上司に何度も怒鳴られ、耐えきれず人事へ相談した。それなのに何の連絡もなく、上司の態度も変わらない。「相談した意味がなかったのでは」と感じている人もいるでしょう。
人事に相談しても対応してもらえない場合は、社外の労働局へ相談できます。もう一度同じ話を社内で繰り返さなければならないわけではありません。
ただ、外部に相談するときは「上司に何をされたか」に加えて、「人事にいつ、何を伝え、その後会社がどう対応したか」を整理しておくと、次に取れる方法を具体的に相談できます。
上司のパワハラを人事に相談しても動かない|まず何をすればいい?
一口に「人事が動かない」といっても、返信がない場合と、調査したと言われたのに被害が続いている場合では確認したいことが違います。
| 社内相談後の状況 | 次に確認・実行すること |
|---|---|
| 相談してから連絡がなく、受付されたか分からない | 相談日を示し、担当者・現在の対応状況・次の連絡予定を文面で確認する |
| 「調査中」と言われたまま説明がない | 調査の進行状況と、調査中に上司との接触を減らす措置があるか確認する |
| 「問題なし」と言われたが言動が続いている | 相談後も続いた出来事を追記し、判断理由や職場環境を守る対応について再確認する |
| 相談後に無視・仕事外し・不利益な異動などが始まった | 相談前後の変化を別に記録し、社外窓口へ早めに相談する |
| 出勤が難しいほど体調に影響している、暴行・脅迫がある | 社内の回答を待つより、医療機関や必要な外部機関へ相談し、安全の確保を優先する |
会社には、パワハラの相談があった際に事実関係を迅速・正確に確認し、必要な対応や再発防止を行うための措置を講じる義務があります。相談窓口を設置するだけで終わりではありません。
ただし、相談した翌日までに調査結果を伝えるなど、一律の具体的な日数が決められているわけではありません。また、関係者のプライバシーを理由に、上司への処分内容を詳しく開示できない場合もあります。
だからこそ、「何も教えてもらえない」と「実際に何の対応もしていない」はいったん分けて考え、担当者への状況確認と、現在も続く被害の記録を並行して進めることが大切です。
出典:埼玉労働局「職場におけるハラスメント防止のために事業主が講ずべき措置等」
人事にもう一度聞くなら何を確認する?対応状況のメール例
人事から返事が来ていないときは、同じ被害を最初から長々と書き直すより、前回の相談日を示して、現在の対応と今後の連絡方法を尋ねるのがよいでしょう。
口頭でしか相談していない場合も、「〇月〇日にご相談した件について」と書けば、その後の確認履歴を残せます。
お疲れさまです。
〇月〇日にご相談した、上司の言動について確認させてください。
その後も〇月〇日に同様の言動があり、現在の勤務に支障が出ています。
ご相談した件の担当者、事実確認の進行状況、今後の対応について教えていただけますでしょうか。
あわせて、確認が進む間に上司との接触を減らすなどの対応が可能か、ご相談したいです。
回答可能な時期の目安もお知らせいただけますと幸いです。
これは任意の確認文面であり、会社が必ず指定した日までに回答する法律上の期限を作るものではありません。
人事の対応が十分ではない場合でも、社外に相談するために何度も督促する必要はありません。人事への相談記録と、いま解決していない問題が分かれば、労働局などへ相談できます。
社外へ相談する資料はどうまとめる?「上司の行為」と「人事の対応」を分ける
社外へ相談する際、録音が何時間もあったりメールが大量にあったりすると、相談員に状況を説明するまで時間がかかることがあります。
そこで、証拠をすべて印刷する前に、出来事の時系列を1~2枚程度のメモにまとめ、必要な資料を番号で対応させる方法をおすすめします。枚数は法律上の決まりではなく、説明しやすくするための工夫です。
① 上司から受けた行為を、日時と発言で記録する
最初の表には、上司から何をされたかを書きます。感想だけではなく、いつ、どこで、誰が、何を言ったのかを具体的に残しましょう。
| 日時・場所 | 何があったか | 残っている資料 |
|---|---|---|
| 8月5日 9時ごろ・朝礼 | 上司から「お前は仕事ができない」と複数回言われ、周囲に同僚3人がいた | 当日のメモ、同席者、録音の一部 |
| 8月12日 14時ごろ・執務室 | 上司から担当業務を外すと言われ、その後の指示メールが届いた | 業務指示のメール、担当変更前後の記録 |
※上記は整理の仕方を示す架空の記入例です。
「毎日ひどいことを言われた」という説明も大切ですが、実際の発言や場面を示したほうが、業務指導の範囲を超えていないか確認しやすくなります。
厚生労働省の「あかるい職場応援団」でも、ハラスメントと思われる言動について5W1Hを記録し、メモや録音などを残すことを勧めています(出典:悩んでいる方へ)。
② 人事に相談した日と、その後の会社の対応を別に記録する
今回の記事で特に重要なのはこちらです。上司の言動とは別に、人事がどう対応したのかを時系列で記録します。
| 日時 | 人事への相談・会社の対応 | 記録 |
|---|---|---|
| 8月15日 | 人事担当者へ朝礼での叱責と業務から外されたことをメールで相談 | 送信メール |
| 8月20日 | 人事から「確認します」と返信 | 返信メール |
| 9月3日 | 同じ上司の言動が続いていることと対応状況を再確認 | 送信メール、同日の出来事メモ |
| 9月10日時点 | 次の連絡予定が示されず、勤務上の問題も続いている | 相談履歴と直近の勤務記録 |
※こちらも架空の記入例です。
この表があると、社外の窓口に「人事へ相談したが、何週間も状況が分からない」「会社へ再度伝えた後も被害が続いた」と説明できます。
一方、人事が「調査中」と言っているなら、その事実もそのまま記入してください。回答がないことを推測だけで「会社が隠蔽した」と断定する必要はありません。
③ 録音・メール・診療の記録は安全に保管する
証拠になり得るのは録音だけではありません。メールやチャット、業務指示、勤怠記録、相談の受付メールなども状況を確認する資料になります。
録音がある場合は、録音日と問題の発言がある時間帯をメモに添え、元のデータを編集せずに残すと説明しやすくなります。音声の全部を書き起こせなくても、該当箇所を探せるようにしておきましょう。
ただし、証拠を残すためであっても、顧客の個人情報や会社の機密資料を無断で大量に持ち出したり、インターネットへ公開したりするのは避けてください。資料の複製や録音の扱いに迷う場合は、先に相談先や弁護士へ確認しましょう。
体調を崩して通院している場合は、受診日や診療に関する記録も別に整理しておくと、勤務への影響を説明しやすくなります。
人事が対応してくれないとき、社外ではどこに相談する?
最初の社外窓口として利用しやすいのは、厚生労働省の総合労働相談コーナーです。電話や面談で、パワハラや職場のいじめ・嫌がらせなどの相談を無料で受け付けています。原則予約は必要ありません。
また、会社がパワハラ防止措置を取っていないなどの相談は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でも取り扱っています。
| 困っていること | 相談先の目安 |
|---|---|
| 人事に相談済みだが、社外で次の手段を整理したい | 総合労働相談コーナー |
| 会社が相談に対応しない、パワハラ防止措置に問題がある | 労働局の雇用環境・均等部(室) |
| 解決に向けた会社との話し合いや、紛争解決制度を利用したい | 労働局で援助・調停など利用できる制度を確認 |
| 慰謝料・損害賠償や解雇の争いについて法的な助言がほしい | 労働問題に対応する弁護士、法テラスなど |
| 暴行・脅迫など身の安全に関わる被害がある | 必要に応じて警察など、安全確保のための相談先 |
労働局や総合労働相談コーナーが、相談した上司を必ず処分したり、その場で損害賠償を命じたりするわけではありません。会社に必要な対応を求める行政上の仕組みと、当事者間の紛争を解決する仕組みは役割が異なります。
厚生労働省も、社内窓口に相談して解決しない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談するよう案内しています。
出典:厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」、「総合労働相談コーナーのご案内」
労働局へ最初に何と言えばいい?相談内容の伝え方
電話や面談で長い経緯をすべて話す必要はありません。まずは「上司の行為」「人事へ相談した事実」「いま困っていること」「何を希望するか」の順に伝えると整理しやすくなります。
上司から繰り返し威圧的な叱責を受けている件で相談したいです。
〇月〇日に会社の人事へ相談し、〇月〇日に対応状況も確認しましたが、現在も同じ言動が続いています。
上司から受けた行為と、人事への相談履歴を日付順にまとめています。
会社には、事実確認と、上司との接触を減らすなどの対応を求めたいと考えています。
まず利用できる相談・解決制度と、会社へ連絡が入る段階について教えていただけますか。
「もう会社と話すのが難しい」「とりあえず相談だけしたい」という場合は、その希望を最初に伝えて構いません。
社内相談後の状況によっては、会社に何を求めたいのかがまだ決まっていないこともあるでしょう。その段階でも、制度の説明を聞いて次の行動を選ぶことができます。
社外相談の後は会社に連絡される?相談と正式な手続きの違い
社外への相談をためらう理由の一つが、会社に知られて上司との関係が悪くなるのではないかという不安です。
総合労働相談コーナーで情報提供・相談を受けることと、会社を相手方にして正式な解決手続きを始めることは別です。
相談窓口ではプライバシーに配慮した対応が行われます。一方、労働局長による紛争解決援助や調停を申し出て会社との解決を図る段階では、会社への連絡や事情の確認を伴うことがあります。
パワハラ防止措置などに関する紛争では、労働施策総合推進法に基づく労働局長の援助や調停の制度があります。それとは別に、一般の労働関係の個別紛争には助言・指導やあっせんの仕組みもあります。
実際にどの手続きが対象になるかは、会社に求める対応や紛争の内容に応じて労働局で案内されます。相談しただけで自動的に調停へ進むわけではありません。
「会社へ連絡してほしくない」と考えているなら、最初に相談員へ会社へ伝わる情報の範囲と、連絡を伴う手続きに移る前の確認方法を尋ねてください。
出典:厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」、「個別労働紛争解決制度」
人事への相談後に嫌がらせが増えた・体調が悪化した場合は?
パワハラを相談したことを理由に解雇や降格などの不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。これは相談者が労働局へ助けを求めるときにも関係する大切なルールです。
ただし、禁止されているからといって実際の不利益が絶対に起きないとは限りません。
相談した後から担当業務を突然外された、勤務シフトが大きく変わった、上司から無視されるようになったなどの変化があれば、変更日と会社の説明を記録しましょう。相談前後の勤務表や業務指示を比較できると、状況を説明しやすくなります。
このような事実があった場合は、パワハラの内容に加えて「相談後に不利益な扱いを受けた疑いがある」ことも社外窓口へ伝えてください。
また、眠れない、出勤が難しい、体調に強い影響が出ている場合は、人事の返答だけを待たずに医療機関や産業医へ相談しましょう。受診や休養の必要性は医師と確認してください。
人事が動かないパワハラ相談でよくある質問
録音がなければ労働局へ相談できませんか?
録音がなくても相談できます。相談日、相手の発言、同席者、メールなど分かる範囲の資料を整理してください。最初の相談時点で証拠をすべてそろえておくことが条件ではありません。
人事が調査結果を教えてくれなければ、必ず法律違反ですか?
回答がないことだけでは、一律に判断できません。ただし、会社には迅速・正確な事実確認と適切な対応を図る義務があります。担当者や進行状況を確認し、対応が不十分だと思う事情を労働局へ相談しましょう。
退職するつもりでも、今から社外に相談できますか?
退職を考えていても、在職中に受けたパワハラや会社の対応について相談できます。退職前に会社へ何を求めるのか、退職後の請求や手続きが関係するのかは個別事情で変わるため、相談窓口で希望を伝えてください。
まとめ|上司の行為と人事の対応を分けて記録し、社外相談へ進もう
人事にパワハラを相談したのに改善しない場合、社内だけで解決しようとし続ける必要はありません。
まずは人事へ相談した日時と回答の有無を確認し、上司から受けた行為の記録とは別にまとめます。メールや勤怠記録、録音などがあれば日時と内容を対応させておきましょう。
そのうえで総合労働相談コーナーや都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談し、会社に何を求められるか確認してください。
「会社に何をされたか」と「会社へ相談した後に何が変わらなかったか」を伝えられる状態にすることが、社外で次の手段を考えるための準備になります。
参考資料
- 埼玉労働局「事業主が講ずべきハラスメント防止措置」:社内相談後の事実確認、配慮、再発防止、不利益な取扱いの防止
- 厚生労働省「あかるい職場応援団:悩んでいる方」:5W1Hの記録と外部相談
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:電話・面談による無料相談
- 厚生労働省「職場でのトラブル解決の援助を求める方へ」:パワハラ防止措置等の紛争解決援助・調停
制度確認日:2026年10月18日。


