結婚新生活支援事業は自分も対象?新居・引っ越し費用の補助と申請前の確認

住居確保給付金・家賃支援

結婚を機に新居を借りたり引っ越したりすると、敷金や家賃、引越料金などまとまったお金が必要になります。「結婚したら最大60万円の補助金がもらえる」と聞いて、自分たちも対象になるのか気になりますよね。

結婚新生活支援事業は、結婚したすべての夫婦に60万円を支給する制度ではありません。住む市区町村が事業を実施し、年齢・所得・居住・支出などの条件を満たして申請した場合に、対象費用の範囲内で補助を受けられる仕組みです。

2026年度の国の基本枠では夫婦とも婚姻日に39歳以下、夫婦の合計所得が500万円未満などの条件があります。双方29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外の対象世帯は上限30万円が基本です。ただし自治体が独自に条件や対象経費を限定する場合があります。

結婚すれば60万円もらえるわけではない

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住居費や引越費用を支援する国の交付金を活用した自治体の事業です。国が各夫婦へ一律に60万円を振り込む制度ではありません。

補助額は、自治体が認める費用の合計と補助上限を比べて決まります。上限60万円の世帯でも、対象経費が42万円なら原則42万円までです。申請内容や他の補助との調整があればさらに変わる場合があります。

婚姻届を出すと自動で申請されるわけでもありません。自治体の受付期間内に必要書類をそろえ、交付申請する必要があります。

最初に住む市区町村の2026年度制度を調べる

最初の検索は「居住予定の市区町村名+結婚新生活支援+2026年度」で行いましょう。現在住んでいる場所ではなく、結婚後に住む市区町村の制度を確認することが重要です。

こども家庭庁の令和8年度交付金案内では事業の枠組みや自治体の計画を確認できます。ただし一覧に自治体名があることと、個人向け申請を現在受け付けていることは別です。

自治体の公式ページで事業の実施、受付開始・終了日、予算残額、事前相談の要否を確認してください。予算上限に達すると年度途中でも受付が終わる場合があります。

年齢・所得・住民登録などを順番に確認する

国の2026年度の基本枠と、自治体が実際に採用する要件は分けて見ましょう。

確認すること 国の基本枠・考え方 自治体で確認する点
婚姻日 対象期間内の新規婚姻 対象となる婚姻届提出期間
夫婦の年齢 婚姻日に双方39歳以下 独自の年齢条件の有無
夫婦の所得 合計所得500万円未満 何年分の所得証明を使うか
住居・住民登録 対象自治体に居住することなど 転入・転居と住民登録の期限
過去の利用 重複受給などの制限を確認 過去の交付歴・他制度との併用
講座・相談等 夫婦双方の受講等が要件に含まれる 内容・受講方法・提出する証明

年齢は申請日ではなく婚姻日の年齢で判定するのが基本です。例えば夫婦の一方が婚姻日に30歳であれば、双方29歳以下の上限60万円の区分には該当しません。ほかの条件を満たす場合は上限30万円の区分を確認します。

共働きの年収合計と所得合計は違う

所得条件で使う「合計所得」は、給与の額面年収を単純に足したものとは違います。給与所得者は給与収入から給与所得控除を差し引いた給与所得などをもとに判定します。

例えば夫の給与年収350万円、妻の給与年収300万円なら額面の合計は650万円です。しかしその数字だけで合計所得500万円以上と判断することはできません。所得証明書などの対象年度と所得欄を確認しましょう。

貸与型奨学金の返済額を所得判定で考慮する仕組みもあります。対象となる返済や証明資料は自治体の案内で確認してください。転職して現在の給与が下がった場合でも、自治体が指定する所得年が変わるとは限りません。

講座・相談の要件も忘れずに

2026年度の国の実施要領では、結婚・妊娠・共育ての相談機会提供や支援プログラムに関する要件が設けられています。夫婦双方の講座受講等が必要となる枠組みです。

何の講座をいつ受けるか、オンライン参加が可能か、受講証明が必要かは自治体へ確認しましょう。「医療相談だけが必須」といった全国共通の決めつけはできません。

新居と引っ越しのどの費用が補助対象?

対象費用は住宅の取得、リフォーム、賃借、引っ越しに分かれます。ただし自治体ごとに対象項目や対象期間が異なります。

費用の種類 対象になり得る例 特に確認すること
住宅購入 結婚に伴う住宅取得費 契約日・支払日・住宅の要件
リフォーム 対象となる住宅改修工事費 工事前申請や図面提出の要否
賃貸住宅 家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料等 住宅手当の控除、対象月、契約名義
引っ越し 引越業者や運送業者へ支払った費用 業者の領収書と対象外のサービス

例えば賃貸契約で敷金・礼金・家賃・仲介手数料を払っても、自治体が認める範囲だけが補助対象です。勤務先から住宅手当が支給される場合は、その分を対象家賃から差し引く扱いがあります。

清掃費、鍵交換費、保証料などは国の枠組みで扱い得る項目でも、自治体の募集で対象が限定される場合があります。領収書の項目を見て自己判断せず、自治体の費目一覧と照合してください。

引越費用も業者に払った金額がすべて対象になるとは限りません。不用品処分や家電購入などが含まれる場合は、明細を分けて確認しましょう。

補助上限と実際に受け取れる額の計算例

上限60万円の世帯で、自治体が認めた住居費と引越費用の合計が42万円だった場合を考えます。ほかの調整がないと仮定すると補助は42万円までです。

世帯の条件・費用 上限 認められた対象経費 補助額の例
双方29歳以下で全要件を満たす 60万円 42万円 42万円
一方が30歳以上で全要件を満たす 30万円 42万円 30万円
双方29歳以下で対象経費70万円 60万円 70万円 60万円

これは国の基本上限を使った説明例です。自治体の独自上限、予算、対象経費、他制度との調整によって実際の交付額は変わります。

また補助金は原則として支出後に申請・審査を経て交付されます。契約時に必要な敷金や引越代は、まず自分たちで支払えるよう資金を準備しておきましょう。

自治体の募集例|みやま市と浜田市では期限が違う

2026年度の自治体例では、福岡県みやま市の申請期限は2027年2月26日、島根県浜田市は2027年2月28日と案内されています。どちらも全国共通の期限ではありません。

浜田市は予算に限りがあるため事前相談を求めています。みやま市ではリフォームの工事前に図面等の提出が必要と案内されています。

つまり年度末までに支払えば必ず申請できるわけではありません。支払期限より申請期限が早い場合や、契約・工事の前に手続きが必要な場合があります。

契約から支払い・申請までに用意する書類

申請書類は自治体によって違いますが、必要になることが多い資料を用途別に整理すると準備しやすくなります。

書類の例 何を確認する? 準備する時点
婚姻届受理証明書・戸籍等 婚姻日と夫婦の情報 婚姻後
住民票 居住先と住民登録 転入・転居後
所得証明書 自治体が指定する年の夫婦の所得 申請前
住宅の契約書・工事契約書 契約者・費目・契約日 契約時
領収書・支払明細 支払日・支払者・対象金額 支払い時
住宅手当の証明 家賃補助などの支給額 勤務先に依頼
奨学金返済の資料 対象期間の返済額 必要な場合
講座等の受講証明 夫婦双方の受講状況 自治体の指定時期

契約書や領収書は、名義・金額・日付が確認できる状態で保管しましょう。婚姻前に契約した住宅や年度末に支払う予定の費用は、対象となるかを日付付きで自治体に相談してください。

申請期限が近いときの相談例

担当課へは「○月○日に婚姻し、○月に新居へ入居予定です。夫婦の婚姻時年齢は○歳と○歳、指定年の合計所得は○万円です。賃貸契約と引っ越しの支払いが○月になります。対象費用と申請期限、事前に必要な講座や相談、予算の受付状況を教えてください」と伝えると確認しやすくなります。

すでに支払った場合も、対象期間に含まれるかを確認しましょう。契約日、支払日、入居日、婚姻日が異なると判断が変わることがあります。

婚姻届の提出だけでは補助金の申請になりません。書類がそろっても受付終了や予算上限に達している場合は申請できないことがあります。

まとめ|最大60万円は保証額ではない

結婚新生活支援事業は、新婚世帯の住居費・引越費用を自治体が補助する制度です。国の2026年度の基本枠では夫婦とも婚姻日に39歳以下、合計所得500万円未満などの条件があり、双方29歳以下なら上限60万円、それ以外の対象世帯は上限30万円です。

ただし自治体によって対象者、費用、講座等の要件、申請期限が違います。まず居住予定の自治体で制度を実施しているか確認し、契約・支払いの前に担当課へ相談しましょう。

参考資料

2026年11月時点の公的案内をもとに説明しています。申請前に居住予定市区町村の最新の募集要項・要綱と受付状況を確認してください。