大学・専門学校の学費はどこまで減る?授業料減免・給付奨学金と多子世帯の条件

子どもの就学援助・奨学金

対象校に通う学生は、本人・学業・家計などの要件を満たせば「入学金・授業料の減免」と「返還不要の給付奨学金」を利用できます。多子世帯でなくても所得等の基準に応じた支援があります。

多子世帯は2025年度から所得制限なく一定額まで授業料等の減免を受けられるようになりました。ただし「子どもを3人育てたから全員が卒業まで無料」という制度ではありません。判定に使う扶養人数や資産の条件があり、授業料の上限超過分・施設費・生活費なども残ります。

まず学校と家庭の条件を確認し、その後に「学校へ払う残額」と「毎月受け取れる給付」を別々に見積もりましょう。この記事では2026年11月3日時点の文部科学省・JASSOの案内に沿って確認する順番を説明します。

授業料の減免と給付奨学金は受け取り方が違う

高等教育の修学支援新制度には次の2つの支援があります。どちらも教育費の負担を軽くしますが、学校の請求が減ることと手元にお金が入ることを分けて考える必要があります。

支援 何が変わる? 確認する金額
入学金・授業料の減免 学校へ納める入学金・授業料が減る。先に納めた場合は減免確定後に精算する方法もある 学校が通知する減免額と納付額
JASSOの給付奨学金 原則毎月、学生本人の口座へ振り込まれる 支援区分・学校種・自宅/自宅外に応じた月額

給付奨学金は原則として返還不要です。卒業後に返す「貸与奨学金」とは異なります。ただし不正や著しい学業不振等によって返還を求められることはあります。

多子世帯の授業料減免が認められても、毎月の給付が必ず付くわけではありません。授業料の減免額を生活費として振り込んでもらえると考えず、それぞれの結果通知を確認してください。

うちの子も対象?学校・本人・家計を順に確認する

対象校であることと本人の申込資格は別

対象は国等が制度の要件を満たすと確認した大学・短大・高専の4・5年次・専門学校などです。専門学校という名前だけでは決まらず、通う課程が対象かも確かめます。大学院や高校段階の支援は今回の制度とは別です。

進学先の正式名称・学科・入学年度を用意し、文部科学省の対象校一覧と学校の奨学金窓口で確認しましょう。

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学校が対象でも、高校卒業から大学等に入学するまでの期間、国籍・在留資格、過去の進学・支援歴などの本人要件が残ります。浪人・再入学・編入学などがある人は高校等を初めて卒業した年月と進学歴を学校へ伝えてください。

例えば通常の高校卒業者については、JASSOは「初めて卒業した年度の翌年度末から入学日まで2年を経過していないこと」を在学採用の条件としています。高卒認定や災害・傷病等の事情には別の取扱いがあるため、この期間だけで一律に判断しないようにします。

成績だけで諦めず、学修意欲の確認方法も見る

採用時には成績や学修意欲の基準があります。ただし「高校の評定平均が3.5未満なら全員対象外」というわけではありません。予約採用ではレポートや面談による学修意欲の確認があり、在学採用も学年に応じて学修計画書等を使う基準が設けられています。

採用後も単位・出席・成績等の確認を受けます。少し成績が下がっただけで直ちに全額返還と決まるわけではありませんが、警告・停止・廃止などの扱いがあるため卒業まで無条件に続く支援でもありません。病気等で履修に影響が出たときは事情と資料を学校へ伝えてください。

給付の家計審査は親の年収だけで決まらない

通常の給付奨学金は学生本人と「生計維持者」の住民税情報などで支援区分を決めます。生計維持者は家計を支える人のことで、父母がいる場合は原則として父母2人です。学生本人の所得も判定に関係します。

第1~第3区分に応じた支援のほか、第4区分には多子世帯や私立の理工農系に関する支援があります。多子世帯でない家庭も、世帯収入・学校や学部等の条件から確認してください。

ネットの「年収○万円まで」という表は目安です。家族構成や給与・事業の違いなどで結果が変わり、JASSOの収入目安も2026年度の在学採用・二次募集から更新されています。まず当該年度の「進学資金シミュレーター」で目安を調べ、正式な申込みで判定を受けます。

資産基準は給付奨学金が本人・生計維持者の合計5,000万円未満、多子世帯の授業料等減免は3億円未満です。多子世帯でも合計5,000万円以上3億円未満なら授業料等減免の対象になり得ますが、給付奨学金は支給されません。収入が第4区分の基準を超える多子世帯も給付は0円です。

資産には預貯金・現金・株式・投資信託などが含まれます。NISAで保有する分や受け取った退職金も確認が必要で、株式・投資信託は時価で換算します。土地・建物は対象外ですが住宅ローンなどの借金を預貯金と相殺して少なく申告することはできません。

多子世帯の「3人」は判定上の扶養人数で見る

多子世帯の支援は第3子だけを対象にする仕組みではありません。条件を満たせば第1子・第2子の授業料や入学金も減免されます。一方、すでに独立した子を含めて「生まれた子が3人」と数えるだけでは足りません。

基本は次の2つを比べ、小さい方が3人以上であることと、申込者本人が生計維持者に扶養されていることを確認します。

  • 申込み・在籍報告等で申告した扶養親族のうち、制度上の「子ども」に当たる人数
  • 生計維持者全員の住民税情報にある扶養親族数の合計

例えば申告では子ども3人でも、税情報側が2人なら基本の数え方では3人の条件を満たしません。健康保険の扶養人数をそのまま入力するのではなく、指定された時点の税情報と申告内容を確認します。

ただし2026年度住民税を用いる判定からは一定の所得がある19~22歳の特定親族等も人数に加える取扱いがあります。判定に使う年の給与収入だけなら年収123万円超160万円以下の学生世代等が該当し、きょうだいを加えるには別途申告が必要です。18歳の早生まれに関する扱いや新たに生まれた子等の加算もあるため、該当しそうな家族の生年月日・収入と申告の要否を学校へ確認してください。

上の子の就職で判定上の扶養する子が2人になれば、多子世帯としての支援が続かないことがあります。ただし就職した日に一律に止まる仕組みではありません。在学中の通常の見直しは毎年行われ、原則として10月から翌年9月までの支援区分に反映されます。

きょうだいが就職する年は、翌年度の学費を考える前に判定時期を確かめておきましょう。

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大学・専門学校の減免上限と自己負担を計算する

多子世帯に認定された場合や第1区分の満額支援でも、入学金・授業料には学校種別の上限があります。主な昼間課程の上限の概数は次のとおりです。

学校 入学金の上限 授業料の上限・年額
国公立大学 約28万円 約54万円
私立大学 約26万円 約70万円
国公立専門学校 約7万円 約17万円
私立専門学校 約16万円 約59万円

JASSO公表表の万円未満を四捨五入した金額です。入学金は入学時の支援で、毎年受け取るものではありません。夜間・通信等は別の上限を確認し、実際の減免額は学校の通知で確かめます。

多子世帯の学生は所得区分にかかわらず、この上限まで授業料・入学金の減免を受けられます。多子世帯に該当しない第2区分・第3区分では満額の3分の2・3分の1が基本です。第4区分の理工農系の扱いなども同じ減免率と考えず、該当する支援区分で確認してください。

減免されるのは実際の入学金・授業料の範囲です。例えば私立大学の入学金が20万円なら、上限約26万円との差額6万円を現金でもらえるわけではありません。

授業料100万円なら「無償化」でも支払いが残る

次は計算方法を示す仮の例です。私立大学の年間授業料が100万円、授業料減免が70万円、減免対象外の施設費等が20万円とします。

学校への年間支払いは「100万円-70万円+20万円=50万円」です。ここには入学金・教材・実習用品・交通費などを含めていません。初年度は入学金の残額と引っ越し等の初期費用も別に足します。

家庭で用意する年間資金は、この学校への残額に生活費を加え、給付奨学金や利用が決まった他の支援を差し引いて考えます。未確定の支援額を満額で差し引かず、支援が少なかった場合の不足額も見ておくと資金計画を立てやすくなります。

毎月の給付と自宅外通学の費用を見積もる

給付月額は所得区分・学校種・国公立か私立か・通学形態で変わります。私立の大学・短大・専門学校の通常の課程では次の月額です。

給付の支援区分 自宅通学 自宅外通学
第1区分 38,300円 75,800円
第2区分 25,600円 50,600円
第3区分 12,800円 25,300円
第4区分(多子世帯) 9,600円 19,000円

第1~第3区分は多子世帯に当たる場合も同じ給付月額です。国公立・高専・通信課程等は別の額で、生活保護を受ける生計維持者と同居する人や社会的養護を必要とする人にも特例があります。自分の区分の表をJASSOの支給額ページで確認してください。

一人暮らしを始めれば自動的に自宅外月額になるわけではありません。生計維持者と別居して本人または生計維持者が家賃を支払い、実家からの通学距離・時間・費用等の所定の要件を満たす必要があります。目安には片道60km以上、片道120分以上、月の通学費1万円以上などがあり、いずれかの要件に該当するかを確認します。

自宅外月額を希望する人は学校へ自宅外通学申請届と賃貸借契約書等を提出します。申込時の選択だけでは確定せず、採用時は自宅月額で始まり審査後に認められた月へ遡って差額を受ける扱いです。提出期限と認定の開始月も確認しましょう。

家賃・食費・光熱費・通信費は毎月、敷金・引っ越し・家具などは入居時の費用として分けます。給付の支給対象月が12か月あるなら月額×12で年額を見積もれますが、家計・学業の見直しで変わる可能性も含めて考えてください。

申請期限と学費を払う日を学校で確認する

高校生等の予約採用は在籍する高校等へ、大学・専門学校等に在学中なら学校の奨学金窓口へ申し込みます。在学採用は通常春と秋の年2回ですが、学校ごとの受付期限を確認する必要があります。

予約採用の候補者も進学後の手続きが必要です。学校へ採用候補者決定通知等を提出してJASSOの進学届を出し、学校が指定する授業料等減免の申請も行います。給付月額0円の多子世帯でも手続きを省かないでください。

入学金の減免を受けるには原則として入学から3か月以内に申請する必要があります。学校がその期間内に定める提出期限に従います。秋の在学採用まで待つと入学金や前期の支援を受けられないことがあるため、入学時に確認しましょう。

支援を受けられる見込みでも入学前に納付が必要な学校があります。給付奨学金は進学後に始まるので、入学前の請求をその振込で払う計画にはできません。先払い・還付・納付猶予のどれになるかを確認します。

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窓口には納付書と支援区分の通知を用意し、「減免後にいつ・いくら払うか」「給付が入るまでに必要な額」「申請が未完了のもの」を確認してください。不足が残る場合は学校独自の減免・奨学金や分納・猶予も相談します。貸与奨学金を加えるなら返還額と併用条件も確認し、第一種の貸与額が給付等との併用で調整される点に注意しましょう。

在学中は在籍報告や家計・学業の継続確認に対応します。支援区分はスカラネット・パーソナルで、実際の減免額は学校の通知で確認し、翌年度の学費を見積もり直します。

今年の失業・病気で急に収入が減った家庭は、通常の税情報による判定を待たず家計急変の支援も確認してください。

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参考資料

2026年11月3日確認。以下は同日時点の制度案内です。2026年度の在学採用・二次募集以降の収入目安、2026年度住民税を使う多子世帯判定の変更を含みます。進学予定者は入学年度の募集要項と学校の受付期限を確認してください。