「家族が勤務中に突然倒れ、脳出血や心筋梗塞で亡くなった。会社からは『病気だから労災ではない』と言われた」
「残業や休日出勤が続いていた。労災の葬祭料を請求できるのだろうか」
職場で倒れて亡くなったという事実だけで、労災の葬祭料が必ず支給されるわけではありません。脳・心臓疾患の場合は病気の診断と発症時期を確認し、過重な業務が発症の原因になったかを判断する必要があります。
一方、持病があったから必ず労災対象外というわけでもありません。長時間労働や発症直前の強い業務負荷によって病気が自然経過を超えて悪化したと認められる場合は、業務上の疾病と判断され得ます。
会社の「病死なので労災ではない」という説明だけで結論が決まるものでもありません。労災保険給付の支給・不支給を判断するのは労働基準監督署長です。
この記事では労災の認定で調べる事項、遺族が集める医療・勤務記録、葬祭料の請求人と2年の期限、不支給決定後の審査請求まで順番に整理します。
勤務中に倒れて亡くなったら労災の葬祭料は出る?
まず「どこで倒れたか」と「仕事が原因だったか」を分けて考えます。
東京労働局「業務災害について」では、就業時間中に脳出血を発症しても業務との相当因果関係が認められなければ業務上疾病にならないと説明しています。
反対に仕事が終わった後や自宅で発症した場合でも、業務による負荷が原因と認められれば業務上疾病の対象になる場合があります。
| まず整理すること | 分かること | 次に確認する資料 |
|---|---|---|
| ① 勤務中に倒れた事実 | 発見時刻・場所・救急搬送までの状況 | 同僚の証言、勤務表、救急出動記録 |
| ② 病名と死亡原因 | 脳出血・脳梗塞・心筋梗塞等の診断と発症時期 | 死亡診断書、死体検案書、診療記録 |
| ③ 仕事の負荷 | 長時間労働、直前の異常な出来事、短期の過重業務 | 勤怠・PCログ・休日出勤・業務指示 |
| ④ 業務と発症・死亡の関係 | 病気の発症・悪化に業務がどの程度影響したか | 医療経過と勤務実態を踏まえた労基署の判断 |
| ⑤ 葬祭料の請求 | 誰が葬祭を行い、いつまでに請求するか | 葬祭執行者、死亡日、所定の請求書 |
厚生労働省の「各労災保険給付の支給事由と内容」では、業務災害などによる死亡に伴って葬祭を行う場合に葬祭料等が支給されると案内しています。
つまり労災保険からの葬祭料を考える場合は、葬儀を行った事実だけでなく死亡が業務上の疾病・災害によるものと認められるかが重要です。
ただし葬祭料を請求できるかの判断と、遺族補償年金など別の死亡給付の受給要件は分けて確認します。
脳・心臓疾患が業務上疾病に当たる条件|病名と過重負荷
突然死の原因が脳血管疾患や心臓疾患だった場合は、厚生労働省の「脳・心臓疾患の労災認定基準」が判断の中心になります。
厚生労働省の認定基準(令和3年9月14日付け、令和5年10月18日改正)は、血管病変等が業務による明らかな過重負荷で自然経過を超えて著しく悪化し、対象疾病が発症した場合を業務上の疾病として扱っています。
対象となる主な病気
この認定基準の対象疾病には次のものがあります。
| 区分 | 主な対象疾病 |
|---|---|
| 脳血管疾患 | 脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症 |
| 虚血性心疾患等 | 心筋梗塞、狭心症、心停止(心臓性突然死を含む)、重篤な心不全、大動脈解離 |
病名がこの一覧にあるだけで労災が確定するわけではありません。反対に健康診断で高血圧や動脈硬化を指摘されていた人でも、業務の過重負荷が発症に強く関係していれば労災認定の可能性があります。
死亡診断書の病名だけでなく、救急搬送時の症状や検査結果、発症したと考えられる日時も確認します。倒れた日と医学的な発症日が必ず同じとは限りません。症状の経過や前駆症状も判断に関係します。
過重負荷は3つの経路で確認
脳・心臓疾患の認定基準では業務による明らかな過重負荷を次の3つの観点で検討します。
| 過重負荷の区分 | 調べる期間 | 確認する主な事情 |
|---|---|---|
| 長期間の過重業務 | 発症前おおむね6か月 | 時間外・休日労働、疲労の蓄積、深夜勤務、不規則勤務、拘束時間等 |
| 短期間の過重業務 | 発症前おおむね1週間 | 通常より著しく重い仕事、連続勤務、長時間労働、休息不足等 |
| 異常な出来事 | 発症直前から前日まで | 突発的な強い精神的緊張、急激な身体的負荷、著しい作業環境の変化 |
例えば突然の事故対応で極めて緊張する仕事があった、発症前に連日深夜まで働いていた、数か月にわたって休日がほとんどなかったなどの事情が関係する可能性があります。
一方、毎日の勤務を普通に終えていたように見えたというだけで、過重負荷がなかったと判断できるものでもありません。労働時間以外の負荷要因も調べる必要があります。
勤務時間・業務負荷と死因の証明を集める
遺族が最初にできるのは「どのくらい残業したはずか」という印象だけで判断せず、発症日から逆算して業務の記録を残すことです。
残業100時間・月平均80時間は自動認定の線引きではない
厚生労働省の脳・心臓疾患認定基準では、発症前1か月間におおむね100時間を超える時間外労働、または発症前2~6か月間に月平均おおむね80時間を超える時間外労働がある場合、業務と発症との関連性が強いと評価します。
ただしその数字を超えたから必ず支給、届かなかったから必ず不支給という意味ではありません。
労働時間のほか、不規則な勤務、長い拘束時間、出張の多さ、交替制・深夜勤務、睡眠時間を確保しにくい勤務間隔、強い精神的緊張や作業環境などを総合的に判断します。
厚生労働省は2021年の認定基準改正で、長時間労働が上記の水準に達していなくても、それに近い時間外労働と他の負荷要因を総合評価することを明確にしました。「脳・心臓疾患の労災補償について」から現行の認定基準を確認できます。
医療資料と勤務資料は分けて集める
| 資料 | 確認したい内容 | 手元にない場合 |
|---|---|---|
| 死亡診断書・死体検案書 | 死亡日、死亡原因、傷病名 | 交付元の医療機関などへ取得方法を確認 |
| 診療録・検査結果・救急記録 | 発症日時、症状、診断と治療の経過 | 医療機関、救急搬送先へ相談 |
| 出退勤記録・タイムカード | 発症前6か月の出退勤、時間外・休日労働 | 会社へ開示相談。難しければ労基署へ事情を伝える |
| PCログ・入退館記録・業務メール | 実際の残業や深夜対応の開始・終了 | 会社が保管している資料の所在をメモ |
| シフト表・出張記録・作業日報 | 連続勤務、出張、長い拘束時間と休息不足 | 手元の予定表・移動記録も照合 |
| 業務指示・同僚の記憶 | 突発対応、業務量急増、強い精神的緊張 | 日時と発言・出来事を整理 |
| 健康診断・通院歴 | 既往症と健康状態、業務前後の体調変化 | 手元の健診結果や医療機関へ確認 |
遺族の自宅に会社の正式な勤怠データがなくても、労基署に相談することはできます。「会社が資料を出してくれないので何も申請できない」と決めつけず、いつ何が起きたかと会社にどんな資料があるかを整理してください。
会社のシステムへ無断でログインしたり、顧客情報等を持ち出したりすることは勧められません。資料の取得方法と提出方法は労基署へ相談しましょう。
発症前6か月の時間表を作る
例えば2026年10月15日に発症した場合、2026年4月中旬頃から10月の発症前までを中心に勤怠や負荷を確認します。これは説明用の架空の期間で、労基署が実際の発症日を判断したうえで調査期間を定めます。
| 時期 | 労働時間の記録 | 時間以外の負荷の記録 |
|---|---|---|
| 発症前6~3か月 | 出勤日、残業・休日出勤、深夜勤務 | 出張・長い拘束時間・交替勤務 |
| 発症前2か月 | 時間外労働の増加・連続勤務 | 勤務間の休息、業務量や担当者数の変化 |
| 発症前1か月 | タイムカードと実際の退勤時刻 | 緊急対応、クレーム、責任増加等 |
| 発症前1週間 | 毎日の就業時間・帰宅時刻 | 突発業務、睡眠・休息を妨げる事情 |
| 発症直前~前日 | 勤務・休息の時間 | 異常な出来事、発症前の症状 |
この表では時間外労働の量と出来事を並べることが大切です。具体的な認定は病気の種類や発症時期、仕事の負荷を総合的にみて判断されます。
会社の「持病だから労災ではない」と労基署の判断は別
会社から「本人はもともと高血圧だった」「生活習慣が原因だ」と説明されることがあります。
しかし医学的な既往症があることと、仕事が発症に影響していないことは同じではありません。業務による明らかな過重負荷が基礎疾患を自然経過を超えて悪化させたかという点が労災認定で検討されます。
同じように会社が長時間労働を否定したからといって、それだけで過重業務がなかったと確定するものでもありません。
厚生労働省の「会社(事業主)が責任を認めない場合」は、労災保険給付の支給・不支給の決定は労働基準監督署長が行うと説明しています。
したがって会社が労災を認めなくても、遺族は所轄の労働基準監督署へ事情を説明し、請求方法を相談できます。会社の事業主証明が得られない場合も、記載ができない理由を添えて提出する方法を確認してください。
「会社が認めないから受け取れない」も「会社が労災だと言ったから必ず支給される」も正確ではありません。業務起因性を判断するためにどの資料を提出するかが重要です。
3つの架空例で考える
| 状況 | 労災で確認する点 |
|---|---|
| A:勤務中に心筋梗塞で倒れた。業務負荷の資料は不明 | 職場で発症したことだけでは不十分。病名・発症日と勤務状況を調査 |
| B:休日に脳出血を発症。直前まで長時間労働と深夜勤務が続いていた | 休日の発症でも業務との因果関係を確認する余地がある |
| C:持病がある人が突発的な緊急対応の後に発症した | 持病だけで否定せず、異常な出来事や過重負荷と医学的経過を検討 |
どの例でも支給を確約することはできません。発症時期・病名・業務負荷の実態を労基署へ伝えて判断を受ける必要があります。
葬祭料・葬祭給付を誰が請求し、いつまでか
死亡が業務災害と認められる場合、葬祭を行う人は労災保険の「葬祭料」を請求できます。通勤災害による死亡の場合は名称が「葬祭給付」になります。
厚生労働省の労災保険給付の一覧では、葬祭料等を「業務災害、複数業務要因災害または通勤災害により死亡した方の葬祭を行うとき」に支給すると説明しています。
請求できるのは実際に葬祭を行う人
葬祭料の対象となるのは原則として葬祭を執り行った人です。通常は配偶者・子・親などの遺族が請求することが多いですが、遺族補償年金を受け取る人と必ず一致するとは限りません。
葬儀費用を立て替えた人と実際の葬祭の主体が異なる場合、喪主が親族ではない場合、会社による社葬の場合は誰を請求人とするか確認しましょう。葬祭を行う遺族がなく会社が社葬を執り行った場合は、会社が葬祭料を請求する例もあります。
支給額は2026年4月から33万円+給付基礎日額の30日分が基本です。この金額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は60日分が支給されます。
給付基礎日額や死亡日時点の適用額によって変わるため、葬儀業者へ支払った費用が全額そのまま戻る制度ではありません。通常の健康保険の埋葬料や国民健康保険の葬祭費とも別の給付です。
請求する期限は死亡翌日から原則2年
厚生労働省の「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」によると、葬祭料等の時効は被災労働者が亡くなった日の翌日から2年です。
遺族補償年金・一時金の5年の時効とは違います。業務起因性の調査に時間がかかりそうでも、葬祭料の請求を2年後まで放置してよいということではありません。
葬祭を執り行った人・死亡日・死亡原因・労災の請求時効をそろえ、早めに所轄労基署へ相談しましょう。
請求書は業務災害なら様式第16号、通勤災害なら様式第16号の10が基本です。死亡診断書や死体検案書など死亡の事実と日付を示す書類も必要となります。
誰が請求できるか、必要書類と時効、社葬の場合の具体的な扱いは次の記事で詳しく説明しています。

2027年4月に一部の職業病の療養・休業給付などで請求権の時効が延長される改正予定があっても、葬祭料の2年の時効まで自動的に5年になるわけではありません。2026年現在の葬祭料の期限を基に確認してください。
不支給決定に対する審査請求と期限
労働基準監督署で業務起因性が認められず、葬祭料や遺族補償給付が不支給となった場合でも、所定の不服申立て制度があります。
大切なのは会社から「労災にならない」と言われたことと、労基署長が正式に不支給を決定したことは別だという点です。
会社の口頭説明だけなら、まだ労災保険給付の不支給決定を受けたわけではありません。労基署で請求の方法を確認できます。
一方、正式な不支給決定の通知を受け取った場合は、その通知書の内容と日付を確認してください。
青森労働局「労災保険審査請求制度について」によると、労働基準監督署長の支給・不支給決定に不服がある人は、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官へ審査請求できます。
審査請求の期限は、決定があったことを知った日の翌日から原則3か月以内です。死亡日から3か月でも、会社から説明を受けた日から3か月でもありません。
| 確認すること | 対応 |
|---|---|
| 会社から「労災ではない」と言われた | 労基署へ請求先と必要資料を確認。会社の発言だけでは不支給決定ではない |
| 労基署長の不支給通知が届いた | 給付名、処分日、決定を知った日、理由を記録する |
| 決定に不服がある | 原則3か月以内に労災保険審査官へ審査請求する |
| 不支給理由が業務起因性だった | 医療経過、労働時間、負荷要因と決定理由を照合する |
| 説明を求めても時間がかかる | 説明待ちだけで期限が自動延長されるわけではない。審査請求の手続きを先に確認 |
不支給理由を整理して証拠を追加する手順と審査請求の書き方は次の記事で解説しています。

審査請求の結果にも不服がある場合には再審査請求などの手続きがあります。まずは目の前の通知書に書かれた期限を確認し、必要なら労災に詳しい弁護士や社会保険労務士へ相談しましょう。
遺族が病院・労基署へ確認する書類と日付
家族が亡くなった後に勤務実態まで調べるのは負担が大きいものです。すべての資料を一度にそろえる必要はありません。まず死亡日・発症日・勤務の状況・葬祭執行者をメモし、手元にない資料を労基署へ伝えましょう。
| 項目 | 書き込む内容 |
|---|---|
| 亡くなった人と勤務先 | 氏名・勤務先名・事業所所在地・雇用形態 |
| 発症日・場所 | ○年○月○日○時頃、勤務中/勤務時間外、最初の症状 |
| 死亡日・死亡原因 | ○年○月○日、死亡診断書・死体検案書の病名 |
| 医療機関 | 救急搬送先、主治医、以前からの通院歴 |
| 発症前の勤務 | 約6か月の勤怠、休日出勤、深夜勤務、出張、休息状況 |
| 直前の異常な業務 | いつ何が起こり、誰が知っているか |
| 会社が保有する資料 | タイムカード、PCログ、メール、入退館記録、作業日報 |
| 葬祭を行った人 | 喪主・実際の葬祭執行者・社葬の有無 |
| 労災の申請 | 葬祭料の請求書・提出先・死亡翌日から2年の期限 |
労基署への相談文例
家族が○年○月○日に勤務先で突然倒れ、脳出血(または心筋梗塞など)と診断されて○月○日に亡くなりました。
会社からは病死で労災にならないと言われましたが、発症前に長時間労働や休日出勤、強い業務負荷があったと考えています。
労災保険の葬祭料と遺族補償給付について請求できるか相談したいです。死亡診断書と手元の勤務記録を用意していますが、会社が保有するタイムカードやPCログはまだ入手できていません。
業務と発症の因果関係を確認するために必要な資料、請求書の種類、提出先と死亡翌日からの請求期限を教えてください。
病院には「診断された疾患名と発症時期が分かる資料をどのように請求できるか」を確認します。会社には業務負荷が分かる記録の保存・開示について相談し、資料の取得が難しい場合は労基署へそのまま伝えましょう。
労災認定の結果を待っている間も、葬祭料の時効と別の遺族給付の時効は進みます。期限を確認し、必要な請求について早めに窓口へ相談してください。
まとめ|職場で亡くなった事実より仕事と病気の因果関係が重要
会社で脳出血や心筋梗塞を発症して亡くなっても、勤務中という理由だけで労災の葬祭料が自動的に支給されるわけではありません。
判断には脳・心臓疾患の診断と発症時期、長期間・短期間の過重業務、異常な出来事、仕事と病気の因果関係が必要です。持病があっても業務による過重負荷が発症を悪化させた場合は、業務上疾病と認められる可能性があります。
会社の判断が最終決定ではありません。遺族は医療資料・勤怠資料と業務負荷の経緯を整理し、労働基準監督署へ請求・相談できます。
葬祭料は原則として葬祭を行った人が請求し、期限は死亡翌日から2年です。正式な不支給通知が届いた場合は、決定を知った日の翌日から原則3か月以内に審査請求を検討できます。
まず死亡日・発症日・働き方・葬祭執行者を記録し、労基署へ必要書類と期限を確認しましょう。
参考にした公式資料
制度確認日:2026年11月5日。実際の労災認定は医療記録・勤務実態等を基に所轄労働基準監督署長が判断します。
- 東京労働局「業務災害について」 — 勤務時間中の発症と業務起因性の違い
- 厚生労働省「脳・心臓疾患の労災補償について」 — 認定基準・過重業務の評価
- 厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定基準」 — 対象疾患・長期・短期・異常な出来事
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」 — 葬祭料等の支給事由と額
- 厚生労働省「会社が労災を認めない場合」 — 労基署長が支給を判断すること
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」 — 葬祭料は死亡翌日から2年
- 青森労働局「労災保険審査請求制度について」 — 不支給決定の審査請求は原則3か月


