「共働きで夫婦の年収が合計650万円。新婚家賃補助の『所得500万円未満』には当てはまらない?」
「奨学金を毎月返しているけれど、所得から返済分を引いて申請できる?」
新婚向けの家賃補助にある『夫婦の所得合計500万円未満』は『夫婦の給与年収合計500万円未満』という意味ではありません。給与で働く人は年収から給与所得控除を差し引いた「給与所得」を確認します。夫婦それぞれの所得を合算するため、給与年収の合計が650万円でも所得500万円未満に収まる場合があります。
さらに上田市・上尾市・横須賀市などの2026年度事業では、貸与型奨学金を返済している場合、対象年に実際に返した年間返済額を夫婦の所得合計から差し引けます。ただし所得税そのものの控除ではなく、自治体の補助金の所得判定に使う取扱いです。
また市川市の2026年度「新婚生活住まい応援補助金」は所得上限が600万円未満です。自治体によって基準額と使う課税証明書の年度も異なります。
この記事では2026年11月時点の公式資料を基に、給与年収から夫婦の判定所得を確認する方法、奨学金返済の控除、必要書類を解説します。
- 結論|「所得500万円」は夫婦の給与年収500万円のことではない
- 共働きで給与年収650万円なら所得はいくら?
- 「夫婦合算」と「貸与型奨学金返済」の計算は4段階
- 奨学金返済を所得から引けるのはどんな場合?
- 2026年度は上田市・上尾市・横須賀市が500万円、市川市は600万円未満
- 課税証明書は「何年度」を取る?2026年度と2025年所得の関係
- 会社員なら源泉徴収票を見て概算し、申請は自治体指定の証明書で
- 千代田区は所得に「下限」もある|新婚の家賃助成は全部同じではない
- 奨学金返済がある夫婦は何を提出する?
- 申請前に確認したい5つのこと
- 役所への質問例|「夫婦年収650万円、奨学金返済中」と伝える
- まとめ|500万円は年収でなく所得。夫婦合算と返還額の証明を確認
結論|「所得500万円」は夫婦の給与年収500万円のことではない
所得と年収と手取りは別の金額です。会社員・パートなど給与を受け取る人は、勤務先から支払われた給与年収から税法上の給与所得控除を差し引いた額が「給与所得」になります。
| 数字の種類 | 意味 | 主に見る書類 |
|---|---|---|
| 給与年収(収入) | 1年間に勤務先から支払われた給与・賞与の総額。税金や保険料が引かれる前 | 源泉徴収票の「支払金額」 |
| 給与所得 | 給与年収から給与所得控除を引いた金額 | 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、所得課税証明書の所得欄 |
| 手取り | 給与から所得税・住民税・社会保険料などが差し引かれて実際に受け取る金額 | 給与明細の「差引支給額」や振込額 |
| 補助金の判定所得 | 夫婦それぞれの所得を合算し、制度が認める貸与型奨学金返還額などを調整した額 | 夫婦の所得課税証明書と必要な返還証明資料 |
所得500万円未満という制度なら、夫だけの所得が500万円未満であっても妻の所得を加えると上限を超える場合があります。反対に共働きの年収合計が500万円を超えていても、給与所得の合計では基準内という場合があります。
生活費や家賃を引いた「手元に残るお金」で判定するわけではありません。給与から差し引かれた社会保険料・税金も、補助金の所得計算で自由に二重控除できるものではありません。
共働きで給与年収650万円なら所得はいくら?
例として、夫が年収350万円、妻が年収300万円の給与所得者で、ほかに所得がない夫婦を考えます。
2026年度の補助申請で多く用いられる2025年(令和7年)分の給与所得として、国税庁の給与所得控除額を使った試算です。
| 計算項目 | 夫 | 妻 | 夫婦合計 |
|---|---|---|---|
| 給与年収 | 350万円 | 300万円 | 650万円 |
| 給与所得控除額 | 113万円 | 98万円 | 211万円 |
| 給与所得 | 237万円 | 202万円 | 439万円 |
この例では給与年収の合計が650万円でも、給与所得の合計は439万円です。所得500万円未満の要件だけを見れば基準内に収まります。
ただしこれだけで補助金の受給が決まるわけではありません。婚姻日、夫婦の年齢、対象住宅の所在地、住宅費を払った期間、ほかの補助金の受給状況なども条件になります。
また給与所得は原則として源泉徴収票や課税証明書に記載された正式な額を使います。給与収入が660万円未満の場合、国税庁の給与所得金額表による端数処理などがあるため、概算式だけで最終判定しないでください。
国税庁の2025年分の給与所得控除は年収190万円超360万円以下で「給与収入×30%+8万円」です。この例の350万円・300万円はこの区分に当たります。
「夫婦合算」と「貸与型奨学金返済」の計算は4段階
申請先で奨学金の年間返済額を所得から差し引く取扱いがある場合、次の順番で確認します。
- 夫と妻の給与年収を確認:対象年のそれぞれの源泉徴収票の「支払金額」を見る
- それぞれの給与所得を確認:給与所得控除後の金額や課税証明書の所得欄を調べる。給与以外の所得があれば合算する
- 夫婦の所得を合算:夫の所得+妻の所得=夫婦の年間合計所得額
- 制度が認める返還額を差し引く:対象年に実際に返還した貸与型奨学金の金額を引き、自治体の500万円・600万円等の基準と比較する
例えば2025年の給与年収が夫420万円・妻330万円だった場合の計算例を示します。ほかの所得がなく、対象となる貸与型奨学金を2025年中に20万円返還したと仮定します。
| 4段階の確認 | 金額 |
|---|---|
| ① 給与年収の合計 | 420万円+330万円=750万円 |
| ② 給与所得控除後の額 | 夫292万円、妻223万円 |
| ③ 夫婦の所得合計 | 292万円+223万円=515万円 |
| ④ 認められた貸与型奨学金の年間返還額 | -20万円 |
| 補助金の所得判定に使う額(仮定) | 495万円 |
この例では奨学金の返還がなければ515万円で500万円未満の条件を超えます。しかし年間20万円の返還額を差し引ける自治体なら495万円となり、所得要件だけは満たす計算です。
ここでも、20万円を差し引いてよいかは申請先の要綱と証明書類によります。返還予定額や奨学金の残高をそのまま引くことはできません。
また所得要件が「500万円未満」なら、計算結果がちょうど500万円では対象外です。「500万円以下」と混同しないようにしましょう。
奨学金返済を所得から引けるのはどんな場合?
自治体の2026年度結婚新生活支援事業では、返済中の貸与型奨学金について、一定期間に実際に返した金額を夫婦の所得合計から控除できると案内するところがあります。
例えば上田市は2025年中に返済した貸与型奨学金の額を所得から引けると明記しています。上尾市と横須賀市も奨学金を返還した場合の所得控除を認めています。
市川市の2026年度事業でも、奨学金返済中の場合は年間返済額を控除した後の合算所得で600万円未満かを判定します。
ただし以下の違いには注意してください。
| お金の種類 | 所得判定での考え方 |
|---|---|
| 貸与型奨学金を対象年に実際に返した額 | 自治体が認める場合に所得合計から控除できる |
| 今後返す予定の奨学金 | 実際に返還していない予定額は対象と考えない |
| 返還前の奨学金の借入残高 | 残高全体を控除するものではない |
| 給付型奨学金 | 返済する貸与型奨学金ではないため、同じ控除にはならない |
| 一般のカードローン・住宅ローン返済 | 貸与型奨学金返還額の特例をそのまま適用できない |
奨学金の返還額は所得税の一般的な「所得控除」が新しく増えるという意味ではありません。あくまで結婚新生活支援など、自治体の補助金の対象判定における特別な調整です。
奨学金返済の控除がない自治体や、対象の奨学金・期間を限定する制度もあり得ます。必ず申請先に確認してください。
どの返済期間を証明すればよい?
例えば2026年度の上田市では、2025年分の所得合計に対して2025年中の貸与型奨学金の返済額を控除します。前年の所得と返還額を対応させる仕組みです。
そのため2026年にたくさん返済したとしても、2025年分所得を使う同市の2026年度判定に2026年中の返還予定額を加えるわけではありません。
一方、市川市は申請時点で最新の課税証明書に基づいて判定し、年間返済額の証明を求めています。
証明には奨学金の返還履歴や返還額証明書、通帳の引落記録などが考えられます。どの種類の書類を受け付けるかは自治体で異なるため、申請前に必要な様式・証明期間を確認しましょう。
奨学金を夫婦の両方が返還している場合も、申請先へ各人の返還額をどう扱うか確認してください。
2026年度は上田市・上尾市・横須賀市が500万円、市川市は600万円未満
同じ新婚生活の住まい支援でも、所得の上限と審査資料は自治体ごとに異なります。
| 自治体・2026年度制度 | 夫婦等の所得上限 | どの年度の所得を見る? | 奨学金返還額の扱い |
|---|---|---|---|
| 上田市・結婚新生活支援事業 | 500万円未満 | 2025年分(令和8年度の所得証明書) | 2025年中の貸与型奨学金返還額を控除できる |
| 上尾市・結婚新生活支援事業 | 500万円未満 | 2026年7月以降の申請は2025年分。4~6月申請は2024年分 | 年間の奨学金返還額を控除する取扱い |
| 横須賀市・結婚新生活支援事業 | 500万円未満 | 原則として申請する年の最新の所得課税証明書 | 貸与型奨学金の返済額を控除できる |
| 市川市・新婚生活住まい応援補助金 | 600万円未満 | 申請時点の最新の課税証明書。2026年7月~2027年3月は令和8年度証明書 | 貸与型奨学金の年間返済額を控除できる |
例えば夫婦の合計所得が560万円で奨学金返還がない場合、500万円未満の上田市・上尾市・横須賀市の所得要件は満たしませんが、市川市の600万円未満の要件には収まります。
ただし所得要件を満たすだけで補助を受けられるわけではありません。婚姻日や夫婦の年齢、対象住宅、賃貸契約、住宅費を支払った日、指定講座の受講なども確認が必要です。
例えば2026年度の横須賀市は夫婦・パートナーシップ宣誓者を対象に、49歳以下までの枠も設けています。一方上田市・上尾市は原則として夫婦とも39歳以下という年齢条件があります。
また市川市では婚姻・パートナーシップ届出の対象期間や申請期日を定めており、予算額に達すると早期終了します。
課税証明書は「何年度」を取る?2026年度と2025年所得の関係
補助金を申請する際は、給与の振込額だけでなく自治体指定の所得課税証明書を確認するのが確実です。
「令和8年度所得課税証明書」に記載される所得は、通常2025年1月~12月の所得です。申請する年と所得の対象年が違うため注意してください。
| 申請資料 | 通常の意味 |
|---|---|
| 令和8年度(2026年度)所得・課税証明書 | 原則2025年(令和7年)中の所得・所得区分等 |
| 令和7年度(2025年度)所得・課税証明書 | 原則2024年(令和6年)中の所得・所得区分等 |
| 2025年分の給与所得の源泉徴収票 | 2025年中の給与支払額・給与所得控除後の金額など |
上田市の2026年度制度は夫婦の2025年中の所得を使い、令和8年度所得証明書の提出を求めています。
上尾市は2026年4~6月の申請では2024年中の所得、7月以降では2025年中の所得を確認します。所得証明書の「年度」を間違えて取得しないようにしましょう。
市川市は2026年7月~2027年3月の申請では令和8年度課税証明書を使います。2026年11月現在の申請ならこの期間に当たります。
課税証明書は原則として証明する年の1月1日時点に住民登録していた市区町村で取得します。結婚後に引っ越した人は現在の住所地では発行できない場合があります。
また所得がなかった配偶者にも、非課税証明書などの提出が必要な制度があります。夫婦2人分の資料を忘れずに確認してください。
会社員なら源泉徴収票を見て概算し、申請は自治体指定の証明書で
勤務先の源泉徴収票には「支払金額」と「給与所得控除後の金額」という別の欄があります。
年収から対象になりそうか大まかに調べるときは、まず夫婦それぞれの「給与所得控除後の金額」を足します。自営業や副業・年金など給与以外の所得がある場合は、その分も確認する必要があります。
ただし源泉徴収票は申請書類としてそのまま受理されない自治体もあります。横須賀市の2026年度案内は、年間所得の確認には課税(所得)・非課税証明書を使い、源泉徴収票や確定申告書の控えは申請書類として受け付けないと明記しています。
市川市も申請で課税証明書等を求め、源泉徴収票の提出を認めないと案内しています。一方で市内の課税情報を市が確認できる人については、同意があれば添付が不要となる場合があります。
自分で行う概算と自治体が正式に審査する資料を分けて考えましょう。
千代田区は所得に「下限」もある|新婚の家賃助成は全部同じではない
所得が少なければ少ないほど、どの家賃助成にも申し込めるとは限りません。
例えば東京都千代田区の「次世代育成住宅助成」は親元近居・区内転居などの条件を満たす世帯の住み替えを支える制度で、結婚新生活支援事業そのものとは別です。
同区では世帯人数に応じた所得の下限と上限があります。
| 世帯人数 | 年間所得の下限 | 年間所得の上限 |
|---|---|---|
| 2人 | 189万6,000円 | 1,038万8,000円 |
| 3人 | 189万6,000円 | 1,076万8,000円 |
| 4人 | 189万6,000円 | 1,114万8,000円 |
例えば2人世帯で所得180万円なら、500万円未満の結婚新生活支援事業の所得基準には収まるとしても、千代田区の次世代育成住宅助成の所得下限は満たしません。
千代田区は住み替え先の契約前に仮申請することが原則です。家賃補助の名称と所得条件だけを見て申し込まず、住み替え要件や手続きの順番も確認してください。
このように自治体独自の家賃助成と国の交付金を活用した結婚新生活支援事業は、同じ数字を使う制度ではありません。
奨学金返済がある夫婦は何を提出する?
夫婦の所得合計が上限を超えそうでも、貸与型奨学金の年間返還額を控除できる制度なら再計算する余地があります。
ただし自治体は返還した事実と金額を確認します。あらかじめ次の資料を用意し、どれを受け付けるか申請先に聞きましょう。
- 夫婦それぞれの所得課税証明書・非課税証明書
- 貸与型奨学金を借りていることが分かる資料
- 対象年の返還額が確認できる返還額証明書や返還履歴
- 返還の引落記録・金融機関の通帳など、自治体が指定する資料
- 婚姻日・住民登録・賃貸借契約・住宅費の支払いを示す書類
例えば上田市の2026年度案内は「夫婦の合計所得が500万円以上だが、貸与型奨学金の2025年中の返済額を控除すると500万円未満になる人」へ、2025年中の返済を証明する資料を求めています。
市川市も貸与型奨学金の年間返済額が分かる書類を、該当者の提出書類として掲げています。
提出するのはJASSOの返還額証明書だけとは限りません。別の団体の貸与型奨学金や返還方法もあるため、正式な証明書の種類と対象年を自治体へ確認してください。
申請前に確認したい5つのこと
所得だけで対象と判断する前に、次の点を確認すると手続きの手戻りを減らせます。
- 制度名と上限:500万円未満なのか600万円未満なのか、所得に下限もある制度か
- 夫婦の対象年の所得:必要なのは2025年分か2024年分か。夫婦の所得証明書はそろうか
- 奨学金の種類・返還額:貸与型か。対象年に実際に何円返したか。控除の取扱いはあるか
- 婚姻・住居の条件:婚姻届の対象期間、夫婦の年齢、新居の契約日・居住日、家賃等の支出期間
- 申請時期と必要書類:予算枠が残っているか。講座受講、滞納の有無、他の住宅費補助との併用制限がないか
2026年度の上田市は申請前の連絡を案内し、7月1日から翌年2月末ごろまでを受付期間としていますが、予算額に達すると終了します。上尾市・市川市も予算による早期終了の可能性を案内しています。
新居の契約・支払いを済ませる前に確認するのが理想ですが、すでに契約した場合も対象となる費用や時期を申請先へ照会してください。
役所への質問例|「夫婦年収650万円、奨学金返済中」と伝える
例えば次のように質問すると必要な所得と証明期間を確認できます。
結婚新生活支援事業の申請を考えています。夫婦の給与年収は合計約650万円ですが、給与所得控除後の所得は500万円未満になる見込みです。所得の確認には何年度の課税証明書を使いますか。貸与型奨学金を返還しているため、年間返還額を所得合計から差し引けるかも確認したいです。必要な返還証明書の種類と対象期間を教えてください。
夫婦の所得合計が500万円を少し超える場合は、次の点も追加で確認しましょう。
夫婦の前年所得は合計515万円で、同じ年に貸与型奨学金を20万円返還しています。補助金の所得判定では495万円として計算できますか。返還額の証明にどの書類が必要でしょうか。
自治体の受付窓口が判断した結果は個別の書類・世帯条件によります。例と同じ金額でも審査結果を確約するものではありません。
まとめ|500万円は年収でなく所得。夫婦合算と返還額の証明を確認
新婚家賃補助の「夫婦の所得500万円未満」は「夫婦の給与年収500万円未満」と同じではありません。会社員なら給与年収から給与所得控除を差し引いた額を確認し、夫婦それぞれの所得を合算します。
2025年の給与年収が夫350万円・妻300万円なら、夫婦の給与所得は合計439万円となる計算例です。年収650万円でも所得要件に収まる場合があります。
上田市・上尾市・横須賀市などは貸与型奨学金の対象年の返還額を所得から控除する扱いがあります。市川市は2026年度の所得上限を600万円未満としています。
まず申請先の制度で所得上限、所得の対象年、貸与型奨学金返還額の控除、証明書の年度を確認してください。そのうえで夫婦の課税証明書と必要な返還資料をそろえ、ほかの申請条件も確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点の自治体・国税庁の公式案内に基づきます。申請期間・必要書類・所得の取扱いは自治体と年度により異なります。
- 上田市「令和8年度結婚新生活支援事業」(2025年分の夫婦所得500万円未満、貸与型奨学金返還額の控除、令和8年度所得証明書)
- 上尾市「結婚新生活支援事業」(2026年度の申請時期別の所得対象年、夫婦所得合算、奨学金返済額控除)
- 市川市「令和8年度 新婚生活住まい応援補助金」(所得合計600万円未満、最新課税証明書、奨学金の年間返済額の取扱い)
- 横須賀市「令和8年度 結婚新生活支援事業」(所得500万円未満、奨学金返済額控除、課税証明書の提出)
- 千代田区「次世代育成住宅助成」(2人世帯の所得下限189万6,000円・上限1,038万8,000円、契約前仮申請)
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」(2025年分の給与所得控除額と給与所得の計算)


