亡くなった配偶者と住所が違う|遺族基礎年金の生計同一は何で証明する?

年金・在職老齢年金

亡くなった配偶者と住民票の住所が違っていても、死亡時に生計を同じくしていたと認められれば遺族基礎年金を受けられる可能性があります。単身赴任や入院、子どもの就学などで別居していた場合は、住所が違う理由と家計・生活のつながりを資料で説明します。

日本年金機構は遺族年金を配偶者や子が請求する際の「生計同一関係に関する申立書(様式3)」を案内しています。住民票だけでは関係が分からないときは、この申立書に別居の事情を記載し、送金記録や赴任辞令など状況に合う資料を添えます。

ただし別住所でも必ず生計同一と認められるわけではありません。死亡時の実態と提出資料を年金事務所で確認してください。

住所が違っても生計同一と認められる場合がある

遺族基礎年金の受給には、亡くなった人によって生計を維持されていたことなどの要件があります。生計維持の判断では、生計同一関係と収入要件を確認します。

厚生労働省の生計維持関係等の認定基準では、同一住所で暮らしていた場合だけでなく、やむを得ない事情による別居や、経済的援助・定期的な連絡などがある場合の取扱いを示しています。

例えば亡くなった配偶者が単身赴任していて、家族の住居費や生活費を継続して負担していた場合は、別居の事情と送金の実態を示すことが重要です。

一方、単に戸籍上の配偶者だったという事実だけで、死亡時の生計同一が自動的に証明されるわけではありません。

配偶者と子のどの関係を証明するのか整理する

子のいる配偶者が遺族基礎年金を請求する場合は、誰と誰の生計同一関係を確認する必要があるか整理します。

主に確認したいのは、亡くなった人と請求する配偶者の関係、亡くなった人と子の関係、請求する配偶者と子の生活状況です。

確認する関係 説明する内容 資料の例
死亡者と配偶者 別居理由、生活費負担、連絡・訪問 赴任辞令、送金記録、連絡記録
死亡者と子 養育費・学費・住居費などの負担 学費の支払記録、家計への送金
請求する配偶者と子 子を養育し生活を共にしている状況 住民票、必要に応じた申立書

亡くなった人から配偶者の口座へ生活費をまとめて振り込んでいた場合でも、そのお金が子の生活費や学費にも使われていたことを説明できるようにしましょう。

ただし必要な関係と添付書類は請求者の状況によって異なります。年金事務所で様式3のどの欄を記入するか確認してください。

住民票の状態によって必要な説明が違う

「住所が違う」といっても、住民票の世帯だけが違う場合と実際に別居している場合では確認する内容が変わります。

状況 確認するポイント
同じ住所だが住民票上は別世帯 実際に同居していた事実と世帯を分けた理由
住民票の住所は違うが実際は同居 実際の居住場所と住民票が違う事情
住民票も実際の住所も違う 別居理由、経済的援助、定期的な連絡・訪問

同じ住所で世帯だけを分けていた場合は、生活の実態を確認できる資料が役立ちます。

住民票の住所が異なっていても実際は同居していた場合は、なぜ住民票を移していなかったのかを説明します。

実際に別居していた場合は、単身赴任・入院・子の就学などの理由と、別居中も家計を支えていた状況を示すことが重要です。

単身赴任・入院・就学で使える資料

単身赴任していた場合

会社の赴任辞令、赴任期間が分かる資料、生活費の送金記録などを用意します。

例えば亡くなった夫が単身赴任し、妻と子が自宅で暮らしていた場合は、夫が自宅の家賃や住宅ローン、生活費を負担していた記録が家計のつながりを示す材料になります。

入院や施設入所で別居していた場合

入院期間が分かる資料や施設入所の書類、医療費・生活費の負担記録を確認します。

病院や施設に移ったため住所が別になっていた場合は、別居の理由と生活費の負担関係を説明しましょう。

子の就学で住所が違っていた場合

子が進学のため別居していたなら、在学状況や学費・家賃の支払記録、仕送りの履歴などが参考になります。

子の生活費を配偶者の口座へまとめて送金していた場合は、送金されたお金が誰の生活費に使われたかも説明できるようにしておきましょう。

送金記録だけでなく連絡・訪問の状況も整理する

別居していた場合は経済的な援助だけでなく、日常的な連絡や訪問など生活上のつながりも確認されることがあります。

例えば次のような記録を整理します。

  • 毎月の生活費や養育費の振込履歴
  • 家賃・学費・医療費などの支払記録
  • 単身赴任や入院を示す書類
  • 帰省・訪問の記録
  • 定期的な電話や連絡の状況

ただしすべての資料が必須という意味ではありません。どの資料を提出すればよいかは年金事務所に確認してください。

資料が不足している場合は、第三者による証明など代替方法が認められるか相談しましょう。第三者証明で何でも代替できるわけではないため、対象となる事実と必要な証明方法を確認することが大切です。

「生計同一関係に関する申立書(様式3)」の書き方

日本年金機構は遺族年金の請求に使用する生計同一関係の申立書として、配偶者または子向けの様式3と記入例を掲載しています。

申立書には、死亡者と請求者が別住所だった理由、経済的な援助の状況、連絡や訪問の状況などを事実に沿って記載します。

例えば単身赴任のケースなら次のように整理できます。

死亡者は勤務先の辞令により2024年4月から単身赴任していました。配偶者と子は従前の自宅で生活し、死亡者が毎月生活費を送金していました。休日には帰宅し、家族との生活上の連絡も継続していました。

これは記載内容の例です。実際の申立書では事実と異なる内容を書かず、送金記録や辞令など確認できる資料と対応させてください。

証拠資料を提出する場合でも、申立書への記入が必要とされることがあります。資料だけを送るのではなく、提出する様式と記入欄を確認しましょう。

死亡日と年金の手続きを分けて確認する

生計同一の判断で重要なのは、原則として亡くなった時点の生活関係です。死亡後に住所を変更したからといって、死亡時の生計関係がそのまま証明されるわけではありません。

また遺族基礎年金の請求と、亡くなった人の未支給年金の請求は別の手続きです。死亡後に年金が振り込まれた場合も、遺族基礎年金の受給要件とは分けて確認してください。

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年金事務所へ相談するときの確認事項

相談前に次の情報を整理しておきましょう。

  • 亡くなった配偶者の死亡日
  • 死亡時の配偶者と子の住所・世帯状況
  • 別居を始めた日とその理由
  • 生活費や学費などの支払記録
  • 単身赴任・入院・就学などを示す資料
  • 定期的な連絡・訪問の状況

年金事務所には「死亡時に住民票の住所が違いましたが、単身赴任中も生活費の送金が続いていました。遺族基礎年金の生計同一を確認するために、様式3のどの欄を記入し、どの資料を添付すればよいですか」と尋ねると具体的です。

配偶者と子の関係について追加の申立てが必要か、資料が足りない場合に第三者証明が使えるかも確認してください。

まとめ|別住所でも生活と家計の実態を示す

亡くなった配偶者と住民票の住所が違っていても、死亡時に生計を同じくしていたと認められれば遺族基礎年金を受けられる可能性があります。

単身赴任や入院、子の就学などで別居していた場合は、別居の理由と生活費の負担、定期的な連絡・訪問の状況を整理してください。

日本年金機構の様式3を確認し、事情に合う資料を添えて年金事務所へ相談しましょう。生計同一だけでなく収入要件や遺族基礎年金のその他の受給要件も確認が必要です。

参考資料

※2026年11月9日時点の公表資料に基づきます。生計同一の認定や必要な証明書類は個別の事情により異なります。