住居確保給付金が不支給になったらどうする?通知書の理由と審査請求の期限

住居確保給付金・家賃支援

「住居確保給付金の不支給通知が届いた。自分で計算したときは対象になりそうだったけれど、給与明細を出し直せばいいのだろうか?」

通知が届いたら、不支給の理由と、決定を知った日・決定日・審査請求の案内を先に確認してください。申請時の収入や世帯の扱いに疑問があるなら、担当窓口に計算の内訳を聞きながら、審査請求の期限も確認します。決定後に減収や引っ越しなどがあったなら、今の状況で新たに申請できるかを相談します。

同じ「もう一度見てもらいたい」という気持ちでも、確認してもらう時点が違います。この記事では、住居確保給付金の家賃補助を初めて申請し、正式な不支給決定を受けた場合を扱います。

通知書が届いた日に、不支給の理由と二つの日付を控える

通知書を開いたら、まず表題と本文を見ます。書類の追加提出を求める連絡であれば、担当窓口に不足しているものと提出期限を確認します。練馬区の案内でも、書類の不備に関する連絡と審査後の決定通知は別の段階です。不支給と決定した旨が書かれていれば、次の項目を手元に控えましょう。

不支給通知を受け取ったら控える項目
確認する項目 どこを見るか 何に使うか
不支給の理由 理由欄や別紙。収入・資産など、どの要件が挙がっているか 窓口に照会する内容と用意する資料を決める
決定日 通知書の処分日・決定日。発行日との区別がつかなければ担当窓口に聞く どの決定について問い合わせるかを特定し、審査請求の期間も確認する
決定があったことを知った日 通知を受け取った日など。先に決定を知らされた場合はその経緯も控える 原則3か月の審査請求期間の起点を確かめる
審査請求の案内(教示) 通知の末尾や裏面。宛先・期間・提出方法の案内 説明を聞く窓口と審査請求を出す先を確認する

通知書と封筒は一緒に保管します。封筒に残る発送の記録に加えて、受け取った日を手帳やスマートフォンにメモしておくと経緯を説明できます。申請書の控えと添付した資料も集め、担当窓口へ電話した日や案内された内容を同じところに記録します。

理由欄が短くて「収入基準超過」だけでは分からないときは、「何が超過したか」に加えて「どの資料でいくらと判断したか」まで聞きます。決定理由の説明を求める連絡をしただけで、審査請求の期限が延びるわけではありません。提出を考えているなら、返答を待つ間も期限は別に控えておきます。

収入・世帯・資産のうち、理由欄に書かれたものから照合する

収入が理由なら、何月の給与をいくら算入したか聞く

自分の試算と自治体の判断が違うときは、金額だけでなく対象月をそろえます。申請日と申請書の控えを出し、給与明細の対象期間と支給日を確認してください。たとえば「10月に申請しました。提出した明細には9月勤務分・10月支給とあります。何月の収入としていくら算入し、どの基準額と比較したかを確認したいです」と伝えます。

窓口では、審査で使った月と給与明細、世帯収入として数えた項目、適用した収入基準額を順に聞きます。退職月の最後の給与や翌月の減収が関係しているなら、翌月の見込みに関する資料を申請時に出していたかも確認します。対象月の基本と退職後の扱いはこちらで確認できます。

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同居者の収入が理由なら、誰を同じ世帯として見たか聞く

まず審査で何人世帯と判断したかと、誰の収入をいくら含めたかを確認します。同居家族やパートナーの収入が合算されていたら、申請した時点で誰と暮らし、家賃や生活費をどう負担していたかを整理します。住民票で世帯を分けている場合も、それだけで給付金の世帯の扱いが決まるわけではありません。実際の居住状況や家計の説明にどの資料が必要かを窓口に聞いてください。

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資産が理由なら、残高を見た日と合計した口座を確かめる

提出した通帳の写しや残高明細と、担当窓口が使った資料を照らし合わせます。「誰のどの口座を、何日時点の残高で合計したか」「その世帯人数でいくらが基準か」を聞くと、どこに差があるか分かります。提出済みの明細を見てもらえていなかったと思う場合は、その明細と送信控えや提出日が分かる記録を用意します。説明を受けた後に追加資料を求められたら、その資料が元の決定の確認に使われるのか、新たな申請のために使われるのかも確かめましょう。

当初の判断に疑問がある場合と、決定後に事情が変わった場合

どちらの手続を考えるか迷ったら、「申請したときの事実を確認してほしいのか」「今の状況で申請したいのか」を分けてみてください。

申請時の資料と決定の説明が合わない場合

たとえば提出した給与明細を別の月の収入として算入されたと思う場合です。まずは窓口から対象月と計算の内訳を聞き、明細のどの部分と食い違うかを伝えます。資料を追加で示せるなら、元の申請についてどのように扱うのかも聞きましょう。決定の見直しを正式に求めたい場合に検討するのが審査請求です。

相談の結果を後から確かめられるように、連絡日と担当窓口、回答の内容をメモします。自治体が決定を変更するとの説明があった場合は、変更後の通知がいつ出るのかを確認してください。説明や資料の再提出の相談と、審査請求書を提出する手続は別々に進みます。

当初は基準を超えていたが、その後に減収した場合

たとえば申請月は最後の給与が入って基準を超えていたものの、決定後にシフトがさらに減って世帯収入が下がった場合です。今の状況をもとに新たに申請できるかを、自立相談支援機関など申請を担当する窓口へ相談します。いつから勤務日数や収入が変わったかを伝え、最新の給与明細やシフトの変更が分かる資料を用意します。居住状況が変わった場合も、変更日と家計や家賃の負担がどう変わったかを伝えます。

申請時にすでに翌月の減収見込みを示す資料を出していたなら、当初の判断でその資料をどう扱ったかも聞いてください。決定後に初めて変わった事情と、申請時から分かっていた事情を分けて伝えると、どの手続を使うか判断しやすくなります。

相談時は「新たに申請するなら何月の収入を見るか」「現在の世帯と資産をどの資料で確認するか」「申請した場合にいつの家賃から対象になり得るか」を聞きます。現在の事情で新たに申請する相談は、当初の不支給決定の取消しを求める手続とは目的が違います。両方に心当たりがある場合は、それぞれの資料と日付を分けて相談すると話が通じやすくなります。

審査請求は原則、決定を知った日の翌日から3か月以内

審査請求は、自治体が行った不支給決定に不服があるときに、決定の取消しなどを求める手続です。行政不服審査法18条では、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内です。また、知らなかった場合も含めて、処分があった日の翌日から1年を経過すると原則として請求できません。法律上は正当な理由がある場合の例外があります。期限を過ぎた可能性がある場合は、通知と実際に知った日が分かる資料を持って、事情を審査請求の担当窓口に伝えてください。

提出先は通知書の教示欄で確認します。堺市は住居確保給付金の家賃補助の案内に審査請求の窓口を示しています。自分の提出先は自分に届いた通知で確認してください。案内が見当たらなければ、通知を出した自治体の担当課へ「この不支給決定について、審査請求書の宛先と受付窓口を知りたい」と聞きます。期限が近いときは、郵送や持参など認められる提出方法と、期限に間に合わせるための扱いを先に確認しましょう。

たとえば11月5日付の決定を通知で11月9日に初めて知った場合は、3か月の期間を数え始めるのは11月10日です。通知書の日付だけを見て数え始める日を決めないようにします。郵便など法で定める方法で出した場合は送付にかかった日数を期間の計算に入れない規定があります。郵送を選ぶなら宛先を確かめ、差し出した日が分かる控えも残しておきましょう。

審査請求書には、どの決定をどう見直してほしいかを書く

行政不服審査法19条に沿って、氏名と住所または居所、対象となる処分の内容、処分を知った年月日、審査請求の趣旨と理由、通知に教示があったかとその内容、審査請求の年月日を記載します。通知の日付や番号があれば、対象を特定するために使えます。

趣旨は求める結果です。「○月○日付の住居確保給付金の不支給決定の取消しを求めます」のように書きます。理由には何が食い違うと思うのかと、根拠になる資料を書きます。たとえば「通知の理由は収入基準超過です。担当窓口から○月分の給与を算入したと説明されました。提出した給与明細の対象期間と支給日は別紙のとおりです。どの月の収入として扱うべきかを確認のうえ決定を見直してほしいです」と、自分の事実に合わせて書きます。

提出前に、指定様式があるか、何通出すか、通知書の写しや給与明細など何を添付するかを実際の案内で確認します。窓口へ出した日や郵送の記録を控え、提出した書面一式の写しを保管します。照会への回答がまだでも期限が近づいているときは、いつまでにどの書類を出す必要があるかを審査請求の担当へ早めに確認してください。

家賃の支払期限が近いなら、当面の住まいの相談も進める

審査請求には書面のやり取りや審理があり、家賃の支払日までに結果が出るとは限りません。次の支払日や退去を求められている日が近ければ、自立相談支援機関にその日付を伝えてください。不支給通知と賃貸借契約書、家賃の請求や督促が分かる書類を用意し、滞納額と今月払える額を伝えると、当面の支払いと住まいについて具体的に相談できます。

たとえば「今月末が家賃の期限で、手元で用意できるのは○円です。不支給の理由は担当窓口に確認中です」と伝えます。そのうえで、家計や住まいの支援で今から相談できる先と、いつまでに何を持って行けばよいかを聞いておきましょう。

参考資料

2026年11月9日時点の法令と公的機関の案内を参照しています。