通信制大学に通いながら働いていても、勤労学生控除の対象になる可能性はあります。通信制という学習方法や社会人であることだけで対象外になるわけではありません。ただし学生証を持っているだけでは判断できず、正式な学籍区分とその年の所得を確認する必要があります。
正科生や全科履修生として入学した人と、特定の授業だけを履修する科目等履修生では学校の取扱いが異なることがあります。学校の公式案内と教務窓口で自分の区分を確認してから年末調整に申告しましょう。
勤労学生控除は通信制大学でも使える?
国税庁「No.1175 勤労学生控除」は、一定の学校の学生・生徒であること、本人に勤労による所得があること、合計所得金額などの条件を満たすことを要件としています。
要件には「通学制であること」や「学生の年齢が何歳以下であること」「アルバイトであり正社員ではないこと」といった一律の制限はありません。通信制大学に在籍する社会人でも、学籍と所得の条件を満たせば対象となり得ます。
ただし通信制大学に登録している人すべてが同じ学生区分とは限りません。正科生・全科履修生と科目等履修生などの違いを先に確認してください。
正科生・全科履修生と科目等履修生の違い
通信制大学では、学位取得を目指して入学する学生と、必要な科目だけを履修する学生を区別している場合があります。
| 学籍区分の例 | 学び方の例 | 勤労学生控除での確認 |
|---|---|---|
| 正科生 | 大学の課程に正式入学して卒業を目指す | 対象となる学籍か大学の案内を確認 |
| 全科履修生 | 放送大学などで卒業を目指す | 学校の対象学籍の案内を確認 |
| 科目等履修生 | 必要な授業だけを選んで履修する | 学生証の有無だけで判断せず学校へ確認 |
| 選科履修生・科目履修生など | 学校が定める期間・科目を履修する | 学校ごとの正式区分と取扱いを確認 |
同じ大学で同じ授業を受けていても、入学区分が違えば証明書の発行対象や学校の案内が異なることがあります。「授業料を払っている」「履修用IDを持っている」という事実だけで勤労学生に該当すると判断しないでください。
入学許可書や学籍情報の画面、在学証明書などに記載された正式名称を確認しましょう。
大学公式の案内では対象区分が示されている
通信制大学の公式サイトでは、勤労学生控除について対象となる学生区分を案内している場合があります。
例えば聖徳大学通信教育部は正科生・課程正科生に関する案内を掲載しています。日本女子大学通信教育課程も正科生向けの学生支援情報を公開しています。放送大学の公開された教養学部「学生生活の栞」では全科履修生について勤労学生の所得控除を案内しています。
これらは各大学が公表している学籍別の例です。別の大学の科目等履修生まで一律に対象外と断定する根拠にはなりません。自分が所属する大学の最新年度の案内を確認することが重要です。
公式サイトに対象区分が書かれていない場合は、教務担当や学生支援窓口へ問い合わせてください。学校によっては在学証明書の発行条件も異なります。
年収150万円と180万円ではどう違う?
学籍の条件を満たしていても、所得が上限を超えると勤労学生控除は使えません。2026年分の所得税では勤労学生控除の合計所得金額の要件は89万円以下です。給与収入だけなら163万円以下が目安です。
次は給与以外の所得がなく、勤労によらない所得もない人の架空例です。
| 項目 | ケースA | ケースB |
|---|---|---|
| 正式な学籍 | 対象となる正科生 | 対象となる正科生 |
| 年間の給与収入 | 150万円 | 180万円 |
| 給与所得控除 | 74万円 | 74万円 |
| 給与所得 | 76万円 | 106万円 |
| 勤労学生控除の所得要件 | 満たす | 満たさない |
ケースAは給与所得76万円で89万円以下に収まります。学校の区分などほかの要件も満たせば勤労学生控除を申告できます。
ケースBは給与所得106万円で所得要件を超えます。正式な正科生でも勤労学生控除の対象にはなりません。
また年の途中で通信制大学へ入学した場合も、入学後の給与だけで判定するわけではありません。原則としてその年1月から12月までの給与を合計します。入学前の勤務分や年内の賞与、前職の給与も含めて確認してください。
年末調整で使う給与収入と所得見積額の違いは次の記事で整理しています。

学校へ学籍区分をどう問い合わせる?
勤労学生控除の対象か判断できない場合は、大学の教務窓口や学生支援窓口に正式な学籍区分を伝えて確認しましょう。
問い合わせ前に用意する情報は学校名、学部・課程、入学年月日、正科生・科目等履修生などの正式区分、申告したい年分です。
現在、貴学の通信教育課程で科目等履修生として在籍しています。2026年分の所得税で勤労学生控除を申告したいのですが、この学籍区分は対象として案内されていますか。対象となる場合、在学証明書など必要な書類の発行方法を教えてください。
大学の回答は学籍の確認に役立ちますが、最終的な税法上の適用要件は国税庁の案内や税務署でも確認してください。大学と一定の専修学校などでは証明書の扱いが異なる場合があるため、別の学校種別の説明をそのまま当てはめないことも大切です。
所得税の勤労学生と社会保険の学生扱いは別
所得税で勤労学生控除を使えることと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入するかどうかは別の判断です。
社会保険では所定労働時間や日数、勤務先の規模、学生区分などによって加入要件が変わります。通信制や夜間の学生については短時間労働者の学生除外の扱いも確認が必要です。
「税金では勤労学生だから社会保険にも入らなくてよい」と判断せず、勤務先の社会保険担当へ確認してください。

年末調整・確定申告で伝える項目
学籍と所得の条件を確認できたら、勤務先の年末調整担当へ勤労学生に該当することを伝えます。扶養控除等(異動)申告書の勤労学生欄を確認し、学校名・入学年月日・所得の種類と見積額などを対象年の記載例に沿って記入してください。
勤務先から学校の証明書などを求められた場合は、大学の案内に従って準備します。通信制大学の科目等履修生などで適用可否が不明な場合は、確認が終わるまで対象と決めつけて申告しないようにしましょう。
年末調整が終わってから自分が勤労学生控除の対象だと分かった場合は、会社で再計算できるか確認します。対応できない場合は確定申告・還付申告による手続きを検討してください。ただし税額がもともと0円なら新たな還付が生じないこともあります。
申告し忘れた場合の手続きは次の記事で説明しています。

まとめ
通信制大学に通いながら働く人も、学籍と所得の要件を満たせば勤労学生控除を使える可能性があります。正科生・全科履修生と科目等履修生では学校の案内が異なるため、学生証だけで判断せず正式な学籍区分を確認しましょう。
2026年分は合計所得金額89万円以下が所得要件です。給与収入だけなら163万円以下が目安になります。入学前を含む1年間の給与を集計し、学校の教務窓口と勤務先の年末調整担当へ必要な情報を確認してください。


