労災で治療を続けてきたものの、手や足に障害が残った。治療後に受けられる障害補償は定期的に入るのか、それとも一度だけなのか。これからの生活費を考えるときに気になるところです。
労災の障害等級が1~7級なら「障害(補償)等年金」、8~14級なら「障害(補償)等一時金」になります。保険給付本体の基本計算は、給付基礎日額×障害等級ごとに決められた日数です。
例えば給付基礎日額が8,000円なら、7級の障害補償年金は年額104万8,000円、14級の障害補償一時金は44万8,000円という計算になります。前者は1年間の年金額、後者は一度限りの一時金です。
支給額を見積もるには、労働基準監督署が認定する等級と計算に使う日額の両方を確認します。この記事では全14等級の給付日数と金額の出し方から、症状固定後の請求までを説明します。
労災の障害補償は1~7級が年金、8~14級が一時金
労災保険の「障害(補償)等給付」は、業務や通勤などが原因となったけが・病気が治ゆした後に一定の障害が残った場合の給付です。
労災保険でいう「治ゆ」には、痛みや動かしにくさが残っていても治療による改善が期待できなくなった状態が含まれます。これを症状固定と呼びます。症状固定になると、その傷病の治療に対する療養(補償)等給付は原則として終了します。残った障害については障害(補償)等給付を請求できるか確認します。
痛みがあるのに治療を終えると言われたときは、主治医が示した固定日と労災の療養給付がいつまでかを確かめましょう。

障害が残った場合は労働基準監督署が医学的な資料などを踏まえて労災の障害等級を審査します。
| 認定された障害等級 | 保険給付の種類 | 支払い方 |
|---|---|---|
| 第1級~第7級 | 障害補償年金(業務災害)・障害年金(通勤災害)など | 障害の存する期間、所定の年金額を継続して支給 |
| 第8級~第14級 | 障害補償一時金(業務災害)・障害一時金(通勤災害)など | 等級に応じた額を原則一度だけ支給 |
例えば労災の障害等級が7級なら年金、8級なら一時金です。「8級だけれど年金の方がよい」という本人の希望だけで受け取り方を変更できる制度ではありません。
ただし年金には所定の前払一時金の制度があります。年金を受ける人が一定額を先に受け取り、その分の年金が一定の期間停止される仕組みです。8~14級の障害補償一時金とは別の給付です。
1~14級の障害補償年金・一時金はいくら?給付日数の一覧表
厚生労働省「労災保険 障害(補償)等給付の請求手続」と2026年4月1日時点の労災保険Q&Aでは、各等級の給付日数が次のように示されています。
| 障害等級 | 本体の給付 | 給付基礎日額の何日分? | 日額8,000円の場合 |
|---|---|---|---|
| 第1級 | 年金 | 313日分/年 | 年額250万4,000円 |
| 第2級 | 年金 | 277日分/年 | 年額221万6,000円 |
| 第3級 | 年金 | 245日分/年 | 年額196万円 |
| 第4級 | 年金 | 213日分/年 | 年額170万4,000円 |
| 第5級 | 年金 | 184日分/年 | 年額147万2,000円 |
| 第6級 | 年金 | 156日分/年 | 年額124万8,000円 |
| 第7級 | 年金 | 131日分/年 | 年額104万8,000円 |
| 第8級 | 一時金 | 503日分 | 一度に402万4,000円 |
| 第9級 | 一時金 | 391日分 | 一度に312万8,000円 |
| 第10級 | 一時金 | 302日分 | 一度に241万6,000円 |
| 第11級 | 一時金 | 223日分 | 一度に178万4,000円 |
| 第12級 | 一時金 | 156日分 | 一度に124万8,000円 |
| 第13級 | 一時金 | 101日分 | 一度に80万8,000円 |
| 第14級 | 一時金 | 56日分 | 一度に44万8,000円 |
表の金額は「給付基礎日額を8,000円と仮定した計算例」であり2026年度の全国共通の定額給付ではありません。本人の給付基礎日額が違えば金額も変わります。年金にはスライドや年齢階層別の限度額などが適用されます。
また1~7級の数字は1年間の額です。例えば「7級・131日分」は131日しか年金をもらえないという意味ではありません。毎年の年金額を計算するときに給付基礎日額へ131を掛けます。
8~14級の数字は一度だけ受け取る一時金の計算に使います。第8級の503日分が毎年支払われるわけではありません。
なおこの表は「障害(補償)等給付」の本体だけを示しています。障害特別支給金や賞与に関係する特別年金・特別一時金は含めていません。
給付基礎日額とは?事故前3か月の賃金から計算する
給付基礎日額は、労災保険給付の額を計算するときの基準となる1日当たりの賃金額です。
厚生労働省によれば、原則として労働基準法の平均賃金に相当する額を使います。
基本の計算は次のとおりです。
給付基礎日額 = 事故直前の3か月間に支払われた賃金総額 ÷ その3か月間の暦日数
賃金締切日がある場合は直前の賃金締切日を基準に計算期間を確認します。病気については診断によって疾病の発生が確定した日が基準になる場合があります。
ここでいう暦日数は実際に出勤した日数ではありません。土曜・日曜や休みの日も含めた期間の日数で割ります。
例えば計算対象の賃金が3か月で72万円、期間の暦日数が90日なら、72万円 ÷ 90日 = 8,000円です。実際の平均賃金には最低保障などがあり、無給の期間があったり複数の会社で働いていたりするときは、単純に当てはめられない場合があります。正確な給付基礎日額は事故前の給与明細などをもとに労働基準監督署で確認してください。
7級・8級・14級を日額8,000円で計算する
第7級なら8,000円 × 131日分で年額104万8,000円です。1か月当たりに直すと約8万7,333円ですが、これは生活費を考えるための平均値です。障害(補償)等年金は受給要件を満たした月の翌月分から支給され、原則として2・4・6・8・10・12月の各月に前2か月分が支払われます。
第8級なら8,000円 × 503日分で402万4,000円の一時金です。第14級では8,000円 × 56日分で44万8,000円になります。第8級の額は第7級より大きく見えますが、第7級の計算は1年分で第8級の計算は一度限りです。どちらになるかは認定等級で決まります。
給付基礎日額に掛けるのは等級ごとの日数です。休業中に「8割」と説明された人も、障害補償の計算で日額8,000円を先に6,400円へ減らす必要はありません。年金の場合は障害が存する間の支給となり、賃金水準に応じた改定や年齢別の限度額で計算に使う日額が変わることがあります。
障害特別支給金・ボーナス分を本体の給付額と混ぜない
労災保険の資料には「障害補償年金」「障害特別支給金」「障害特別年金」など似た名前が並びます。
それぞれ計算に使う基準が違うため、金額を確かめるときは分けて確認してください。
| 支給の区分 | 何をもとに計算する? | 今回の計算表との関係 |
|---|---|---|
| 障害(補償)等年金・一時金 | 給付基礎日額と障害等級ごとの日数 | この記事の中心。1~14級の金額表はこの本体給付のみ |
| 障害特別支給金 | 障害等級ごとに決まった定額 | 本体給付とは別の一時金。14級は8万円、1級は342万円など |
| 障害特別年金・障害特別一時金 | 賞与などをもとにした算定基礎日額と等級の日数 | 本体給付とは別に計算。通常の給付基礎日額で計算しない |
例えば給付基礎日額8,000円の14級では、本体の障害補償一時金は44万8,000円です。これに対して障害特別支給金8万円は別の区分です。
ただし個別の事故や過去の受給状況によって特別支給金にも調整があり得ます。ここでは二つを合算して「必ず52万8,000円もらえる」とは計算しません。
また賞与を受け取っていた人は、通常の障害補償給付とボーナスに対応する特別年金・特別一時金を別々に確認してください。
障害等級はどう決まる?主治医が何級かを確定するわけではない
障害補償年金か一時金かを考える際に、主治医から「手が動きにくいので重い障害だと思う」と説明されることがあります。
ただし労災の障害等級は、医師の診断名や本人の症状だけで自動的に決まるものではありません。
医師は症状固定日や残った障害、検査結果などを診断書へ記載します。労働基準監督署はその資料をもとに労災との因果関係や障害等級表に該当する程度を審査します。
例えば痛みが残っていても、その痛みが労災の障害等級のどの項目に当たるかは医学的所見と認定基準で判断されます。
複数の障害がある場合には等級の併合が関係することがあります。事故前から障害があった部位が悪化した場合にも別の計算ルールが関係します。
自己診断で14級・12級などと決めつけて給付額を家計に組み込まず、労働基準監督署の認定結果を確認してください。
症状固定後は請求書と診断書を労働基準監督署に提出する
療養給付の手続きを済ませていても、障害(補償)等給付は別に請求します。主治医に症状固定日と残った障害を確認できたら、等級の通知を待つ前に請求の準備を始めます。請求権の時効は、傷病が治ゆした日の翌日から5年です。症状固定になった場合は固定日を基準にし、事故日や退職日から数えないようにします。
- 事故の種類に合う請求書を用意する。業務災害・複数業務要因災害なら様式第10号、通勤災害なら様式第16号の7を使います。通勤災害では「通勤災害に関する事項」の別紙も確認してください。年金用か一時金用かを自分で選んで請求する必要はありません。
- 医師に労災用の診断書を依頼する。厚生労働省の主要様式から最新の「障害(補償)等給付請求用」の診断書を用意します。現在掲載されている様式はA3両面印刷です。障害の種類によって画像や検査結果が必要になるため、先に所轄の労働基準監督署に確認してから医師に依頼するとそろえやすくなります。
- 請求書と診断書を提出する。勤務先の事業場を管轄する労働基準監督署に提出します。事業主の証明を依頼できないときも、事情と用意できた資料を持って労働基準監督署に相談してください。提出した書類は控えを残します。
様式第10号と第16号の7には、障害特別支給金や障害特別年金・特別一時金の申請欄もあります。受け取れる項目を確認するときは、本体の年金・一時金と別枠の支給を区別します。
支給決定通知で何を確認する?本人の実際の金額を確かめる順番
給付基礎日額8,000円の仮計算でおおよその仕組みは分かりますが、実際に支給される額は労働基準監督署の決定を確認する必要があります。
障害補償給付の請求結果が出たら、次の順番で確認してください。
- 認定された障害等級:1~7級の年金か、8~14級の一時金か
- 給付基礎日額:事故前の賃金に基づく日額と、その後のスライド・限度額の適用
- 所定の給付日数:等級表の313~131日分または503~56日分が正しく対応しているか
- 保険給付本体の額:障害補償年金の年額か、障害補償一時金の支給額か
- 別の支給項目:障害特別支給金や賞与に対応する特別年金・特別一時金
- 個別調整:既存の障害、別の給付との調整、前払いなどの有無
特に年金の場合は事故当時の給付基礎日額をそのまま毎年使うわけではありません。賃金水準の変動や年齢階層別限度額によって計算に使う日額が変わる場合があります。
「想定より少なかった」と感じたときは、等級だけでなく決定された日額と調整の内容を合わせて確認しましょう。
労働基準監督署へ相談する際には事故日・症状固定日・直前3か月の賃金明細・決定通知を用意すると説明を受けやすくなります。
治療中の傷病年金や公的な障害年金との違い
同じ「年金」でも、どの状態に対する制度かで確認する等級が変わります。
労災の傷病(補償)等年金は療養中の給付
療養開始から1年6か月を経過した時点かその後も治ゆしておらず、傷病等級の第1~3級に当たるときは、傷病(補償)等年金の対象になります。治療が続いている段階の給付で、症状固定後に残った障害を第1~14級で審査する障害(補償)等給付とは判定する時点も等級表も異なります。治療中に傷病等級が決まっても、その等級が症状固定後にそのまま使われるわけではありません。
国民年金・厚生年金の障害年金は別に審査する
労災の障害等級が8~14級で一時金になっても、公的な障害年金の可否はその数字だけでは決まりません。障害基礎年金や障害厚生年金では、初診日やその時点の加入制度、保険料の納付状況、公的年金の基準での障害の状態などを確認します。労災は労働基準監督署に、公的年金は年金事務所などに相談します。
公的な障害年金を検討するときは、障害者手帳の有無と受給要件も区別しましょう。

同じ傷病で労災の障害(補償)等年金と公的な障害年金の両方を受けるときは、労災の年金額が調整されます。該当する場合はそれぞれの決定通知を手元に置き、調整後の金額を確認してください。
症状固定の説明を受けた直後なら、まず固定日を確認して該当する請求書と診断書をそろえます。認定結果が出たら等級と給付基礎日額を見て、年額か一度限りの金額かを確かめましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月15日に確認した公式資料です。
- 厚生労働省「労災保険 障害(補償)等給付の請求手続」(給付基礎日額、1~14級の給付日数、年金支払月)
- 厚生労働省「障害(補償)等給付には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください」
- 厚生労働省「各労災保険給付の支給事由と内容」(2026年4月1日時点の給付額・日数)
- 厚生労働省「労災保険給付関係主要様式」(請求書・診断書)
- 厚生労働省「労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか」(治ゆ日の翌日からの時効)
- 厚生労働省「労災保険給付と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか」(同一事由の年金の調整)
- 日本年金機構「障害年金」(障害基礎年金・障害厚生年金の受給要件)

