県営住宅の家賃減免はいくら下がる?千葉県の20~80%と所得月額の計算

住居確保給付金・家賃支援

千葉県営住宅の家賃減免は、通常の所得区分では20%・40%・60%・80%の4段階です。減免計算用の「収入月額」が0~25,000円なら80%、25,001~37,000円なら60%、37,001~50,000円なら40%、50,001~67,000円なら20%の減額が基準になります。

例えば今の家賃が月3万円で80%減免の適用を受ければ、減額は2万4,000円、減免後の家賃は月6,000円です。40%なら月1万8,000円になります。

ただし、ここでいう「収入月額」は給与の手取り額ではありません。入居者と同居者の所得、法律上の控除、児童扶養手当などの非課税収入も関係します。「手取りが月2万円だから80%」とは判断できない点に注意してください。

この記事では千葉県が公表する減免基準をもとに、月3万円の家賃がいくらになるか、判定に使う収入月額をどう見ればよいか、申請前に何を確認するかを説明します。

千葉県営住宅の家賃減免は収入月額で4段階に分かれる

千葉県は世帯収入が著しく低い場合や、失職・病気・災害などで収入が大きく減り、家賃の支払いが困難と認められる場合に、期間を定めて家賃を減額する制度を設けています。

県の「許可・承認を必要とする手続」に掲載されている通常の減免基準は次のとおりです。

減免計算用の収入月額 家賃の減額率 元の家賃に対して支払う割合
0~25,000円 80% 20%
25,001~37,000円 60% 40%
37,001~50,000円 40% 60%
50,001~67,000円 20% 80%

同じ収入区分でも「何円引かれるか」は現在の家賃によって変わります。減免率は家賃から差し引く割合であり、収入の何割を家賃として払うという意味ではありません。

境目にも注意が必要です。例えば認定された収入月額が25,000円なら80%、25,001円なら60%の区分です。37,000円と37,001円、50,000円と50,001円でも適用する区分が変わります。

これは千葉県営住宅の基準です。市営住宅や他の都道府県営住宅にも同じ割合が適用されるわけではありません。また、基準内の金額だからといって申請なしで自動的に家賃が下がる制度でもありません。

家賃3万円なら20~80%減免で月いくらになる?

家賃が月3万円の県営住宅に住んでいると仮定します。4段階の減額率をそれぞれ当てはめると、金額は次のようになります。

減額率 月3万円から引かれる額 減免後の月額家賃
20% 6,000円 24,000円
40% 12,000円 18,000円
60% 18,000円 12,000円
80% 24,000円 6,000円

計算式は「現在の月額家賃 ×(100%-減額率)」です。例えば60%減免なら3万円×40%=1万2,000円になります。

この表は通常の減免区分が認められ、月3万円の家賃全体にその率を適用する場合の計算例です。個別の審査結果を示すものではありません。実際の減免後の請求額と適用開始月は千葉県住宅供給公社からの案内で確認してください。

収入月額は「給与の手取り」ではない

ここが減免率を判断するうえで最も間違えやすいところです。

千葉県が示す減免計算用の収入月額は、世帯の合算年収から所得税法上の所得控除を反映して所得額を求め、さらに公営住宅法で定める各種控除を行った額を12か月で割って算出します。

大まかな順序は次のとおりです。

  1. 入居者と同居者の収入を確認する。
  2. 世帯の収入から所得額を算出し、必要な控除を反映する。
  3. 公営住宅法上の各種控除を差し引く。
  4. 算定された年間の額を12で割り、減免率の区分と照合する。

例えば、仮に公社の計算で控除後の年間算定額が36万円になったとします。

36万円 ÷ 12か月 = 30,000円

この場合、通常区分の収入月額は25,001~37,000円に当たるため、減免率は60%です。家賃3万円なら月1万2,000円という計算になります。

ここでの年間36万円は説明のために置いた仮の金額です。実際の控除額は世帯構成や所得の種類などで変わるため、給与明細だけから同じ金額を再現できるとは限りません。

夫婦や同居家族の収入も確認される

例えば本人の給与が減って月の手取りが2万円になっても、同じ世帯で暮らす配偶者に収入があれば合算します。

千葉県は「同一世帯で複数の方に収入があれば全て合算」と明記しています。本人だけの給与を見て80%減免になるとは決められません。

児童扶養手当などの非課税収入も申告する

もう一つ重要なのが、税金のかからない収入の扱いです。

千葉県の減免制度では課税所得に加え、遺族年金、児童手当、児童扶養手当、傷病手当などの非課税所得も収入に含むと案内されています。

例えばひとり親で給与がゼロでも児童扶養手当を受給しているなら、「給与収入がないので収入月額は必ず0円」とは判断できません。

給与がなくなったことと減免計算に使う収入がゼロになることは別です。手当を受給している場合は、その名称と支給額を公社へ伝えましょう。

一般的な税金の「課税所得」や県営住宅の通常の家賃算定と、今回の減免審査で確認する収入を同一視しないことが大切です。

67,000円を超えたら減免を受けられない?

通常の4段階の減免率は収入月額67,000円までを対象にしています。ただし千葉県には、一定の障害がある人や子どもを扶養する配偶者のない人などを対象とする特別な減免区分もあります。

県の案内では、該当する世帯について収入月額67,001円以上でも、条件に応じて20%または50%の減額率が示されています。例えば一部の重い障害がある人などは158,000円以下で50%、配偶者のない子育て世帯などは104,000円以下で20%という区分があります。

障害の等級や対象者の条件は細かく決まっています。また通常区分の減額率と特別区分の減額率を足すことはできません。千葉県は双方を併せて適用しないと明記しています。

そのため「80%に特例の20%を追加して家賃が0円になる」という計算はできません。特例に当たる可能性がある場合は、どの区分で審査されるかを公社に確認してください。

なお、生活保護で家賃額の全額が支給されている世帯は、千葉県の案内ではこの減免を申請できません。収入区分だけでなく、この除外条件にも注意が必要です。

減免を申請するときに確認する書類と適用期間

申請先は千葉県住宅供給公社です。千葉県は申請前に公社へ基準と必要書類を問い合わせるよう案内しています。

必要になるのは「県営住宅家賃減免申請書」と誓約書、そして減免理由に応じた証明書類です。

確認したい状況 県が例示する資料
現在の同居状況 住民票
給与や年金、手当などの収入 給与証明書、収支明細書、所得証明書、非課税証明書、公的年金通知書、児童扶養手当証書など
退職・失業や就労状況 退職証明書、離職票、在職証明書、雇用証明書など
病気による収入減 診断書、支払明細書など
災害や障害に関する事情 被災証明書、障害者手帳など

これらを全員がすべて提出するわけではありません。例えば失業で収入が減った人と病気が原因の人では、必要な書類が異なります。

また千葉県の公式ページは必要書類についてコピー不可と案内しています。どの証明書を原本で出すのかを含め、取得前に公社へ確認すると無駄がありません。

何月分から安くなる?毎年申請する?

千葉県は減免期間を1年以内とし、申請によって更新できると定めています。

つまり、一度承認されれば退去するまで同じ減免率が続くという制度ではありません。収入状況が変わった場合や承認期間が終わるときは、改めて手続きが必要になる可能性があります。

一方で、申請した翌月から必ず適用されるといった全国共通の開始日は、この公式案内からは確認できません。申請する際には「今回の減免は何月分の家賃から適用されるか」「現在の家賃の納付書はどう扱うか」「更新申請の期限はいつか」を具体的に確認しましょう。

家賃の支払いがすでに難しい場合は、その事実も申請前に伝えてください。減免申請をしただけで現在の支払いが自動的に猶予されるとは考えず、納付の扱いを別に相談することが必要です。

問い合わせ先:千葉県住宅供給公社 県営住宅管理部 管理課(電話:043-222-9182)

まとめ|まず収入月額を確認し、今の家賃に減免率を掛けて考える

千葉県営住宅の通常の家賃減免は、認定された収入月額により80%・60%・40%・20%の4段階です。家賃3万円なら減免後の家賃はそれぞれ6,000円・12,000円・18,000円・24,000円になります。

ただし、減免率を決める収入月額は手取り給与ではありません。家族の収入や各種控除に加え、児童扶養手当など非課税の収入も確認されます。

給与が減って家賃を払うのが難しくなったら、今の家賃額、同居家族、給与・年金・手当の受給状況を整理したうえで公社の管理課に連絡してください。自分の区分と適用開始月を確認してから、家計の見通しを立てましょう。

参考資料・根拠

※2026年11月13日時点で閲覧できる千葉県の公式案内に基づきます。ここで示した計算例は実際の審査決定ではありません。個別の認定収入月額、適用する減額率、必要書類、開始月は千葉県住宅供給公社へ確認してください。