「労災の障害等級12級に認定された。身体障害者手帳も12級になる?」
「仕事中の事故で指が動かしにくくなり、障害補償一時金が支給された。手帳ももらえるなら福祉サービスや割引を利用したい」
労災の障害等級が決まると、身体障害者手帳も同じ等級で交付されると思うかもしれません。どちらも「障害等級」という言葉を使うため混同しやすい制度です。
労災の障害等級と身体障害者手帳の等級は別の制度です。労災は第1級〜第14級、身体障害者手帳は原則1級〜6級で、数字を換算したり自動的に連動させたりすることはできません。
厚生労働省の資料では、労災の障害(補償)等給付は労働基準監督署へ請求します。一方、身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき指定医師の診断書・意見書などを用意し、住所地の市区町村の窓口を通じて申請します。
この記事では労災の12級・14級などを認定された人に向けて、何が違うのか、どちらの等級を何に使うのか、身体障害者手帳が必要なら次に何をするのかを整理します。
- 労災の障害等級と身体障害者手帳は数字が連動しない
- 労災の障害等級は1〜14級|症状固定後の後遺障害を判定する
- 身体障害者手帳は原則1〜6級|認定される身体機能の障害を確認
- 「労災12級=手帳12級」「手帳2級=労災2級」が誤りな理由
- 労災で認められた傷あと・しびれは手帳の対象にならないこともある
- 労災の障害(補償)等給付は労働基準監督署へ請求する
- 身体障害者手帳が必要なら市区町村の障害福祉窓口へ別に申請する
- 労災の決定通知・診断書は手帳の申請に使える?
- 労災認定だけで障害者向けの割引や福祉サービスを利用できる?
- 身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳も別の等級
- よくある質問|労災12級・14級の認定後にどうする?
- まとめ|労災の認定通知は手帳ではない。必要なら別に申請しよう
労災の障害等級と身体障害者手帳は数字が連動しない
最初に結論を表で比較します。
| 比較する項目 | 労災保険の障害等級 | 身体障害者手帳の等級 |
|---|---|---|
| 根拠となる制度 | 労働者災害補償保険法 | 身体障害者福祉法 |
| 主な目的 | 仕事・通勤などが原因の負傷や病気で残った障害に対する保険給付 | 一定以上の身体機能の障害がある人を認定し、福祉などの支援につなげる |
| 等級 | 第1級〜第14級 | 原則1級〜6級(肢体不自由の7級は単独では交付対象外) |
| 判断する主な事柄 | 業務・通勤と傷病の関係、症状固定後に残る障害の程度など | 身体障害者福祉法の対象となる障害の種類と永続する機能障害の程度など |
| 判定・決定 | 所轄の労働基準監督署長 | 都道府県知事、指定都市市長または中核市市長など |
| 相談・申請先 | 労働基準監督署 | 住所地の市区町村の障害福祉担当・福祉事務所など |
| 主な必要書類 | 障害(補償)等給付の請求書、医師の診断書など | 身体障害者福祉法15条指定医師の診断書・意見書、申請書、写真など |
| 決定後に利用するもの | 障害(補償)等年金・一時金など | 交付された手帳を要件とする福祉・税・割引等の制度 |
労災で障害等級12級の決定通知を受けても、その通知が身体障害者手帳になるわけではありません。また身体障害者手帳2級が交付されている人でも、労災の障害等級2級が認められたことにはなりません。
根拠となる法律・判定の項目・提出先が違うためです。
労災の障害等級は1〜14級|症状固定後の後遺障害を判定する
労災保険の障害(補償)等給付は、業務や通勤が原因のけが・病気が治ゆ(症状固定)した後に、一定の障害が残った場合の給付です。
ここでいう治ゆは、けがや病気が完全に元どおりになった状態だけを指すものではありません。症状が安定して一般に認められる治療を続けても改善が期待できなくなった場合を含みます。
厚生労働省の「障害(補償)等給付の請求手続」は残った障害を第1級から第14級に分類しています。
| 労災の等級 | 原則的な給付の形 | 具体例の見方 |
|---|---|---|
| 第1級〜第7級 | 障害(補償)等年金 | 等級に応じた年金給付。障害特別支給金など別の給付もある |
| 第8級〜第14級 | 障害(補償)等一時金 | 等級に応じた一時金給付。年金ではない |
例えば労災の12級が認定された場合は障害(補償)等一時金の区分です。14級も一時金の区分ですが、どちらも身体障害者手帳の等級を示すものではありません。
業務上の災害なら「障害補償給付」、通勤災害なら「障害給付」など名称が異なる場合がありますが、身体障害者手帳とは別制度であることは変わりません。
労災の給付額は別の計算式に基づきます。手帳の等級を調べても労災年金や一時金の支給額は分かりません。
身体障害者手帳は原則1〜6級|認定される身体機能の障害を確認
身体障害者手帳は、身体障害者福祉法で定められた障害が一定以上ある人に交付される手帳です。
対象となる障害の種類には次のようなものがあります。
- 視覚障害
- 聴覚・平衡機能障害
- 音声・言語・そしゃく機能障害
- 肢体不自由(手足・体幹などの運動機能の障害)
- 心臓・じん臓・呼吸器などの内部障害
- ぼうこう・直腸・小腸・肝臓などの機能障害
- その他、法令に定められた身体機能の障害
手帳の交付対象となるのは原則1級から6級です。肢体不自由の7級相当の障害は等級表にありますが、7級の障害が一つだけでは手帳を交付しません。7級に当たる障害が複数ある場合や6級以上の障害と重なる場合には対象となることがあります。
身体障害者手帳では、原因が仕事中の事故か、病気か、日常生活の事故かだけで等級を決めません。身体障害者福祉法の対象となる機能障害があり、基準に該当するかを審査します。
また「永続する障害」といっても、今後の状態が一切変化しないことだけを意味するわけではありません。厚生労働省の認定基準では、将来回復する可能性が極めて少ない状態であれば足りると説明しています。
詳しくは厚生労働省「障害者手帳について」と「身体障害認定基準の解説」を確認してください。
「労災12級=手帳12級」「手帳2級=労災2級」が誤りな理由
具体的な例で考えてみましょう。
| 状況 | よくある思い込み | 正しい確認方法 |
|---|---|---|
| 労災12級の決定を受けた | 手帳も12級になる | 手帳に12級はない。身体障害者福祉法の基準で別に判定する |
| 労災14級の決定を受けた | 14級なら軽いので手帳14級になる | 手帳に14級はない。障害の内容によっては手帳の対象にならない |
| 身体障害者手帳2級を持っている | 仕事中のけがなら労災も2級 | 業務・通勤との因果関係と症状固定後の残存障害を労基署で別に審査する |
| 労災で後遺障害の認定通知が届いた | 市役所へ通知を出せば自動で手帳を交付してもらえる | 指定医師の診断書・意見書などを用意して手帳の交付を別に申請する |
労災12級だから身体障害者手帳4級になるといった数字の対応表や全国共通の換算式はありません。
例えば仕事中の事故で手や指の動きが制限された場合でも、労災の障害等級では残った症状を労災保険の基準で評価します。一方、身体障害者手帳では上肢機能や手指の機能が手帳の認定基準に達しているかを見ます。
同じ部位に障害が残っていても、認定に用いる検査項目・基準が異なるため結果が一致するとは限りません。
労災で認められた傷あと・しびれは手帳の対象にならないこともある
労災保険では、けがが治ゆした後に残った傷あとや神経症状なども障害等級の対象となる場合があります。
例えば労災の等級表には外貌に残った醜状や局部の神経症状について定めがあります。
一方、身体障害者手帳で認定するのは身体障害者福祉法に定められた身体機能の障害です。そのため労災で傷あとが評価されたからといって、見た目の傷あとだけで身体障害者手帳が交付されるわけではありません。
またしびれや痛みが残っている場合も、どの身体機能がどの程度障害されているかによって手帳の対象になるかが変わります。
長野県立総合リハビリテーションセンターの公式Q&Aも、肢体不自由では機能障害の状態が認定の中心であり、痛みなど客観的に評価が難しい訴えだけでは認定できないと説明しています。
逆に仕事中の事故で身体機能が大きく失われた場合には、労災保険の障害給付と身体障害者手帳の双方に該当する可能性があります。ただしそれぞれの制度で独立した審査が必要です。
労災の障害(補償)等給付は労働基準監督署へ請求する
労災の手続きと手帳の手続きを混同しないように、最初に労災の流れを整理します。
- 医師に治ゆ・症状固定の状態を確認する。 後遺障害として評価する段階か確認する。
- 労災の請求書を準備する。 業務災害では「障害補償給付・複数事業労働者障害給付支給請求書」(様式第10号)、通勤災害では「障害給付支給請求書」(様式第16号の7)などを使用する。
- 医師の診断書などを添付する。 傷病の状態に応じて画像資料や診断書などが必要になる。
- 所轄の労働基準監督署へ提出する。 労基署が必要な調査を行い障害等級と給付の可否を判断する。
- 支給決定通知を確認する。 決定された労災の等級・給付の種類・金額を確認する。
厚生労働省の「障害(補償)等給付の請求手続」では、使用する様式と労働基準監督署への請求方法を案内しています。
労災の申請は身体障害者手帳の申請ではありません。労災の支給決定後に手帳を希望する場合は、別の窓口で手続きを確認しましょう。
身体障害者手帳が必要なら市区町村の障害福祉窓口へ別に申請する
身体障害者手帳を希望する場合の最初の相談先は、住んでいる市区町村の障害福祉担当・福祉事務所です。
厚生労働省の案内では、都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が指定する医師の診断書・意見書と写真などを用意して申請するとされています。
基本的な流れは次のとおりです。
- 市区町村の障害福祉担当に相談する。 障害の種類に応じた申請書・診断書様式、指定医師の確認方法を聞く。
- 身体障害者福祉法15条の指定医師へ相談する。 手帳の対象となる障害か、診断書・意見書を作成できるか確認する。
- 申請書・指定医師の診断書・意見書・写真を用意する。 ほかの本人確認書類が必要か市区町村に聞く。
- 住所地の市区町村へ提出する。 提出書類は都道府県・指定都市・中核市などの認定手続きへ回される。
- 審査結果を確認する。 交付されるか・何級かは認定機関が判断する。診断書に書かれた等級と交付結果が同じとは限らない。
重要なのは労災の診断書と身体障害者手帳の診断書は別の書類という点です。労基署に提出した資料を市役所に持って行くだけで手帳の申請書類がそろうわけではありません。
主治医が労災の診断書を作成していても、その医師が身体障害者福祉法15条の指定医師とは限りません。指定を受けた医師と対象障害の診断書様式を窓口で確認してください。
愛媛県の身体障害者手帳Q&Aは、指定医師の診断書に記載された等級と、実際に認定・交付される等級が異なる場合もあると説明しています。愛媛県「身体障害者手帳Q&A」
労災の決定通知・診断書は手帳の申請に使える?
労災の支給決定通知書や後遺障害の診断書は、手帳の申請について医師や自治体へ相談するときの参考資料になる場合があります。
ただし労災の障害等級が書かれた通知書を、手帳の交付決定通知や法15条指定医師の診断書・意見書の代わりにすることはできません。
| 手元の資料 | 使う場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 労災の障害(補償)等給付支給決定通知 | 労災で何級に認定されたかを確認する | 身体障害者手帳ではない |
| 労災の後遺障害診断書や検査記録 | 障害の経過や状態を医師へ説明する参考 | 指定医師による手帳用診断書が別に必要となる |
| 身体障害者手帳交付申請書 | 市区町村へ手帳を申請する | 自治体指定の様式を使う |
| 法15条指定医師の診断書・意見書 | 手帳の障害認定に必要 | 対象となる身体機能の障害について記載する |
| 交付された身体障害者手帳 | 手帳を要件とする福祉・割引等の制度で提示する | 制度ごとに等級・種別・利用条件を別途確認 |
診断書や検査結果に共通する項目があっても、本人だけで労災12級を手帳6級へ「読み替える」ことはできません。必要な診断と認定はそれぞれの制度で行います。
労災認定だけで障害者向けの割引や福祉サービスを利用できる?
労災の認定がある人でも、利用したい制度の対象要件によって準備する書類が違います。
例えば交通機関の運賃割引や自治体の手帳所持者向け助成を利用したい場合、身体障害者手帳などの提示を求める制度があります。労災の障害等級が書かれた通知書だけでは手帳の代用にならない場合があります。
一方、障害福祉サービスには、利用するサービスや障害の種類によって手帳の所持を必須としない場合もあります。手帳がないからすべての支援が利用できないと決めつける必要はありません。
| 利用したい支援 | 問い合わせ先 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 労災保険の障害補償・補装具等の援護 | 労働基準監督署・都道府県労働局 | 労災の決定等級や保険給付・援護事業の要件 |
| 身体障害者手帳の交付 | 市区町村の障害福祉窓口 | 対象となる身体機能の障害と指定医師の診断書 |
| 障害福祉サービス | 市区町村の障害福祉窓口・相談支援事業所 | サービスごとの対象条件、障害福祉サービス受給者証の必要性 |
| 交通機関・施設の割引 | 交通事業者・施設・市区町村 | 手帳の種類・等級・種別・提示方法 |
| 税の障害者控除等 | 税務署・市区町村の税担当 | 税法上の対象者の条件と必要な証明 |
手帳の交付が決まってもすべての割引を自動的に受けられるわけではありません。割引や助成には別の申込みが必要な場合があります。
また労災の補装具等の援護と自治体の補装具費制度は別の仕組みです。両方を同じ理由で使おうとするときは優先関係と費用の扱いを担当窓口に確認してください。
身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳も別の等級
「障害者手帳」と一口に言っても、国の制度では身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類があります。
例えば精神障害者保健福祉手帳は1級〜3級です。身体障害者手帳の原則1〜6級とは等級の数が違います。
仕事中の事故で精神面の症状が残った場合でも、労災の障害等級をそのまま精神障害者保健福祉手帳の1〜3級へ換算することはできません。
障害が身体機能の問題なのか、精神の状態に関するものなのか、両方に関係するのかによって相談する手帳制度が異なります。
また「障害年金の1級・2級」と「身体障害者手帳の1級・2級」も同じ認定ではありません。名前に「障害等級」が付いているだけで別制度の数字を対応させないようにしましょう。
よくある質問|労災12級・14級の認定後にどうする?
Q. 労災12級でした。身体障害者手帳は何級ですか?
労災12級から身体障害者手帳の等級を決めることはできません。手帳には12級がなく、障害の種類・身体機能の状態・指定医師の診断などを基に1〜6級の対象か審査します。まず市区町村の障害福祉窓口へ相談してください。
Q. 労災14級なら身体障害者手帳も交付されますか?
14級の労災認定だけでは決まりません。労災14級の対象となる残存症状が身体障害者手帳の認定基準を満たさない場合もあります。逆に別に対象となる身体機能障害がある場合は手帳を申請できます。
Q. 身体障害者手帳2級があると労災の給付も2級になりますか?
なりません。労災では事故と仕事・通勤との関係や症状固定後の残存障害を労基署が審査します。手帳2級の存在は労災2級の支給決定を意味しません。
Q. 労災の認定通知が届いた後で手帳を申請してもよいですか?
手帳の申請は労災の認定通知とは別に行います。手帳の障害認定に必要な医学的な状態が確認できるかが重要です。労災の診断資料を参考にしつつ市区町村と法15条指定医師に必要な診断書・申請時期を確認してください。
Q. 労災と身体障害者手帳を両方持つことはできますか?
それぞれの制度の要件を満たし別に認定されれば、労災の障害給付を受けながら身体障害者手帳の交付を受けることは可能です。ただし個別の給付や助成を利用する際は各制度の対象条件・併用の扱いを確認してください。
まとめ|労災の認定通知は手帳ではない。必要なら別に申請しよう
労災保険の障害等級は第1級から第14級で、仕事・通勤によるけがや病気が症状固定した後の障害を労災保険の基準で評価します。
身体障害者手帳は原則1級から6級で、身体障害者福祉法に定める一定以上の身体機能の障害について自治体が審査します。労災12級・14級を手帳の何級かへ換算することはできません。
労災の認定を受けた人が手帳を希望する場合は、住所地の市区町村の障害福祉担当へ相談し、身体障害者福祉法15条指定医師の診断書・意見書を用意して別に申請する必要があります。
また福祉サービスや割引を使いたい場合も、労災の通知書で利用できるか、手帳や別の受給者証が必要かを各制度の担当窓口へ確認しましょう。
参考資料(2026年11月確認)
- 厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」 — 労災の第1〜14級、1〜7級の年金・8〜14級の一時金、労基署への請求と医師の診断書
- 厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」掲載ページ — 労災の公式パンフレットと申請方法
- 厚生労働省「身体障害者手帳」 — 認定基準・制度の案内
- 厚生労働省「障害者手帳について」 — 指定医師の診断書・意見書、市区町村窓口での申請、手帳3種類の違い
- 厚生労働省「身体障害者障害程度等級表の解説(身体障害認定基準)」 — 永続する障害の考え方と肢体不自由7級の扱い
- 愛媛県「身体障害者手帳Q&A」 — 指定医師の診断書と実際の認定等級が異なる場合、7級単独の扱い
- 長野県立総合リハビリテーションセンター「身体障害者手帳Q&A・障害内容と程度編」 — 労災で指を負傷した場合の例と、肢体機能障害の認定
- 新宿区「身体障害者手帳」(2026年10月2日更新) — 対象となる障害の種類・等級と市区町村での申請
手帳の交付可否や等級は本人の身体機能と正式な診断書を基に審査されます。この記事の比較表は労災の障害等級から手帳の交付を予測するものではありません。申請前にそれぞれの担当窓口へ最新の必要書類を確認してください。


