退職後の引っ越し代は補助される?住居確保給付金の転居費用と自己負担

家賃を下げる引っ越しの費用補助を、住宅と見積書の図で示したサムネイル 住居確保給付金・家賃支援

退職で収入が減り、今の家賃を払い続けるのが厳しい。安い部屋に移りたくても、引っ越し代や契約の初期費用を用意できないことがあります。

家計を立て直すための転居が必要と認められる場合は、住居確保給付金の「転居費用補助」を利用できることがあります。2025年4月に追加された支援で、世帯の収入・金融資産などの条件があります。

ただし、敷金・前家賃・家具の購入費は対象外です。「引っ越した後に領収書を出せば全部戻る」と考えず、契約や支払いの前に、お住まいの自立相談支援機関へ相談してください。

家賃の補助に加え、住まいを移すための費用も支援対象に

住居確保給付金には、毎月の家賃を支える「家賃補助」と、家計改善のために住まいを移す「転居費用補助」があります。今回の制度追加は、家賃を下げたくても初期費用が出せず、転居できない状況への支援です。

転居費用補助では、就職先が決まったことや雇用保険への加入歴だけで判断するのではなく、収入減少、家計、転居の必要性を確認します。窓口は自治体の自立相談支援機関です。ハローワーク等の紹介による再就職のための「移転費」とは、別の制度になります。

制度追加の根拠:厚生労働省「制度変更(令和7年4月)」。転居費用の要件:厚生労働省の自治体事務マニュアル・第7の3。

転居をせず今の家賃を支えてほしい場合や、職業訓練中の家賃が心配な場合は、家賃補助の条件を確認しましょう。訓練の月10万円との併用は、こちらで整理しています。

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退職しただけでは決まらない。世帯収入と家計改善の必要性を確認

まず確認したいのは、次の項目です。単に安い部屋へ引っ越したいという希望だけでは、支給は決まりません。

  • 本人や同居世帯員の離職・休業などで世帯収入が著しく減り、住まいを失った、または失うおそれがある。
  • 申請月が、世帯収入の著しい減少があった月から2年以内である。
  • 申請月の時点で、申請者が世帯の生計を主として維持している。
  • 世帯全体の収入と金融資産が、地域・世帯人数に応じた基準以下である。
  • 家計の相談支援を受け、転居による支出の改善が必要で、転居費用を捻出するのが難しいと認められる。

生活保護の利用、同じ目的の転居給付、過去の受給歴なども確認されます。家族が別の補助を受けている場合も伝え、重ねて受給できると自己判断しないでください。

収入は本人の給与だけではありません。配偶者など同居世帯員の収入や、失業給付・年金・継続的な仕送りも確認対象です。退職して給与が0円でも、それだけで収入要件を満たすとは限りません。

対象者・世帯の確認:岡山市の転居費用補助案内。収入の扱い:大阪市の収入・資産の案内。

家賃だけが安くなっても、家計全体で負担が増える場合がある

たとえば家賃が月65,000円から50,000円になっても、交通費が月18,000円増えるなら、ほかの条件が同じ場合の支出は月3,000円増えます。家賃が15,000円下がるという数字だけでは、家計改善の説明になりません。

反対に、家賃が少し上がっても、通院や移動などの費用が減り、家計全体の支出を下げられる転居が確認対象になる場合もあります。家賃・管理費・交通費などを転居前後で並べ、相談員と検討してください。上の数字は考え方を示す架空の例で、支給の判定例ではありません。

家計全体で判断する根拠:港区の転居費用補助案内・支給対象(6)。

何に使える?敷金と前家賃は自分で用意する

不動産会社の見積書に「初期費用」とまとめて書かれていても、補助の対象になる費目と、対象外の費目が混ざっています。

費用 転居費用補助での扱い
礼金・仲介手数料・家賃債務保証料・住宅保険料 支給対象となる経費
家財の運搬費用 支給対象となる経費
原状回復・鍵交換費用 支給対象となる経費。原状回復には転居前の住宅に係る費用も含む
敷金・契約時に払う前家賃 対象外
家具・家電・エアコンなどの購入費 対象外

対象の費目でも、申請した金額がそのまま全額支給されるとは限りません。必要な費用か、見積りの内訳、支給上限を確認します。敷金がない物件でも、保証料やほかの費用が増えていることがあるため、総額で比べましょう。

対象・対象外経費:大阪市「住居確保給付金(転居費用補助)とは」。

いくら出る?地域の上限と自己負担を分けて計算

支給額は、対象となる実際の経費に上限を設けたものです。全国一律の定額でも、自分の家賃を3倍した金額でもありません。

国の基準では、転居先の自治体の住宅扶助基準に基づく額の3倍が基本で、これによりがたいときは別に定める額を用います。実際の自治体案内には、住宅扶助の特別基準額の4倍を示したものがあります。相談時は「転居先・世帯人数に対応する支給上限」を確認してください。

転居先の例 単身 2人世帯 3人世帯
横浜市 272,000円 292,000円 312,000円
東京都港区 279,200円 300,000円 324,000円

これは上限額の例です。対象経費が上限より少なければ、その実費が基準になります。収入要件に使う家賃の上限額とも別の数字なので、混同しないでください。

上限額の出典:横浜市の案内・冊子1ページ(2026年7月27日版)、港区内へ転居する場合の上限額。

単身で横浜市へ転居する架空の例

要件を満たし、次の対象経費が必要な費用として認められたと仮定します。どちらも敷金・前家賃などの対象外経費が合計10万円ある設定です。

計算項目 例A:上限以内 例B:上限を超える
対象経費の合計 220,000円 320,000円
対象外経費 100,000円 100,000円
支出総額 320,000円 420,000円
補助額の試算 220,000円 272,000円
自己負担の試算 100,000円 148,000円

例Bは対象経費の超過分48,000円と、対象外の100,000円を合わせて148,000円が残ります。月の家賃を15,000円下げられても、転居時点ではまとまったお金が必要です。補助の支払時期と、自分が払う期日を別々に確認しましょう。

その後に職業訓練を考えるなら、転居の自己負担に加えて、給付が入るまでの家賃・食費・通学費も見積もっておくと、途中で資金が足りなくなるのを防ぎやすくなります。

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申請は契約・支払いの前に。家計相談から順に進める

  1. 今住んでいる地域の相談窓口へ連絡する。「退職で収入が減り、家賃を下げるための転居費用を相談したい」と伝えます。住居を失っている場合は、現在の状況と直前の住所も伝えて窓口を確認します。
  2. 家計の相談支援を受ける。今の収入・支出を整理し、転居の必要性や目安の家賃を確認します。家計改善支援の結果、要転居証明書などの手続きへ進みます。
  3. 申請と物件・見積りの確認を進める。窓口の指示に沿って、候補物件の費用明細や引っ越し業者の見積書を提出します。契約日・入居日・支払期限は、窓口と不動産会社で調整します。
  4. 支給決定と支払方法を確認して転居する。初期費用は自治体から不動産仲介業者等へ支払うのが基本です。補助の全額が本人の口座に入る前提で予定を組まないでください。
  5. 転居後の報告と実費の確認を行う。契約書・領収書などを保管し、指定された期限に報告します。実費が決定額を下回る場合は差額の返還が必要になることがあります。

相談時には、本人確認書類、離職や収入減少が分かる資料、世帯員の収入資料・通帳、現在の賃貸借契約書を用意すると話を進めやすくなります。申請に必要な書類は事情によって異なるため、予約時に確認してください。

横浜市の案内では、家計改善支援の段階は3か月程度、必要書類がそろってから支給までは1か月程度が目安です。全国共通の処理期限ではなく、個々の状況で変わります。退去期限が迫っている場合は、その日付を最初に伝えてください。

すでに契約・支払いを済ませた場合は、契約日、支払日、入居日を伝えて個別に確認しましょう。相談前に払った費用が必ず戻るとは見込まないことが大切です。

手順・期間の目安:横浜市の案内・手続きの流れ。相談先は厚生労働省の申請・相談窓口一覧で確認できます。

住居を確保した後の生活費と再就職も一緒に考える

転居費用補助は、住まいを移すときの費用への支援です。転居後の食費や保険料、毎月の家賃まで、この補助だけで継続して支払われるわけではありません。

まずは世帯の収入・金融資産・今の家賃を整理して相談し、「対象になる費用」「補助の上限」「自分で払う額と期日」を確認してください。転居後の家計で毎月いくら不足するかも、相談員と共有しておくと次の支援につながります。

再就職に向けて学び直したい場合、雇用保険を受けられない人などには求職者支援訓練という選択肢があります。訓練の受講条件と、月10万円の給付条件は別です。住居と生活の見通しを立てたうえで、自分が使える制度をハローワークへ確認しましょう。

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