社長に決算賞与を出しても経費になる?事前確定届出給与の届出期限と支給額

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「決算まであと2か月。会社に利益が残りそうだから社長へボーナスを出して節税したい」

「株主総会で決算賞与を100万円と決めれば、そのまま会社の経費にできる?」

「事前確定届出給与の届出額が100万円だったけれど、利益が少ないので50万円だけ払いたい」

株式会社や合同会社の経営者が決算前に利益の使い道を考えるとき、役員賞与を検討することがあります。社長へ賞与を支払えば会社の現金は減りますが、法人税の計算でその金額を損金にできるかは別の問題です。

結論からいうと、期末になって利益を見ながら役員賞与を決めても、原則として「事前確定届出給与」の要件を満たせません。 通常は期首側の所定期限までに支給日・額を決めて届け出ておき、実際にもその内容どおり支払う必要があります。

国税庁は役員への給与について、定期同額給与・事前確定届出給与・一定の業績連動給与などに該当しないものは原則として損金算入できないと説明しています。期限内に届出をしても不相当に高額な部分には別の制限があります。

この記事では、利益が予想より増えた決算直前に何を確認すべきかを中心に解説します。届出期限を過ぎた場合の対応、来期に支給する賞与の決め方、届出額と支払額が違う場合のリスク、法人と社長個人の税金・社会保険料の違いも整理します。

社長の決算賞与は経費になる?最初に4つのケースを確認

最初に決算賞与の状況を次の表で確認しましょう。

社長へ支給する状況 法人税上の基本的な考え方 まず確認すること
期末の利益を見て初めて賞与額を決めた 通常は事前確定届出給与に該当しない 過去に確定した定めや届出があるか
期首に支給日・金額を決議し期限内に届出済み 届出どおり支給するなどの条件を満たせば損金算入を検討できる 決議録・届出控え・実際の振込
100万円で届出したが50万円だけ支給した 原則として実際に支払った額全体が損金不算入となるリスク 変更事由と変更届出の適用可否
来期の役員賞与を今から設計する 定め・届出期限・支給額を事前に整える余地がある 次期の開始日と役員の職務開始日

これは一般的な中小企業の現金による役員賞与を想定した整理です。実際には法人の種類や役員の地位などにより例外があり得ます。

決算前に利益が出たことと、役員賞与を損金にできることは同義ではありません。

参考:国税庁 No.5211「役員に対する給与」

会計上の費用と法人税上の損金は分ける

例えば会社が社長へ100万円を支給した場合、会計帳簿では役員賞与として費用を計上することがあります。

しかし法人税法の損金算入要件を満たさなければ、確定申告でその額を税務上の所得へ加算することがあります。

会社から現金が出ていったという事実だけでは損金になりません。

一方で損金不算入だから社長が受け取った賞与までなかったことになるわけではありません。 役員個人の給与所得や源泉徴収は別に確認します。

社長が株主を兼ねていても特別扱いにはならない

オーナー社長が会社の株式をすべて保有していても、法人と社長個人の資金は別です。

「自分の会社だから利益の一部を自由にボーナスとして経費にできる」とは考えないようにしましょう。

また賞与と配当は違います。株主として受ける配当を、役員給与の損金算入制度と同じ方法では扱えません。

役員への給与は原則3区分|決算賞与と毎月報酬は別

法人税法には役員給与の損金算入に関するルールがあります。

一般的な現金支給を考える場合、次の区分を理解しておくと役員賞与の位置づけが分かりやすくなります。

役員給与の区分 基本的な内容 決算賞与との関係
定期同額給与 原則として毎月など一定間隔に同額を支給する給与 毎月の役員報酬が中心
事前確定届出給与 所定の時期に確定額を支払うことを事前に定め、所定の届出をする給与 年1回などの役員賞与で検討
一定の業績連動給与 法令所定の客観的な業績指標などで計算する給与 同族会社等には利用上の厳しい条件
上記に該当しない役員給与 原則として損金不算入 期末利益を見て自由に決めた賞与など

一定の使用人兼務役員の使用人としての職務に対する給与や退職給与などは別の取扱いがあります。

社長へ年1回の現金賞与を払う場合、まず事前確定届出給与を確認するのが基本です。

定期同額給与の3か月ルールと混同しない

毎月の役員報酬について通常改定を行う場合は、原則として会計期間開始から3か月以内という要件があります。

一方で事前確定届出給与の原則的な届出期限は、決議・職務執行開始を基準とする1か月と、会計期間開始から4か月を比較する仕組みです。

毎月報酬の「3か月」と役員賞与の「1か月・4か月」を混同しないようにしましょう。

業績連動給与を使えば決算後に自由に金額を決められる?

そのような制度ではありません。

業績連動給与には対象法人、客観的な指標、算定方法や開示などの要件があります。

一般的な同族会社のオーナー社長が、利益の額を見て自由に賞与を決めるための簡単な例外ではありません。

利用できると考える前に国税庁の説明と自社の会社形態を確認してください。

役員給与が全て損金にならないわけではない

「役員賞与は全部経費にならない」という説明も正確ではありません。

事前確定届出給与の要件を満たして適切に支給するなど、所定の条件を満たす役員給与は損金算入を検討できます。

ただし不相当に高額な部分は別途損金にできない場合があります。

事前確定届出給与の届出期限はいつ?

ここが最も重要な確認点です。

原則として、事前確定届出給与の届出期限は次の2つのうち早い日です。

  1. 株主総会等の決議をした日と職務執行開始日のうち早い日を基準に、そこから1か月を経過する日
  2. その役員の職務執行開始日が属する会計期間の開始日から4か月を経過する日

ただし確定申告期限の延長について税務署長の指定を受けた一定の法人には4か月に関する例外があります。

新設法人や臨時改定事由がある場合も別の期限です。

参考:国税庁「事前確定届出給与に関する届出」

決議日が職務執行開始日より遅い場合

例えば新しい職務が6月1日に始まっているのに、株主総会が6月20日に行われたとします。

この場合は6月20日から単純に1か月を数えるわけではありません。

国税庁は、決議日が職務執行開始日より後の場合には職務執行開始日から1か月を計算すると説明しています。

したがって役員の職務執行開始日を確認せずに届出期限を決めてはいけません。

会計期間開始から4か月の期限が先に来る場合

例えば決議・職務執行開始を基準にした1か月の期限が8月20日でも、会計期間開始から4か月の期限が8月1日なら、通常は早い8月1日が期限です。

特例や休日の扱いがある場合は別途確認が必要です。

単に「株主総会の翌月まで」と覚えず二つの日付を書き出しましょう。

新設法人は設立から2か月の特例がある

新設法人が設立時に開始する役員の職務について事前確定届出給与の定めをした場合、提出期限は設立の日以後2か月を経過する日です。

一般の継続会社の「決議から1か月・期首から4か月」という説明をそのまま使わないようにしましょう。

参考:国税庁 No.5100「新設法人の届出書類」

3月決算の会社が2026年10月に賞与を考えたら?

次のような架空の会社を考えます。

  • 事業年度:2026年4月1日~2027年3月31日
  • 定時株主総会・職務執行開始日:2026年6月15日
  • 社長へ賞与を支払う予定日:2027年3月25日
  • 賞与額:100万円
  • 2026年10月になって初めて支給を検討した

この会社が通常の事前確定届出給与を使うなら、届出期限はどうなるでしょうか。

期限を具体的に計算する

確認項目 架空の会社の日付
会計期間開始日 2026年4月1日
株主総会決議日 2026年6月15日
職務執行開始日 2026年6月15日
①決議日等から1か月 2026年7月15日
②会計期間開始から4か月 2026年8月1日
通常の届出期限 早い2026年7月15日
計画した支給日 2027年3月25日

※説明用の架空例です。通常の継続法人で、申告期限延長等の特例がない場合を想定しています。

この場合、2026年10月に初めて「2027年3月25日に社長へ100万円払おう」と考えても、通常の事前確定届出給与の期限は過ぎています。

10月に株主総会等を開いて100万円を決議しても、7月15日までに届け出ていたことにはなりません。

後から日付をさかのぼらせて決議録を作ってはいけない

期限を過ぎたと気づいても、実際には行っていない決議を行ったように書面を作成してはいけません。

届出書や株主総会議事録は事実に沿って作成する必要があります。

正しい決議日・役員の職務開始日・提出状況を税理士と確認しましょう。

今年は無理でも来期の計画は立てられる

今期の通常の届出期限が過ぎている場合は、来期の役員賞与を設計する方法を検討できます。

例えば2027年4月1日から始まる事業年度について、適切な時期に社長への賞与の支給日と額を決めて必要な届出をする方法です。

来期の納税額や資金繰りを予測し、無理のない賞与額を検討しましょう。

ただし来期の職務執行開始日や決議日によって期限が異なるため、具体的な日程は事前に確認してください。

事前確定届出給与は何を決議し何を届け出る?

事前確定届出給与は「役員へ賞与を出す方針」と決めるだけでは足りません。

対象となる役員・支給日・支給額を具体的に確定させる必要があります。

会社法上の決議権限と税務上の届出をそれぞれ確認してください。

株主総会等で確認する事項

通常、次の情報を用意します。

  • 対象となる役員の氏名・職務
  • 役員に支給する賞与の金額
  • 実際に支払う予定の年月日
  • 決議を行った日と機関
  • 役員の職務執行開始日
  • その金額を設定した理由
  • 会社の業績と資金繰りの見込み

例えば「年度末の利益に応じ最大300万円まで払う」といった定めでは、確定した支給額とはいえません。

賞与額の上限を設定するだけでは事前確定届出給与にならない点に注意してください。

届出書と付表

国税庁の「事前確定届出給与に関する届出書」では、会社の基本情報に加えて決議日・職務執行開始日・支給状況などを記載します。

支給対象者や支給日・金額等は所定の付表を使って整理します。

最新の様式と記載要領は国税庁の手続案内を確認してください。

参考:国税庁「事前確定届出給与に関する届出書・記載要領」

e-Taxと書面提出の方法

国税庁は事前確定届出給与についてe-Taxソフトで作成・提出する方法を案内しています。

書面で提出する場合は所定の届出書を納税地の所轄税務署に持参・送付する方法があります。

提出した証拠としてe-Taxの受信通知や書面控えを保存しましょう。

税務署が届出を受け付けたことだけで、賞与の損金算入が個別に保証されたわけではありません。

同族会社の社長に一般的な届出不要の例外は使える?

事前確定届出給与の規定には一定の非同族会社が定期給与を支給していない役員へ金銭を支給する場合などの届出不要の扱いがあります。

しかし一般的なオーナー社長が経営する同族会社へ、その例外を当然に適用できるわけではありません。

自社が該当するか不明なら、届出不要と自己判断せず税理士と確認しましょう。

支給日・支給額が届出と違う場合はどうなる?

届出しただけでは損金算入が決まらず、実際の支払内容との一致が重要です。

国税庁の法人税基本通達9-2-14は、届出額と実際の支給額が異なる場合、原則として実際に支払った金額の全額が損金不算入となると説明しています。

参考:国税庁「役員給与等に関する法人税基本通達9-2-14の解説」

届出100万円・実際80万円の場合

例えば社長へ100万円支給すると届け出たものの、会社の資金が不足して80万円しか支給できなかったケースです。

「少なく支払ったのだから80万円は経費になる」と考えるのは危険です。

一般的には届出額と実支給額が一致しないため、実際に支給した80万円全体が損金にできない可能性があります。

ただし正式な変更届出が適用できる特別な事情がある場合などは個別に確認する必要があります。

届出100万円・実際120万円の場合

今度は利益が増えたので120万円を支給した例です。

「超えた20万円だけが経費にならない」という説明は正しくありません。

国税庁は一般に、支給した120万円全体が損金不算入となると説明しています。

届出は節税できる金額の上限枠ではありません。

届出と実支給額の比較表

届出額(架空) 実際の支給額(架空) 原則的な法人税の判断
100万円 100万円 日付・期限・高額性など他の要件も満たすなら損金算入を検討
100万円 80万円 実支給80万円全体が損金不算入となる可能性
100万円 120万円 実支給120万円全体が損金不算入となる可能性
100万円 0円 支給していないため当該賞与の支出はない。ほかの支給回への影響等に注意

※通常の事前確定届出給与を想定した一般論です。同じ職務執行期間に複数の支給日がある場合は、その期間の支給全体への影響を検討する必要があります。

支給日が変わった場合

支給日もあらかじめ確定した内容に沿う必要があります。

例えば3月25日支給と届け出ていたのに4月10日に送金した場合は、当初の「所定の時期」と一致するかが問題になります。

銀行休業日・振込手続きの遅延・未払の事情などによって個別判断が必要な場合がありますが、支給日が変わっても自動的に問題ないとは考えないことが大切です。

支払予定日が休日になる場合は、届出前に会社の支給日ルールと金融機関の営業日を確認しておきましょう。

2回支給する予定で1回だけ違った場合

賞与を年2回など複数回支給する計画でも、個々の支給が届出どおりかを確認する必要があります。

国税庁の解説や裁判例では、同じ職務執行期間に複数回支給する場合、その期間に係る支給全体を単位として判定する考え方が示されています。

したがって「夏の賞与は届出どおりだから夏の分だけは必ず損金」とは限りません。

職務執行期間と支給予定をまとめて税理士へ確認してください。

業績が悪化したら届出額を変更できる?

事前確定届出給与は原則として事前に確定した額を支給する制度ですが、変更の例外が一切ないわけではありません。

国税庁は臨時改定事由または業績悪化改定事由に基づく所定の変更について、変更届出を認める場合を案内しています。

ただし単に利益が多くなったから増額することは、一般の業績悪化改定事由ではありません。

参考:国税庁 No.5211「事前確定届出給与に関する定めを変更する場合」

臨時改定事由とは

役員の職制上の地位や職務内容に重大な変更が生じた場合などのやむを得ない事情です。

例えば代表取締役が交代して担当職務が大きく変わった場合には該当性を検討することがあります。

ただし形式的な肩書変更や社長の個人的希望だけで認められるわけではありません。

業績悪化改定事由とは

経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由などです。

一時的に資金繰りが苦しい、想定した利益に届かなかったというだけでは該当しない場合があります。

また事前確定届出給与の業績悪化による変更は、通常支給額を減額する場合を対象とします。

会社の利益が上振れしたから役員賞与を増額するための一般的な制度ではありません。

変更届出の期限も別にある

国税庁は次のような期限を定めています。

変更の事情 変更届出の基本的な期限
臨時改定事由 その事由が生じた日から1か月を経過する日
業績悪化改定事由に基づく減額 変更に係る決議日から1か月を経過する日。ただし変更前の支給日が先に来る場合はその前日

実際の変更届出には対象役員・職務内容・変更理由などを記載します。

事情があるからといって会社が届出なしで自由に減額してよいわけではありません。

届出期限を過ぎても「やむを得ない事情」なら認められる?

国税庁は期限まで届出がなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合の例外を示しています。

ただし利益が予想以上に出たため届出しなかったという事情が当然に該当するわけではありません。

安易に例外を前提とせず、事実関係と証拠を持って税理士へ相談してください。

利益が出た決算直前にできること・できないこと

「役員賞与としての損金算入が難しい」と分かった場合も、会社が何も検討できないわけではありません。

ただし別の支出を役員賞与の代わりに無理に計上することは避けましょう。

決算直前にできないこと

例えば次のような行為は避けるべきです。

  • 実際に行っていない過去の株主総会を行ったことにする
  • 届出期限を過ぎてから支給日・金額を遡って決める
  • 届出100万円を利益に合わせて150万円へ増額する
  • 決算日に未払いの役員賞与を計上すれば必ず損金になると考える
  • 社長の私的な支払いを業務経費として処理する

必要な決議・届出と実際の支給が一致しなければ税務上の問題が生じます。

決算までに確認したいこと

まず決算の予測利益と納税資金を確認します。

次に今期すでに決議した役員給与の内容と届出書の提出状況を調べましょう。

事前確定届出給与の条件を満たしていないなら、無理に社長へ決算賞与を払って法人税を減らそうとするのではなく、来期の役員報酬設計や実際に必要な事業支出の時期などを検討します。

事業に必要な支出であっても、税金を減らすためだけに不要なものを購入することが得とは限りません。

従業員の決算賞与とは要件が異なる

従業員への決算賞与は、一般の役員賞与と同じ事前確定届出給与のルールで判断するものではありません。

ただし決算日までに損金へ算入するためには、未払賞与の通知・支払期限など別の条件がある場合があります。

また社長が会社法上の役員であることを隠し、使用人賞与という名目にすればよいわけでもありません。

実際の役員・使用人兼務役員の区分を確認してください。

役員賞与を100万円払うと会社と社長の税金はどう変わる?

法人税の損金算入だけで判断せず、会社の現金と社長個人の税負担を一緒に見ましょう。

例えば会社が賞与支給前に500万円の利益を見込んでいるとします。

社長へ100万円の賞与を支払う場合の簡単な比較を考えます。

損金になる場合とならない場合

項目 適切な届出給与として100万円が損金となる仮定 100万円が損金不算入となる仮定
賞与支給前の利益 500万円 500万円
社長への賞与支払額 100万円 100万円
会計上の利益(他の条件同じ) 400万円 400万円
賞与に関する法人税上の損金 100万円 0円
その賞与の損金不算入による税務調整 0円 +100万円
社長個人の給与所得としての扱い 支給時に別途判断 支給時に別途判断

※架空の比較です。ほかの損益調整、社会保険の会社負担、源泉徴収等は省略しています。法人税率や税額をこの表だけで算定することはできません。

両方とも会社から100万円の現金が出ていく点は同じです。

一方で法人税の計算では、損金不算入の100万円を所得へ加算するなどの調整が必要になる場合があります。

会社が支払ったことと会社の税金が減ることは別の話です。

所得税・住民税は社長個人で考える

役員賞与を受け取ると、社長個人には給与所得の問題が生じます。

会社の損金に算入できるかどうかとは独立した確認です。

会社で損金にならないからといって、社長個人の所得税が必ずゼロになるということではありません。

また個人の住民税なども本人の所得に応じて変わるため、会社と本人の両方の負担を比較する必要があります。

会社が負担する社会保険料も忘れない

社会保険の適用を受ける役員へ労働の対価として賞与を支給する場合は、標準賞与額に基づく健康保険・厚生年金保険料などが問題になる場合があります。

保険料には本人負担だけでなく会社負担もあります。

そのため法人税の損金を100万円増やせる場合でも、現金の支出を100万円だけと考えてはいけません。

役員本人への賞与は源泉所得税も確認する

賞与の支給時には所得税等の源泉徴収を確認します。

事前確定届出給与として法人税の損金にできるかと、賞与から所得税を源泉徴収するかは別の制度です。

国税庁No.2523によると、2026年分の賞与に対する源泉所得税等は原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使います。

通常は賞与の支給前月の給与から社会保険料等を差し引いた金額、扶養控除等申告書の提出状況、扶養親族等の数などを使います。

参考:国税庁 No.2523「賞与に対する源泉徴収」

届出の100万円は手取り額で考える?

事前確定届出給与の定めと支給額を確認するときは、源泉所得税や社会保険料を控除する前の額面の支給額と、口座への振込額を区別してください。

例えば額面100万円で支給を決議し、所定の税や社会保険料を控除して振り込んだ場合、手取りが100万円より少ないことだけを理由に届出額との不一致とは判断できません。

一方で、額面100万円と決めたのに額面80万円しか支給しなかった場合は前述の税務上の問題があります。

前月給与がない場合の税額計算は別

社長に毎月の役員報酬を支払っていない場合は、賞与の源泉徴収の計算でも一般の前月給与があるケースとは違う方法が必要なことがあります。

また賞与が前月の給与の10倍を超えるなどの場合にも特別な計算方法があります。

源泉徴収税額を単純に賞与額の10%と決めつけず、国税庁の2026年分の税額表で確認してください。

ボーナスの源泉所得税の確認方法

役員賞与を支給するときは、社長の扶養控除等申告書や前月給与、社会保険料控除後の賞与額を確認する必要があります。

賞与の源泉徴収額が前回より高い場合の計算方法は、次の記事で詳しく解説しています。

ボーナスの所得税が前回より高いのはなぜ?前月の給料と扶養人数で確認
「今回のボーナスは前回とほとんど同じ金額なのに、所得税だけ高くなっている」賞与明細を見比べて、こんな疑問を持ったことはありませんか。ボーナスから引かれる所得税は、賞与額だけで決まるわけではありません。原則として、支給前月の給与から社会保険料...

社会保険の賞与支払届はいつ提出する?

健康保険・厚生年金保険の被保険者である役員へ賞与を支給した場合は、社会保険の手続きも確認します。

日本年金機構は被保険者へ賞与を支給した事業主に対し、原則として賞与支払日から5日以内に「被保険者賞与支払届」を提出するよう案内しています。

参考:日本年金機構「従業員に賞与を支給したときの手続き」

年3回以下の賞与は標準賞与額の対象

年3回以下の賞与は原則として標準賞与額の対象です。

一方で年4回以上支給する賞与等は標準報酬月額の対象として扱われる場合があります。

ただし役員が社会保険の被保険者になっているか、実際に支給する給与の性質などで取扱いは異なります。

役員賞与と法人税の届出は提出先が違う

届出・手続き 主な提出先 目的
事前確定届出給与に関する届出書 所轄税務署 法人税上の事前確定届出給与の要件
賞与の源泉所得税等の納付 税務署等 役員個人の賞与の源泉徴収と納付
被保険者賞与支払届 日本年金機構の事務センター・年金事務所等 健康保険・厚生年金の標準賞与額の確認
給与台帳・支給記録の保存 会社内 届出内容と支給内容の照合

届出先が違うので、一つの届出だけで必要な手続きがすべて終わるわけではありません。

賞与を支給しなかったときも確認する

賞与支払予定月を登録している事業所で賞与が支給されなかった場合、社会保険の「賞与不支給報告書」が必要となることがあります。

ただしこれは社会保険の報告であり、事前確定届出給与の損金算入要件を変えるものではありません。

社会保険の不支給報告を出したから、税務上も届出給与を自由に取り消せるわけではありません。

社長が決算前に準備したい書類一覧

損金算入を予定する場合は税理士とともに次の書類を集めましょう。

書類 主な確認内容
定款・会社の決議規程 役員報酬を決める機関と権限
株主総会議事録等 決議日・対象役員・支給額
役員の職務執行開始日が分かる資料 届出期限の基準日
事業年度開始日・決算日 4か月期限の判定
事前確定届出給与の届出書・付表 支給日・支給額・対象役員
e-Tax受信通知・提出控え 期限内に提出した証拠
給与台帳・賞与明細 支給した額面と控除額
銀行振込記録 実際に支給した日
源泉所得税の記録 会社による徴収・納付
賞与支払届・保険料計算書 社会保険に関する手続き

決議日と職務執行開始日を同じものだと推測せず、実際の記録を確認しましょう。

決算直前に税理士へ確認する手順

次の順番で資料を整理すると、すでに利用できない制度を前提に支給計画を作ることを防ぎやすくなります。

ステップ1:事業年度と現在の日付を確認

例えば2027年3月決算で2026年10月に検討しているなら、当期の通常の届出期限が過ぎていないかをまず確認します。

ステップ2:過去の決議と届出の有無を確認

すでに支給額と支給日を決めた議事録や、税務署への届出控えがあるか調べましょう。

届出がない場合はその理由と法人の状況を確認します。

ステップ3:届出があるなら額と支給日を照合

例えば届出額100万円・3月25日支給なら、会社の資金繰りと実際の支給予定が一致するか確認します。

資金不足があるからといって一方的に80万円へ減額することは避けてください。

ステップ4:届出期限を過ぎていたら例外があるか検討

新設法人や臨時改定事由、やむを得ない事情などの例外が当てはまるか確認します。

ただし利益が予想以上に出たという理由だけで例外になるわけではありません。

ステップ5:法人の利益・現金・社長個人の税負担を試算

会社の法人税と社長個人の所得税・住民税、社会保険料の会社負担と本人負担を分けて計算します。

支出の総額と節税効果は一致しないため、法人税だけを見て支給額を決めないようにしましょう。

ステップ6:来期の役員報酬・賞与計画も検討

今期の届出期限が過ぎている場合は、来期の早い段階で役員賞与の支給日・金額を定めるスケジュールを作ります。

「決算前に余剰利益の一部を払う」という発想ではなく、将来の事業見通しと社長の生活費に合った報酬設計にしましょう。

税理士への質問文例

当社は3月決算で、2026年10月時点の今期利益が予想より増えています。社長へ決算賞与を支給したいと考えていますが、事前確定届出給与の決議・届出の有無と、通常の期限を確認したいです。すでに届出がある場合は支給日・額との一致を、ない場合は今期の損金算入の可能性と来期に計画する際の手順を教えてください。法人税だけでなく社長個人の所得税と社会保険料、会社の現金支出も比較したいです。

この例は架空の相談文です。実際の決算日や決議記録に置き換えてください。

社長の決算賞与についてよくある質問

Q. 決算で利益が出たと分かってから社長へ賞与を払えば経費になりますか?

通常、期末利益を見て自由に決める賞与は事前確定届出給与の要件を満たしません。

既存の決議・届出や特別な事情がないか確認してください。

Q. 株主総会で決議したら届出なしでも経費にできますか?

一般的な中小の同族会社では、事前確定届出給与として損金算入するために所定の届出が必要です。

決議だけで税務上の要件をすべて満たすわけではありません。

Q. 届出は株主総会から1か月以内でよいですか?

それだけでは足りません。

原則として決議日または職務執行開始日の早い日から1か月と、会計期間開始から4か月のうち早い期限までに届け出ます。

Q. 新しく会社を作った場合も同じ期限ですか?

新設法人が設立時に開始する役員の職務について定めた場合は、設立から2か月を経過する日までという特例があります。

Q. 届出100万円に対して80万円だけ支給したら80万円は経費ですか?

一般には実際に支給した80万円全体が損金不算入となる可能性があります。

正式な変更届出の適用可否などを専門家へ確認してください。

Q. 120万円を支給した場合は超えた20万円だけ損金不算入ですか?

一般には差額だけではなく実際に支給した120万円全体が損金不算入となると国税庁は説明しています。

届出額は上限枠ではありません。

Q. 届出額どおりなら全額が必ず損金になりますか?

必ずではありません。

支給日・届出期限・不相当に高額な部分などの条件も確認する必要があります。

Q. 業績が良いから決算賞与を増やす変更届出は使えますか?

単に利益が増えたという理由で自由に増額できる制度ではありません。

変更届出は臨時改定事由や所定の業績悪化改定事由などを前提とします。

Q. 役員賞与の源泉所得税は必ず10%ですか?

違います。通常は前月の給与、扶養親族等の数、賞与から控除する社会保険料等に基づいて2026年分の税額表で計算します。

前月給与がない場合や大きな賞与では別の計算方法があります。

Q. 法人で経費にならなかった賞与は社長個人も非課税ですか?

そうではありません。

法人税の損金算入と社長個人の給与所得は別の問題です。

賞与を実際に受け取った場合は源泉所得税や社会保険料も確認してください。

Q. 事前確定届出給与を出したのに賞与を払えない場合は?

まず届出額・支給日・資金不足の理由を整理し、変更届出の対象となる特別な事由があるか税理士へ確認してください。

安易に減額・不支給を決めると、複数回支給の予定全体へ影響する場合もあります。

まとめ|決算直前の思いつき賞与ではなく期首から設計する

会社の利益が予想以上に出た場合でも、社長へ支払う決算賞与を無条件で経費にできるわけではありません。

役員への臨時賞与を損金にするには、原則として事前に支給日・金額を確定し、期限内に届け出て、実際にもその内容どおり支給する必要があります。

重要な確認事項を整理します。

  1. 期末利益を見て自由に決めた賞与は通常損金にならない
  2. 毎月報酬の定期同額給与と役員賞与の事前確定届出給与を区別する
  3. 決議日と職務執行開始日のうち早い日から1か月を確認する
  4. 会計期間開始から4か月の期限と比較し早い方を採用する
  5. 新設法人や臨時改定事由などの例外を確認する
  6. 対象役員・支給日・額を確定し、届出書と付表を提出する
  7. 届出100万円に対し80万円・120万円を払うと原則全額損金不算入となるリスクがある
  8. 決議日をさかのぼらせるなど事実と異なる記録を作らない
  9. 役員本人の所得税・社会保険料と会社の法人税を分けて計算する
  10. 期末になって届出期限を過ぎているなら来期の報酬計画を検討する

「決算前にボーナスを払えば法人税が減る」という情報だけで振込を決めず、決議録・届出控え・実際の支給日と金額を照合しましょう。

税務上の損金算入、社長本人の税負担、会社の現金支出を一緒に比較して判断することをおすすめします。

参考資料・公式窓口

※2026年10月時点の制度・公式資料をもとにした一般的な説明です。役員の地位、会社の種類、決議日、職務執行開始日、支払実態などにより法人税の扱いは異なります。本文の金額と日付は架空の例であり個別の節税効果を保証するものではありません。