自治体へ相談します。

自治体に問い合わせるときに伝える内容
年度と項目をそろえても不一致が解消しない場合は、通知書を発行した市区町村の住民税担当へ問い合わせます。
次の情報を用意すると確認が進めやすくなります。
- 住民税通知書を発行した自治体名
- 通知書の年度と通知日
- 当初通知か変更通知か
- マイナポータルで選んだ年度と情報取得日
- 違っている項目名とそれぞれの金額
- 申告の訂正や転職など、税額変更に関係しそうな事情
例えば「2026年度の住民税変更通知書では年税額10万円ですが、11月9日にマイナポータルで取得した同年度の情報は12万円です。変更後の情報はいつ反映されますか」と伝えます。
マイナポータルの操作方法が分からない場合はマイナポータルのヘルプを確認し、課税内容や更新状況については情報を提供している自治体へ問い合わせてください。
正式な証明書が必要な場合は自治体で交付を受ける
勤務先や金融機関などへ所得・課税情報の証明書を提出するよう求められた場合は、マイナポータルの表示画面やスクリーンショットで代用できるとは限りません。
東京都北区も、マイナポータルで確認できる情報を公的な証明書として使用することはできないと案内しています。
正式な証明が必要なら、提出先に必要な年度と証明書の種類を確認し、自治体で課税証明書・所得証明書などの交付手続きを行ってください。
まとめ|年度・項目・更新時期の順に確認する
マイナポータルの住民税と通知書が違うときは、まず年度をそろえます。2026年度の住民税は原則として2025年中の所得を基に計算されます。
次に年税額と月割額、給与収入と所得金額など、比較している項目が同じか確認してください。
6月に新年度が表示されない場合は登録待ちの可能性があります。申告の訂正後に古い税額が残る場合は更新待ちも考えられます。最新の通知書と情報取得日をそろえ、自治体へ反映状況を確認しましょう。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表情報に基づきます。マイナポータルへの登録・更新時期は自治体や個別の課税状況によって異なります。


