会社を退職・倒産した後に労災の症状が固定した|障害補償給付を初めて請求できる?

労災・休業補償

仕事中のけがで長く通院していたものの、治療中に会社を退職した。あるいは勤務していた会社が倒産した。その後に主治医から「症状固定」と告げられた場合、労災の障害補償給付を初めて請求できるのでしょうか。

結論からいうと、事故当時の会社を退職していても、障害補償給付を請求できます。会社が倒産・廃業している場合も同様です。退職したことだけで労災保険の給付を受ける権利はなくなりません。

ただし、後遺症が残った人すべてに給付されるわけではありません。仕事中の事故との関係、症状固定後に残った障害の程度などを労働基準監督署が審査します。

また請求期限は退職日の翌日ではなく、傷病が治ゆ(症状固定)した日の翌日から5年です。この記事では退職・倒産後に初めて障害補償給付を請求する人が、日付と資料をどう整理し、誰に相談すればよいかを説明します。

退職後に症状固定となっても障害補償給付は請求できる

労働者災害補償保険法第12条の5は、保険給付を受ける権利が労働者の退職によって変更されないと定めています。

このため、在職中に発生した業務上のけがについて退職後に症状固定となった場合でも、障害補償給付の請求資格を退職だけで失うわけではありません。

厚生労働省の労災保険請求ガイドブックも、退職した場合や会社がなくなった場合でも労災保険給付を請求できると案内しています。

例えば次のようなケースです。日付は説明のための架空の例です。

時期 起きたこと 障害補償給付との関係
2023年6月 会社の作業中に手を負傷し、労災で治療開始 事故の発生時点と勤務先を確認する
2025年3月 けがの治療が続いたまま退職 退職だけでは給付を受ける権利は消えない
2026年10月 主治医から症状固定と説明され、手の動きに障害が残る 残った障害について初回請求を検討する

このケースでは、2025年3月に退職したことを理由に請求を諦める必要はありません。必要なのは事故と現在の障害とのつながりを確認することです。

なお仕事中の事故は「障害補償給付」、通勤中の事故は「障害給付」、複数の勤務先の業務を要因とする一定の傷病は「複数事業労働者障害給付」と名称や請求様式が異なります。ここでは主に業務災害を扱います。

根拠:労働者災害補償保険法第12条の5/厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック」14ページ

障害補償給付を請求するのは「症状固定」の後

症状固定は、けがが完全に元どおりになったという意味ではありません。厚生労働省は、症状が安定し、一般に認められた治療を続けても回復や改善が期待できなくなった状態を「治ゆ(症状固定)」と説明しています。

そのため痛みや動かしにくさが残っていても、症状固定となることがあります。

障害補償給付は、業務上のけがが症状固定となり、労災保険の障害等級に該当する障害が残った場合に請求する給付です。

一方で、まだ治療による改善が見込まれていて症状固定になっていないなら、障害補償給付を請求する段階とは限りません。まず主治医と治療の見通しを確認してください。

障害等級は1級から14級まであり、認められた等級によって給付の形が変わります。

認定された障害等級 基本となる給付
第1級~第7級 障害補償年金
第8級~第14級 障害補償一時金
等級に該当しない場合 障害補償給付は支給されない

どの等級に該当するかは、残った障害の状態や医学的な資料をもとに労働基準監督署が判断します。「仕事に復帰できない」「痛みがある」という事情だけで等級が自動的に決まるわけではありません。

主治医には、症状固定日と残った障害の内容を確認しましょう。診断書には障害の部位や状態、治療の経過などを記載してもらいます。

参考:厚生労働省「労災保険 障害(補償)等給付の請求手続」1~3ページ

事故日・退職日・症状固定日を分けて確認する

請求準備では三つの日付を混同しないことが大切です。

事故発生日は、どの会社の業務によるけがかを確認するために使います。退職日は、会社との雇用関係が終わった時期を示します。そして症状固定日が、障害補償給付の請求時効を数える起点になります。

厚生労働省の労災保険Q&Aでは、障害(補償)等給付の請求期限を「傷病が治癒した日の翌日から5年」としています。

例えば事故が2023年、退職が2025年、症状固定が2026年なら、退職した2025年から5年と数えるわけではありません。2026年の症状固定日の翌日から時効を確認します。

一方で、退職前にすでに症状固定していた場合は結論が変わります。後から診断書を受け取った日を起点にし直せるとは限りません。主治医と労基署に、制度上の治ゆ日を確認してください。

また、療養費や休業補償給付には別の請求期限があります。障害補償給付の5年と、以前の治療費・休業日の請求期限を混同しないようにしましょう。

根拠:厚生労働省「7-5 労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」

会社が倒産・廃業していても労基署へ相談できる

元勤務先がなくなっていると「会社に証明してもらえないから請求書を出せない」と思うかもしれません。

しかし、会社が事業主証明に応じない場合でも労災保険給付を請求できることを厚生労働省は明示しています。会社が倒産・廃業している場合も、まず請求先の労働基準監督署へ相談してください。

労災に当たるか、残った障害が等級に該当するかを決めるのは元勤務先ではなく労働基準監督署です。

会社がなくなった場合の資料や証明の扱いは、事故の記録が残っているか、過去に労災給付を受けたかによって変わります。会社の印鑑や証明がそろわないことだけを理由に、時効が迫る請求を先延ばしにしないことが大切です。

例えば次のように状況を伝えましょう。

在職中の○年○月に仕事でけがをして治療を受けていました。その後退職し、○年○月に症状固定と診断されました。

元勤務先は倒産しており、事業主証明を受けられません。障害補償給付を初めて請求したいので、必要な書類と事業主証明の取扱いを教えてください。

担当者から当時の事業主や同僚の名前・連絡先を尋ねられる場合もあります。分かる範囲で整理し、不明なことを推測で書かないようにしてください。

根拠:厚生労働省「1-5 会社が労災を認めない場合も給付を受けられるか」/厚生労働省「労災保険請求のためのガイドブック」14ページ

初回請求に向けて用意したい資料と正式な様式

仕事中のけがについて障害補償給付を初めて請求する場合は、原則として「障害補償給付・複数事業労働者障害給付支給請求書」(様式第10号)を使用します。通勤災害なら「障害給付支給請求書」(様式第16号の7)です。

いずれも障害(補償)等給付請求用の診断書を添付します。厚生労働省の様式ダウンロードページで請求書と診断書を入手できます。

退職・倒産後は当時の資料が手元にないこともあります。すべてを自力で集めてから相談する必要はありませんが、次の情報を整理すると労基署に事情を伝えやすくなります。

確認する項目 手元にあれば役立つ資料
事故当時の勤務先 会社名、事業場の住所、当時の部署・上司・同僚の情報
事故の内容 事故日、作業内容、事故報告書、写真、当時の連絡メール
これまでの労災手続き 療養・休業の請求書控え、支給決定通知、労災番号など
治療と症状固定 病院名、診療経過、症状固定日、障害給付請求用診断書、検査結果
事故前の賃金 給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、当時の賃金資料
退職・会社の廃業 退職日が分かる書類、会社が廃業したことを示す通知など

この表は相談のための整理例であり、すべての人に同じ資料一式の添付を義務付けるものではありません。

障害補償給付の計算には、原則として事故当時の賃金を基にした給付基礎日額が関係します。そのため退職後に給料がゼロになったことだけで計算するわけではありません。当時の給与資料がなければ、労基署へ確認方法を尋ねてください。

また診断書の作成に必要な検査資料や画像などは障害の内容によって異なります。主治医と労基署へ確認しましょう。

様式:厚生労働省「労災保険給付関係主要様式ダウンロードコーナー」(「4. 障害(補償)等給付関係」)

どこの労働基準監督署へ請求する?

労災の障害補償給付は、原則として事故当時に勤務していた事業場を管轄する労働基準監督署長宛てに請求します。

今は別の市区町村に住んでいても、現在の住所を管轄する監督署が必ず請求先になるわけではありません。以前の勤務先が移転・廃業している場合は、事故当時の事業場の所在地を伝えて管轄を確認してください。

過去に療養補償や休業補償を受けたことがあれば、その支給決定通知に記載された監督署も確認の手掛かりになります。

正式な請求を受けると労基署が事故と障害の関係、治ゆ日、障害等級などを審査します。必要に応じて追加資料や専門医による確認を求められることがあります。請求書を提出すれば必ず支給されるわけではありません。

退職後の雇用保険の手続きで利用したハローワークや、離職票を提出した窓口とは別です。労災の障害補償給付は労働基準監督署へ確認してください。

まとめ|退職後の症状固定でも、5年の期限内に初回請求を検討する

在職中の労災事故について退職後に症状固定となった場合でも、障害補償給付を初めて請求できます。勤務先が倒産・廃業していても請求を諦める必要はありません。

ただし給付には、業務上の事故との関係と症状固定後に残った障害が所定の等級に該当することが必要です。請求期限は退職日ではなく、治ゆ(症状固定)した日の翌日から5年と定められています。

事故発生日・退職日・症状固定日を整理し、主治医へ診断書を依頼してください。会社の証明が得られない場合はその事情を添えて、事故当時の事業場を管轄する労働基準監督署へ早めに相談しましょう。

参考資料

※2026年11月13日時点に公開されている公的資料に基づく一般的な解説です。個別の事故の認定状況や治ゆ日、必要な提出資料は所轄の労働基準監督署で確認してください。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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