「面接で障害や通院のことを話したら不利になる? でも入社してから勤務時間の調整を頼めるか分からない」。どこまで話すか迷ったらまず配慮が必要になるのは面接当日か働き始めてからかを分けて考えてみてください。
面接や筆記試験に調整が必要なら選考前に採用担当へ。入社初日から必要な配慮なら仕事内容が分かった段階で相談します。働けるかを左右する条件は内定を承諾する前に確認しましょう。どちらの場合も最初に伝えるのは支障が出る場面と必要な対応です。仕事や選考に影響しない過去の病歴まで自分から一律に伝える必要はありません。
障害や通院を伝えるのはいつ?応募前から入社後まで
申し出る時期は調整が必要になる場面で決めます。例えば質問を文字で示してほしいなら面接日程の連絡に合わせて依頼します。会場や資料の準備に時間がかかることもあります。面接が間近なら今から用意できる方法や日程の変更を相談しましょう。
| 時期 | 何を誰に確認する? |
|---|---|
| 応募前 | 求人票で仕事内容・勤務時間・選考方法を見る。手帳の要件や応募方法が分からなければ採用窓口へ聞く |
| 書類提出時 | 書類の提出方法や締切に調整が必要なら採用担当へ伝える。応募要件を示す書類が指定されていれば提出先と必要な範囲を確認する |
| 面接・試験前 | 文字での質問や会場変更などが必要なら日程案内を受けた時点で採用担当へ伝える。面接より前に筆記試験があるならその案内が来た段階で相談する |
| 内定後・入社前 | 人事に初日から必要な勤務時間や担当業務の調整を相談する。働けるかを左右する条件は内定承諾前に回答を確認する |
| 入社後 | 働き始めてから分かった支障や体調の変化は人事・直属の上司・社内の相談窓口に伝える |
通院のため勤務時間を変えたいときは曜日・頻度・何時から何時まで外す必要があるかを伝えます。例えば「月2回の木曜に通院があり16時に退勤できると勤務を続けられます。通院日だけシフトを変えられますか」といった伝え方です。人事には変更が可能かと併せて休暇制度の利用条件や早退・欠勤分の給与の扱いを聞いておきましょう。
治療と就業の両立支援は2026年4月1日から事業主の努力義務です。障害者雇用促進法に基づく合理的配慮とは根拠と対象が異なります。入社後も治療が続く人は勤務時間や休暇の相談方法を次の記事で確認できます。

合理的配慮は一般求人の面接でも申し出られる
合理的配慮とは障害により選考を受けにくかったり仕事を進めにくかったりするときに支障を減らすための対応です。障害者雇用促進法では障害を理由とした募集・採用の差別を禁じています。選考では本人の申出を受けて会社に過重な負担がない範囲で必要な配慮を行う義務があります。一般求人の面接や筆記試験も対象です。採用後も対象となる従業員が仕事を進めるうえで必要な配慮を行います。入社してから支障に気づいた人も自分から申し出られます。
法律の対象には心身の機能の障害により長期にわたって働くうえで相当な制限がある人などが含まれます。障害者手帳がない人も対象になり得ます。通院していることだけで対象が決まるわけではありません。手帳の有無とは別に今の状態と仕事や選考で生じる支障を整理しましょう。
採用担当に伝えるのは「困る場面・できること・必要な対応」
例えば「耳が聞こえにくいです」だけでは採用担当も何を準備すればよいか判断しにくいですよね。「音声だけでは聞き取れないことがあります。質問を文字で読めれば自分で回答できます」と伝えると採用担当もどんな準備をすればよいか考えやすくなります。
| 困る場面の例 | できること | 相談する対応 |
|---|---|---|
| 面接で口頭の質問を聞き取れない | 質問を読めば回答できる | 筆談や画面上での文字表示 |
| 筆記試験で印刷文字を読むのに時間がかかる | 拡大した文字なら問題を読み進められる | 拡大した試験用紙や試験時間の調整 |
| 車いすで段差のある会場に入れない | 段差のない部屋なら対面で受けられる | 会場の変更や段差のない経路の案内 |
| 長時間の面接や一人での意思疎通に支障がある | 休憩を挟むか必要な補助があれば面接を続けられる | 途中休憩や意思疎通を補助する支援者の同席 |
| 職場で口頭の指示が重なると聞き漏らす | 文字の指示を見返せば作業を進められる | 手順や優先順位をメモ・チャットに残す |
| 長い立ち作業が続くと体調が悪化する | 座ってできる作業を挟めば働ける | 担当作業の組み合わせや休憩の取り方を調整する |
表は相談の例です。例えば在宅勤務を希望するならどの作業や移動に支障があって在宅で何が解消するかを伝えます。対応方法まで思いつかないときは困る場面だけ先に伝えます。どんな方法なら実施できるかを一緒に考えてもらいましょう。
面接で質問を文字にしてほしいときのメール例
○月○日の面接をご案内いただいた○○です。聴覚に障害があり音声だけでは質問の一部を聞き取れないことがあります。質問を文字で確認できれば回答できます。筆談か画面上の文字表示で質問を提示していただくことは可能でしょうか。すべての質問を文字にするのが難しければ、聞き取れなかった質問だけ書いていただく方法でも受けられます。
電話で伝えるのが難しければ案内メールへの返信や応募先が指定した連絡手段を使います。支援者の同席を希望するときは誰が何を補助するのかも伝えておきましょう。
希望した方法が難しいと言われたら代案を相談する
希望した方法が過重な負担かどうかは会社の事業への影響や費用・人員・設備などから個別に判断されます。希望した方法が過重な負担に当たるときも会社は本人の意向を聞きます。別の方法があれば過重な負担にならない範囲で必要な措置を取ります。実施できない理由は本人が求めれば会社が説明する扱いです。
例えば面接で使いたい文字表示の機器を用意できない場合は筆談でも質問を理解できるかを考えます。通院のために在宅勤務を希望した場合は別の方法も考えられます。例えば通院日だけ早く出勤して早く退勤する方法で受診できるかを相談します。別の方法でも困り事が解消するかを基準にすると話を進めやすくなります。
面接なら当日の対応方法と連絡先を確認します。入社後の配慮なら開始日と担当者を決めます。働いてみて調整が必要になったときの相談先も聞いておきましょう。合意した内容はメールなどで残します。
病名や診断書は誰まで共有する?
最初の相談では配慮を判断するために必要な範囲で状況を伝えます。例えば現場の上司に必要なのが「木曜は16時まで」といったシフトの情報なら治療内容まで共有する必要があるかは人事と分けて相談できます。
調整のためにお伝えした情報は人事・面接担当・配属先のうちどなたまで共有されますか。チーム全体への病名の共有は希望していません。現場には勤務時間や作業上の配慮など必要な情報を伝える形にできますか。
診断書や主治医の意見書を求められたら何の判断に使うか・必要な記載項目・提出先と閲覧者を先に聞きます。勤務上の制限の確認が目的なら仕事内容を主治医に示して必要な制限や配慮を記載してもらう方法を会社に相談できます。健康情報の保管方法も応募先の取扱方針で確認しましょう。
病歴などは個人情報保護法の要配慮個人情報に当たり、会社が取得するには法令上の例外を除いて原則として本人の同意が必要です。本人が口頭や書面で適正に情報を提供したときはその行為が取得への同意と扱われます。詳しい資料を送る前に利用目的や共有先を確かめておくと安心です。
障害者枠・一般求人・職業相談の使い分け
一般求人で配慮を申し出られるかと障害者枠の求人に応募できるかは別の確認です。障害者枠で探すときは求人ごとの応募条件で手帳の所持や提出が必要かを確かめましょう。企業の法定雇用率への算定条件と合理的配慮の対象も異なります。
障害者枠の応募条件や求人の探し方を確認したい人は次の記事を参考にしてください。

どの枠で応募するか迷う人や自分だけでは説明しにくい人はハローワークの障害者向け専門窓口に相談できます。手帳がなくても専門支援の対象になる人がいます。求人票と「どの場面で何に困るか」のメモを持っていくと応募先に確認する項目を整理できます。
障害を理由に応募を断られたと考える事情があるときや配慮の相談が進まないときは、求人票・申し出た内容・会社の回答を時系列で残します。ハローワーク経由の応募なら紹介を受けた窓口へ。障害者雇用促進法の差別禁止や合理的配慮の扱いは都道府県労働局の障害者雇用の担当へ相談できます。選考のどの段階で何が起きたかを伝えてください。
参考資料
2026年11月6日時点の法令・公的資料を確認しています。
- 障害者の雇用の促進等に関する法律(第2条・第34条・第36条の2から第36条の4)
- 厚生労働省「合理的配慮指針」(採用前後の手続き・過重な負担・プライバシー)
- 厚生労働省「雇用の分野における障害者への差別禁止・合理的配慮の提供義務」(制度の概要・指針事例集・相談窓口)
- 高齢・障害・求職者雇用支援機構「採用選考(面接)」(面接や試験での対応例)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援指針」(2026年4月1日適用。勤務調整と健康情報の扱い)
- 個人情報保護委員会「勤務先から病歴を提供するよう言われた場合のQ&A」(病歴の取得と本人の同意)
- ハローワーク「障害のある皆様へ」(専門窓口の支援対象と内容)

