「職場で何度も無視されたり怒鳴られたりして、眠れなくなった。精神的な不調も労災になるの?」
「会社はパワハラではないと言っている。自分で労災申請してもいい?」
上司や同僚からの嫌がらせが続いて体調を崩したとき、治療費や休職中の生活費が心配になるでしょう。
結論からいうと、職場でのいじめ・パワーハラスメントなどが原因で精神障害を発病した場合は、労災保険の対象となる可能性があります。
ただし「いじめを受けた」「病院に通っている」という二つの事実だけで労災認定が確定するわけではありません。
2023年9月に改正された厚生労働省の認定基準では、精神障害の発病と業務による強い心理的負荷などの要件を確認します。
会社がいじめを否定したり事業主証明を拒否したりしても、本人から労働基準監督署へ労災保険給付を請求できます。
この記事では発病前の記録の作り方と証拠資料、受診時に伝える内容、療養・休業の請求、会社が協力しないときの相談手順を紹介します。
- まず体調と受診を優先する|証拠集めのために無理をしない
- 職場いじめで精神障害が労災になるための3つの要件
- 「発病前6か月」はどこから数える?継続するいじめは例外がある
- 労災申請用の出来事年表はどう作る?架空の記入例
- メール・チャット・勤務記録・医療記録は何を残す?
- 主治医へ何を伝える?発病・受診・仕事の出来事を分ける
- 労災を請求するときは療養と休業の給付を分ける
- 会社がいじめを認めない場合でも本人から労災請求できる
- 労働基準監督署へ相談するまでの5ステップ
- 労働基準監督署へ伝える相談文例
- 人事へ相談したのにいじめが続く場合は別の窓口も使う
- 労災の請求を始める前に確認したい書類
- よくある質問
- まとめ|まず受診し、発病前の出来事を整理して労基署へ相談する
- 参考資料・公式確認先
まず体調と受診を優先する|証拠集めのために無理をしない
職場の出来事を整理することは大切ですが、体調を崩しているなら受診や休養を先に検討してください。
不眠や動悸が続く、食欲が落ちる、出勤しようとすると涙が出るなどの症状がある場合は医療機関へ相談しましょう。
精神科・心療内科などの受診先を探す際は、予約の取れる医療機関やかかりつけ医にも相談できます。
会社の休職制度や欠勤連絡の方法についても確認し、無理に出勤を続けて証拠を集めることは避けてください。
厚生労働省の「こころの耳」では働く人のメンタルヘルスについて電話・SNS・メールでの相談窓口を案内しています。
ただし相談窓口は医師の診断や労災認定の代わりになるものではありません。
体調が急激に悪化しているときや身の安全を保てないときは、証拠の整理より医療機関や緊急の支援を優先してください。
仕事に行けないほど不調が続く場合の受診・休職の考え方は次の記事でも解説しています。

職場いじめで精神障害が労災になるための3つの要件
厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、原則として次の3要件をすべて満たすかを確認します。
| 認定の要件 | 何を確認する? | 準備できる資料の例 |
|---|---|---|
| ① 認定基準の対象となる精神障害を発病している | 医学的に対象疾病の発病が確認できるか | 診療情報・医師の診断・受診経過 |
| ② 発病前おおむね6か月の間に業務による強い心理的負荷がある | いじめ・暴言・過大な要求などの内容と継続状況 | 出来事の年表・メール・業務指示・勤怠 |
| ③ 業務以外の心理的負荷や個体側要因による発病とは認められない | 業務と発病の関係を総合的に判断 | 受診経過・生活上の出来事に関する確認資料 |
ここでいう対象疾病には、うつ病や適応障害などの精神障害が含まれ得ます。
ただし診断名だけで認定が決まるわけではありません。
心理的負荷の強さは本人がつらかったという主観だけでなく、同じような職種・立場の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点も踏まえて評価されます。
反対に本人が以前から精神的な不調を抱えていたという事実だけで一律に不支給になるわけでもありません。病状や業務による悪化について個別に検討されます。
パワハラだけでなく同僚からのいじめも確認対象になる
業務による心理的負荷を判断するときは、出来事の具体的な内容を確認します。
例えば次のような状況です。
- 上司から人格を否定する発言を繰り返された
- 同僚から集団で無視されたり仲間外れにされたりした
- 経験や能力からみて著しく過大な業務を押し付けられた
- 正当な理由なく仕事を与えられず孤立させられた
- 大勢の前で激しく叱責されることが続いた
- 相談後も嫌がらせが続き会社の対応が十分でなかった
これらは出来事を整理する際の例です。該当すれば必ず心理的負荷が「強」と認められるという意味ではありません。
発言の程度や頻度、相手との関係、業務の背景、その後の対応なども関係します。
厚生労働省は2023年の基準改正で、パワーハラスメントの6類型について評価の具体例を明記しました。
「発病前6か月」はどこから数える?継続するいじめは例外がある
認定基準では、原則として精神障害の発病前おおむね6か月の業務上の出来事を評価します。
ただしこの6か月は、本人が勝手に初診日から逆算して確定させるものではありません。
発病日と初診日が一致するとは限らず、症状の経過や医学的な資料をもとに判断されます。
6か月より前からいじめが続いていた場合
例えば2025年7月から上司の暴言が始まり、2026年4月にも同じ言動が続いていたとします。
その後2026年6月ごろに精神障害を発病したというケースを考えましょう。
この場合は2025年7月の出来事が発病の6か月より前だからといって、必ず評価から外されるわけではありません。
認定基準はいじめ・ハラスメントが発病前のおおむね6か月にも継続している場合は、開始時からの行為を一体として評価すると定めています。
最初の暴言や無視がいつ始まったかも記録しておきましょう。
そのうえで発病前6か月の出来事を特に詳しく整理します。
発病前6か月のほかに確認したい日付
| 確認する日付 | 何のために必要? |
|---|---|
| 初めて嫌がらせを受けた日 | 継続する出来事の開始時期を示す |
| 行為が繰り返された日 | 頻度・期間・状況の変化を示す |
| 会社へ相談した日 | 相談の実施と会社の対応を整理する |
| 不眠・動悸・気分の落ち込みなどが始まった時期 | 症状の発生経過を説明する |
| 医療機関を初めて受診した日 | 医療記録と照合する |
| 医師から休養を指示された日 | 休職・欠勤の判断とつなぐ |
| 休職・欠勤を始めた日 | 休業(補償)等給付の相談に備える |
本人が思い出せない日を推測で断定する必要はありません。
「○月上旬ごろ」「日付は未確認」など、記憶と記録の確かさを区別してください。
労災申請用の出来事年表はどう作る?架空の記入例
労災の相談では「職場でつらかった」という説明だけでなく、何がいつ起きたかを伝えられると整理が進みます。
次の表は架空の例です。実際に起きた出来事だけを記入してください。
| 日付・時刻 | 発言・行為や業務の状況 | 相手・場所 | 手元の資料 | その後の体調・会社の対応 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年1月15日 9時ごろ | 朝礼で人格を否定する発言を受けた | 上司・会議室 | 当日のメモ・同席者 | その後も叱責が続いた |
| 2月3日 14時ごろ | 必要な業務連絡を外され作業ができなかった | 同僚・執務室 | チャット履歴・業務指示 | 業務の遅れを責められた |
| 3月10日 | 人事へ暴言と仕事外しを相談した | 人事担当・面談室 | 相談メール | 調査を行うとの回答 |
| 4月8日 | 人事への相談後も同様の言動が続いた | 上司・職場 | 追加のメモ・メール | 夜中に目が覚めるようになった |
| 4月20日 | 不眠と気分の落ち込みで受診した | 医療機関 | 受診日・診療記録 | 治療を開始 |
| 5月7日 | 医師と休養について相談した | 医療機関 | 診断書・相談記録 | 会社へ休職制度を確認 |
| 5月15日 | 欠勤・休職を開始した | 勤務先 | 勤怠表・欠勤連絡 | 仕事を休み療養を継続 |
年表では「出来事そのもの」と「本人の受け止め方・症状」を別の欄に分けると分かりやすくなります。
例えば「人格を否定する発言があった」と書くだけでなく、可能であれば実際の発言内容を記録します。
「ひどいことを言われた」としか覚えていない場合は、そのとおり記載しましょう。
正確な発言を覚えていないのに後からそれらしい言葉を作ることは避けてください。
メール・チャット・勤務記録・医療記録は何を残す?
記録を残す際に大切なのは、後から内容と日時を確認できる形にすることです。
| 資料の種類 | 説明できる内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 業務メール・チャット | 発言内容・業務指示・送受信日時 | 必要な範囲で保全。秘密情報の持ち出しに注意 |
| 勤怠記録・シフト表 | 勤務状況・残業・配置変更 | 取得できない場合はその旨をメモ |
| 手帳・日記・出来事メモ | 日時・場所・相手・言動の継続 | 後から書いたメモは作成日を区別 |
| 社内相談メール | 人事への相談日・訴えた内容・会社の回答 | 送信履歴と返信を一緒に保存 |
| 同席者・目撃者の情報 | 誰がその場にいたか | 証言を強要せず氏名等の取扱いに配慮 |
| 診断書・受診記録 | 症状・受診日・療養の必要性 | 業務上の原因認定が自動確定するわけではない |
| 欠勤・休職の書類 | 休業開始日・賃金の有無 | 労災の休業給付請求時に確認が必要 |
会社のチャットなどは保存できる範囲で日時と内容が分かるようにしましょう。
ただし権限のないアカウントへのアクセスや、第三者の個人情報・営業秘密の無断持ち出しは避けてください。
録音の扱いが不明なときは、違法な方法で証拠を得ようとするのではなく弁護士や労働基準監督署などへ相談しましょう。
手元に記録が少なくても、請求できないと決めつける必要はありません。
「持っている証拠」と「会社にあって本人が入手できない資料」を分けて相談することが大切です。
記録が何もない日はどうする?
例えばいつから無視されていたか正確に思い出せない場合もあるでしょう。
そのようなときは「2026年3月ごろから昼休みの会話に入れてもらえなくなった。日付の特定はできていない」と記録します。
後で確認できたメールや勤務表があれば追記してください。
初めから全日付を埋めなければ労災請求ができないわけではありません。記憶と資料を区別して説明するようにしましょう。
主治医へ何を伝える?発病・受診・仕事の出来事を分ける
受診時には症状と仕事上の出来事を事実に沿って伝えましょう。
診察の前に次のような簡単なメモを作ると説明しやすくなります。
- いつから眠れない・食欲がない・集中できないなどの症状が出たか
- 仕事中にどのような言動を受けたか
- 出勤や日常生活にどのような支障があるか
- 欠勤や休職を始めた日
- 以前の治療歴や現在の服薬状況
- 休養が必要か、仕事を続けるうえで配慮が必要か
医師には診断と治療の相談をし、労災に該当するかは労働基準監督署の調査で判断されます。
診断書に「職場のストレス」と書いてあれば必ず労災認定されるという意味ではありません。
一方で医師の診断書に労災という言葉がないから請求できないと決めつける必要もありません。
必要な診療情報や医師の証明は労災請求で使う様式によって異なるため、労働基準監督署と受診先へ確認してください。
労災を請求するときは療養と休業の給付を分ける
精神障害が業務上の疾病と認められる場合、治療費に関する給付や休業に関する給付を受けられる可能性があります。
ただし「労災申請書」という共通の1枚ですべてを請求するわけではありません。
| 請求するもの | どのようなとき? | 主な様式の例 |
|---|---|---|
| 療養(補償)等給付 | 業務が原因の疾病の治療を受ける | 労災指定医療機関での療養なら様式第5号 |
| 療養費用の請求 | 労災指定医療機関以外で費用を立て替えたなど | 様式第7号など |
| 休業(補償)等給付 | 業務上の疾病の療養で働けず賃金を受けられない | 様式第8号など |
ここに示したのは業務災害の代表的な様式です。通勤災害や複数事業労働者の事案などでは様式が異なります。
すでに健康保険を使って受診している場合は、自己判断で申請書類を作り直す前に医療機関と労働基準監督署へ切替手続きを相談しましょう。
休業(補償)等給付は原則として休業第4日目からが労災保険の対象で、所定の要件を満たすと給付基礎日額の60%と休業特別支給金20%が支給されます。
業務災害の最初の3日間については、原則として会社が休業補償を負担する取扱いです。
ただし実際に療養のため働けなかったか、賃金を受けていないかなどを確認する必要があります。
労災認定が済むまで治療費や休業給付はどうなる?
労災として認められるかは労働基準監督署の調査を経て判断されます。
請求書を提出した日からすべての医療費・休業給付がすぐ振り込まれるとは限りません。
治療費をすでに支払っている人は領収書を保管し、現在の保険の取扱いと労災請求への切替について相談してください。
会社の休職制度や賃金の支払い状況も確認し、生活費の見通しを立てましょう。
会社がいじめを認めない場合でも本人から労災請求できる
労災に当たるかどうかは会社が決めるものではありません。
厚生労働省のFAQでは、事業主が責任を認めない場合でも労働者本人が労働基準監督署へ請求できると明記しています。
事業主証明を拒否されていても、労災請求は可能です。
ただし請求できることと、業務上の精神障害として認定されることは別です。
本人の請求を受けて労働基準監督署が必要な調査を行い、支給・不支給を決定します。
事業主証明を拒否された場合の対応
まず会社からどのような返答があったかを整理してください。
例えば「パワハラではないので証明できない」という回答を受けた場合は、回答日と担当者、伝えられた理由をメモします。
メールで返答を受けていれば保存しましょう。
そのうえで事業主証明を得られない事情を労働基準監督署へ伝え、請求書の証明欄や説明文の扱いを相談してください。
会社の代表者名を本人が代筆したり、会社が証明したように見せる書類を作ったりしてはいけません。
また会社から返答が来ていないだけなら「拒否された」とは書かず、いつ依頼し現在回答がないかを説明します。
事業主証明が得られない場合の一般的な請求手順と書類の考え方はこちらでも紹介しています。

労働基準監督署へ相談するまでの5ステップ
請求前にすべての証拠がそろっていなくても、何を用意すればよいか相談することはできます。
次の順番で進めると整理しやすくなります。
STEP1|医療機関を受診し、症状と療養の必要性を確認する
最初に健康状態を医師へ相談してください。
症状が始まった時期や仕事に支障が出た時期も記録します。
休職が必要な場合は会社への伝え方や診断書の必要性も確認しましょう。
STEP2|職場の出来事と発病前の年表を作る
いじめが始まった時期から現在までを時系列にします。
発病前おおむね6か月を中心に整理し、その前から継続する出来事がある場合は開始時期も残しましょう。
日時が曖昧なものは不明なままで構いません。
STEP3|手元の資料を種類別に分ける
メール・チャット・勤務記録・医療機関の資料・会社への相談記録を整理します。
本人が持っていない勤怠記録や人事の調査資料がある場合は、その旨をリストに書いておきましょう。
STEP4|勤務先を管轄する労働基準監督署へ連絡する
原則として勤務先の事業場の所在地を管轄する労働基準監督署へ相談します。
「精神障害の労災保険給付について本人から請求したい」と説明してください。
相談時にはどの請求書を使うか、事業主証明が得られない場合の扱い、医療機関へ依頼する証明などを確認しましょう。
STEP5|請求書を提出し、調査の連絡に対応する
必要な請求書と資料を提出し、提出日・提出先・控えを記録します。
労働基準監督署から仕事内容や職場の状況、受診経過について照会を受ける場合があります。
本人の記憶と手元の資料に沿って回答してください。
申請したから必ず認定されるわけではありませんが、会社の承認を待たなければ相談を始められないわけでもありません。
労働基準監督署へ伝える相談文例
件名:職場いじめによる精神障害についての労災保険給付請求の相談
お世話になっております。
○○会社の○○事業所に勤務している○○です。
○年○月ごろから上司・同僚による○○の言動が続き、○年○月ごろから不眠や体調不良が生じました。
○年○月○日に医療機関を受診し、現在は療養と休職について相談しています。
職場での出来事と症状・受診の経過を時系列にまとめています。
会社には○年○月○日に相談しましたが、○○という回答でした。労災の事業主証明については○○の状況です。
本人から労災保険給付を請求する際に、以下の点をご教示ください。
- 精神障害による療養と休業の請求に使用する様式
- 発病前の出来事と受診経過を説明する資料
- 医療機関へ依頼する書類や証明
- 事業主証明が得られない場合の申請方法
- 書類の提出先と、請求後に必要となる対応
必要な手続きを確認して進めたいと考えています。
よろしくお願いいたします。
この例文は事情を整理するためのものです。
会社が証明を拒否していない場合はその部分を書き換え、実際にあったことだけを記入してください。
人事へ相談したのにいじめが続く場合は別の窓口も使う
労災保険給付の請求と、職場のいじめを止めてもらうための相談は別の手続きです。
| 相談したい内容 | 主な窓口 |
|---|---|
| 精神障害の治療・療養や休職の必要性 | 医療機関・産業医など |
| 精神障害が業務上の疾病か、労災給付を請求できるか | 労働基準監督署 |
| 上司のパワハラが続き会社が対応しない | 都道府県労働局の総合労働相談コーナー・雇用環境均等部(室)など |
| 治療中の不安や仕事に関する悩み | こころの耳などの相談窓口 |
| 慰謝料など民事上の請求 | 弁護士・法テラスなど |
例えば人事へ相談しても暴言が続く場合は、会社へ訴えた日と回答、その後も続いた行為を分けて整理しましょう。
都道府県労働局の総合労働相談コーナーでは、いじめ・嫌がらせやパワハラについて無料で相談できます。
ただしそこで相談したことだけで労災認定が決まるわけではありません。
また労災保険給付を受けたからといって、会社や加害者から慰謝料が自動的に支払われるものでもありません。
社内相談後の会社の対応を確かめたい人は次の記事も参考にしてください。

労災の請求を始める前に確認したい書類
すべての人に同じ添付書類が必要とは限りませんが、相談時には次の資料を整理しておくと役立ちます。
| 資料 | どこを確認する? |
|---|---|
| 医療機関の診断書や診療情報 | 症状・発病時期・療養の状況 |
| 受診日・病院名・領収書 | 受診経過・治療費 |
| 出来事の年表 | 発言・行為の日時と継続性 |
| メールやチャット | 実際の言動と業務指示 |
| 勤怠記録・給与明細 | 勤務時間・休業期間・賃金 |
| 人事への相談メール | 相談日と会社の回答 |
| 会社の事業所名と所在地 | 管轄労働基準監督署の確認 |
| 事業主証明を依頼した履歴 | 証明が得られない場合の事情説明 |
証拠が不足しているという理由だけで申請を諦めず、労働基準監督署に何が必要か確認してください。
一方で資料が大量にあることだけで労災が認められるわけではありません。出来事と発病の関係について必要な調査が行われます。
よくある質問
上司から無視されてうつ病になったら労災ですか?
労災と認められる可能性はありますが、必ず認定されるわけではありません。
対象となる精神障害の発病や、業務による強い心理的負荷などを労働基準監督署が確認します。
具体的な無視の内容・頻度・期間・職場の状況と受診経過を整理しましょう。
会社が「パワハラではない」と言えば申請できませんか?
会社がパワハラを否定していても、本人から労災保険給付を請求できます。
認定を決めるのは労働基準監督署長です。会社の事業主証明を得られない場合も事情を説明して相談しましょう。
発病の1年以上前からいじめを受けていた場合は?
発病前おおむね6か月にも同じいじめが続いていた場合は、それ以前の開始時からの行為が評価対象となることがあります。
古い出来事をすべて除外する必要はありません。
診断書に「仕事が原因」と書いていなければ不支給?
それだけで支給・不支給は決まりません。
医師の診断や受診経過は重要な資料ですが、業務による心理的負荷との関係は労働基準監督署の調査で判断されます。
診察時には仕事の出来事と症状の始まりを事実に沿って伝えてください。
証拠が日記だけでも相談できますか?
相談できます。
ただし日記だけで業務上の原因が必ず認められるとは限りません。日時が分かるメールや勤務記録などと照合できる部分を整理しましょう。
ない資料を後から作ったり、実際には見ていない人を目撃者として記載したりしないでください。
会社を辞めてからでも労災請求できますか?
退職後であることだけを理由に請求できなくなるものではありません。
ただし給付の種類ごとに請求期限などがあります。申請の可否・時効・必要書類を管轄労働基準監督署へ早めに確認してください。
労災申請をしたら職場のパワハラも止まりますか?
労災の認定と職場でのハラスメント対策は別です。
会社による調査や配置の配慮を求めたい場合は、社内窓口や都道府県労働局の相談窓口も利用しましょう。
まとめ|まず受診し、発病前の出来事を整理して労基署へ相談する
職場いじめやパワーハラスメントによって精神障害を発病した場合、業務上の心理的負荷などの認定要件を満たせば労災の対象になる可能性があります。
ただし職場でつらい経験をしたという事実だけで、全員が労災認定されるわけではありません。
まず受診や休養を優先してください。
そのうえで発病前おおむね6か月の出来事を中心に記録します。継続するいじめがそれ以前に始まっている場合は開始時からの経過も整理しましょう。
メール・勤怠記録・受診資料・人事相談の履歴を、実際の日時と対応させておくことが大切です。
会社がいじめを否定していても、事業主証明を拒否していても、本人から労働基準監督署へ労災請求できます。
療養に関する請求と休業に関する請求では使う様式が異なるため、提出先へ必要な資料と記入方法を確認してください。
参考資料・公式確認先
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」
- 厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」
- 厚生労働省「精神障害の労災補償について」
- 厚生労働省「会社が責任を認めない場合」
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
- こころの耳「働く人の相談窓口」
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。精神障害の診断や労災の認定結果を保証する記事ではありません。実際の治療・休職は医療機関へ、請求書と添付資料・期限は勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署へ確認してください。


