65~69歳で再雇用を辞めて1か月以内に転職|退職改定で年金が増えないのはなぜ?

年金・在職老齢年金

65歳を過ぎても再雇用で働き続け、今度は別の会社へ転職することになった。

「退職すると、それまで払った厚生年金の保険料が年金額に反映される」と聞いていたのに、実際には年金が増えていない。

なぜでしょうか。

実は、会社を辞めても1か月以内に別の会社で厚生年金へ加入すると、原則として退職改定は行われません。

退職した事実があっても、年金の計算上は引き続き厚生年金に加入している人として扱われるためです。

ただし、年金が増える機会を失ったわけではありません。

65~69歳なら、毎年10月の「在職定時改定」で、それまでの加入期間が年金額に反映される仕組みがあります。

この記事では、退職から再就職までの日数によって何が変わるのか、具体的な日付を使って説明します。

再雇用を辞めて1か月以内に転職すると、年金は増えない?

結論からいうと、退職後1か月以内に別会社で厚生年金に加入した場合、その退職を理由とする年金額の再計算は原則として行われません。

これが「退職改定」のルールです。

例えば、66歳の人が次のように転職したとします。

  • 3月31日:再雇用先の会社を退職
  • 4月1日:厚生年金の資格を喪失
  • 4月15日:別会社に入社して厚生年金に加入

この人は一度退職しています。

しかし、厚生年金に加入していない期間は短く、資格喪失から1か月を経過する前に再加入しています。

そのため、3月末の退職による退職改定は行われません。

「会社を辞めたら、その翌月から年金が増える」と考えていた人には意外かもしれません。

退職したことだけではなく、退職後どのくらい厚生年金に加入していない状態が続いたかが重要なのです。

別の会社に転職しても同じルール?

同じです。

元の会社に戻ったのか、まったく別の会社へ転職したのかは、退職改定の判断を左右する条件ではありません。

例えば、65歳まで働いた会社で再雇用され、その後67歳で退職して別会社に移った場合でも、短期間で厚生年金に再加入すれば退職改定は行われません。

会社が変わったからといって、これまでの加入期間がその場で年金額に加算されるわけではないのです。

退職改定が行われる「1か月」はいつから数える?

ここは間違えやすいところです。

厚生年金では、通常、退職日の翌日が資格喪失日になります。

例えば3月31日に退職した場合、厚生年金の資格喪失日は4月1日です。

退職改定では、この資格喪失日から1か月を経過する前に厚生年金へ再加入したかどうかを確認します。

単に「次の仕事が決まった日」や「雇用契約を結んだ日」で判断するわけではありません。

3月31日に退職した人が4月15日と5月15日に再就職した場合

同じ日に退職しても、転職先で厚生年金に加入する日によって結果が変わります。

項目ケースAケースB
年齢66歳66歳
前職の退職日3月31日3月31日
厚生年金の資格喪失日4月1日4月1日
転職先の厚生年金加入日4月15日5月15日
退職改定行われない行われる
加入期間の反映原則、次の在職定時改定など4月分の年金額から見直し

※どちらも老齢厚生年金の受給権があり、転職先でも厚生年金に加入する場合です。加入履歴に誤りがないことを前提としています。

ケースAは、4月15日に厚生年金へ再加入しています。

資格喪失から1か月経っていないため、退職改定は行われません。

一方、ケースBは5月15日の再加入です。

厚生年金に加入していない状態で1か月を経過しているため、3月末の退職による退職改定の対象になります。

その場合、まだ年金額に反映されていなかった加入期間を加えて、4月分から年金額が見直されます。

実際の振込額に反映されるまでには、年金記録の処理などで時間がかかる場合があります。

なお、再加入日がちょうど1か月の境目になる場合は、日付の計算を自己判断せず年金事務所に確認してください。

1か月以内に再就職しても、厚生年金に入らなければ退職改定される?

再就職したからといって、必ず退職改定が行われなくなるわけではありません。

大切なのは、次の会社で厚生年金の被保険者になっているかどうかです。

例えば、3月31日に再雇用先を退職し、4月10日から別会社でパート勤務を始めた人がいるとします。

ただし、その勤務先では労働時間などの条件を満たさず、厚生年金には加入していません。

この場合、仕事自体は始めていますが、厚生年金の被保険者資格は取得していません。

そのまま1か月を経過すれば、退職改定の対象となります。

つまり、次のように判断できます。

転職後の状況退職改定の判断
1か月以内に正社員として厚生年金に再加入原則、行われない
1か月以内にパートとして就職し、厚生年金にも加入原則、行われない
1か月以内にパートとして就職したが、厚生年金には未加入1か月経過後、対象になり得る
個人事業主として働き始め、厚生年金には再加入しない1か月経過後、対象になり得る
退職後1か月を超えてから厚生年金へ再加入対象になる

「退職から何日後に働き始めたか」だけで考えると、判断を間違えてしまいます。

転職先の厚生年金への加入日まで確認する必要があります。

退職改定されなかった年金は、いつ増える?

「1か月以内に転職したら、今まで払った厚生年金の保険料が無駄になるの?」

そんな心配は必要ありません。

退職改定が行われなくても、加入期間が消えてしまうわけではありません。

65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受け取っている人には、毎年1回、年金額を見直す制度があります。

それが「在職定時改定」です。

毎年10月の在職定時改定で反映される

在職定時改定では、原則として毎年9月1日時点で厚生年金に加入している65歳以上70歳未満の人について、前年9月から当年8月までの加入期間を年金額に加えます。

見直した年金額が適用されるのは10月分からです。

例えば、3月31日に再雇用先を辞めて4月15日に別会社へ転職し、そのまま9月1日も厚生年金に加入していたとします。

この場合、3月末の退職による退職改定はありません。

しかし、在職定時改定の対象になるため、それまでの未反映の加入期間が10月分の年金額に加えられます。

年金は原則として偶数月に前2か月分が振り込まれるため、10月分の改定が通常の支払いに反映されるのは12月です。

年金額を見直す制度いつ見直される?
退職改定退職後、厚生年金に加入せず1か月経過した場合。退職翌月分から
在職定時改定原則、毎年10月分から
70歳到達時の改定70歳到達の翌月分から

退職改定がなかったからといって、厚生年金を払い損になるわけではありません。

年金額に反映されるタイミングが違うと考えると分かりやすいでしょう。

8月に退職して9月に転職した場合、10月の年金改定はどうなる?

ここも注意したいケースです。

在職定時改定は、原則として9月1日に厚生年金へ加入している人が対象です。

では、8月に退職して9月1日には無職だった人はどうなるのでしょうか。

例えば、次のような場合です。

  • 8月24日:前の会社を退職
  • 8月25日:厚生年金の資格を喪失
  • 9月1日:まだ再就職していない
  • 9月3日:別会社で厚生年金に再加入

この人は9月1日時点では厚生年金に加入していません。

しかし、日本年金機構は、このようなケースについても在職定時改定の対象になると案内しています。

9月1日をまたいでいても、資格喪失から1か月を経過する前に厚生年金の資格を再取得しているためです。

つまり、今回のケースでは次のようになります。

  • 8月の退職による退職改定は行われない
  • 9月1日時点では厚生年金の被保険者ではない
  • それでも10月分から在職定時改定が行われる

「9月1日に会社へ在籍していなかったから、今年は年金が増えない」とは限りません。

特に8月末から9月にかけて転職する人は、退職日と厚生年金への再加入日を確認しておきましょう。

1か月以内に転職すると、在職老齢年金の支給停止も続く?

ここは退職改定とは別に考える必要があります。

65歳以上で働きながら老齢厚生年金を受け取っている場合、給与や賞与が一定以上になると年金の一部または全部が支給停止されることがあります。

これが「在職老齢年金」です。

2026年度は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えると、支給停止の対象になります。

この制度と退職改定は、そもそも判断している内容が違います。

  • 退職改定: 働いていた期間を年金額の計算に追加する仕組み
  • 在職老齢年金: 給与や賞与などに応じて、実際に支給する老齢厚生年金を調整する仕組み

例えば、再雇用先では給与が高く、老齢厚生年金の一部が支給停止されていたとします。

その会社を辞めてすぐ別会社に転職しても、1か月以内に厚生年金へ再加入すれば、退職によって支給停止が自動的にすべて解除されるわけではありません。

一方、転職先の給与が下がれば、在職老齢年金の計算が変わって支給停止額が減る可能性があります。

この場合、振り込まれる年金が増えても、退職改定によって年金額そのものが増えたとは限りません。

反対に、退職改定や在職定時改定で本来の年金額が増えても、給与が高ければ支給停止によって振込額が思ったほど増えないこともあります。

年金額を確認するときは、本来の老齢厚生年金額と支給停止後の支給額を分けて見ることが大切です。

69歳で転職した場合、70歳になったら年金はどうなる?

69歳で転職した人は、70歳になるタイミングも気になるでしょう。

厚生年金の被保険者になれるのは原則70歳未満です。

そのため、厚生年金に加入している人が70歳に到達すると、被保険者資格を喪失します。

このときは、70歳到達時点でまだ年金額に反映されていない加入期間を追加して、老齢厚生年金が再計算されます。

例えば、69歳で再雇用先を辞め、2週間後に別会社へ転職した場合です。

退職から1か月以内に厚生年金に再加入したため、転職時の退職改定は行われません。

しかし、その後も厚生年金に加入し続けて70歳に到達すれば、70歳到達時の改定によって残りの未反映期間が年金額に反映されます。

なお、70歳以降も会社で働き続けることはできますが、原則として厚生年金保険料はかかりません。

70歳以上でも在職老齢年金による支給停止の対象になる場合はあるため、「70歳になれば必ず年金を全額受け取れる」という意味ではありません。

退職改定されないときは、どこを確認すればいい?

再雇用先を退職したのに年金額が変わっていない場合、まずは厚生年金の加入記録を確認してみましょう。

確認するのは次の3つです。

① 前の会社の厚生年金資格喪失日

退職日と資格喪失日は通常1日違います。

3月31日に退職したなら、資格喪失日は4月1日です。

まず、この日付が正しく記録されているか確認します。

② 転職先の厚生年金資格取得日

転職先で厚生年金の資格を取得した日を確認します。

正社員など加入条件を満たす人は通常、入社日に資格を取得します。

ただし、雇用契約の内容によっては入社日と厚生年金の加入日が違うこともあります。

会社の総務担当者へ聞くか、ねんきんネットで加入記録を確認してみましょう。

③ 年金額が改定される時期

資格喪失日と再加入日を確認したら、どの改定に該当するか考えます。

例えば、次のような違いがあります。

状況確認する時期
退職後1か月以上、厚生年金に加入していない退職翌月分からの退職改定
1か月以内に再加入し、9月1日も加入中10月分からの在職定時改定
9月1日を挟んで短期間で再加入在職定時改定の特例に該当するか
厚生年金に加入したまま70歳になった70歳到達翌月分からの改定

「退職したのに年金が増えない」という場合でも、実際には退職改定の対象ではなく、次の在職定時改定を待つ状態かもしれません。

加入記録や改定時期に疑問がある場合は、年金事務所で確認できます。

退職改定についてよくある疑問

転職先が決まっていても、入社まで1か月以上空けば退職改定される?

転職先が決まっていること自体は、退職改定を妨げる条件ではありません。

例えば、3月31日に退職し、5月15日に別会社へ入社する予定だったとします。

4月の時点で採用が決まっていても、厚生年金にはまだ再加入していません。

この場合、資格喪失から1か月を経過すれば退職改定の対象になります。

判断されるのは内定日ではなく、実際に厚生年金の被保険者となった日です。

退職改定のために年金事務所へ申請する必要はある?

通常、退職改定そのものを申請する必要はありません。

前の会社が厚生年金の資格喪失届を提出し、必要な期間が経過すると、加入記録に基づいて年金額が見直される仕組みです。

ただし、会社の手続きが遅れていたり、資格喪失日が誤っていたりすると、年金額への反映にも影響する可能性があります。

退職から時間が経っても見直しが確認できない場合は、加入記録を確認しましょう。

年金を増やすために、転職まで1か月以上空けた方がいい?

年金を早く増額させることだけを目的に、転職日を遅らせるのは慎重に考えた方がいいでしょう。

1か月以内に再加入して退職改定が行われなくても、在職定時改定などで未反映の加入期間は後から年金額に反映されます。

一方、入社を遅らせれば、その間の給与収入を得られなくなる可能性があります。

健康保険の切替えや、厚生年金に加入していない期間の取扱いも考える必要があります。

退職改定を受けることだけが、必ずしも有利になるとは限りません。

65歳を過ぎて厚生年金を払っても、年金が増えないことはある?

退職改定の対象にならなくても、保険料を払った期間が無駄になるわけではありません。

65歳以降の厚生年金加入期間は、原則として在職定時改定、退職改定、70歳到達時の改定などで年金額に反映されます。

ただし、すでに年金額へ反映された期間は二重に加算されません。

また、在職老齢年金の支給停止や年金額の計算条件によって、実際の振込額の増え方は異なります。

退職改定で年金額が増えたのに、振込額が変わらないのはなぜ?

考えられる理由の一つは、在職老齢年金による支給停止です。

退職改定で老齢厚生年金の年額が増えても、転職先で一定以上の給与や賞与を受け取っていれば、支給停止額も変わる場合があります。

また、税金や介護保険料などの天引き額が変わっている可能性もあります。

年金振込通知書を見るときは、振込額だけではなく、年金額と支給停止額も確認してみましょう。

まとめ|1か月以内の転職では退職改定されなくても、加入期間は後から反映される

65~69歳で再雇用先を辞め、1か月以内に別会社へ転職した場合、厚生年金へ再加入する時期によって年金額の取扱いが変わります。

特に重要なのは、次の3点です。

  1. 退職後1か月を経過する前に厚生年金へ再加入すると、原則として退職改定は行われない
  2. 退職改定がなくても、65~69歳なら在職定時改定などで加入期間が後から反映される
  3. 退職改定の判断には、退職日だけでなく厚生年金の資格喪失日と再加入日が重要になる

「再雇用を辞めたのに年金が増えない」と感じたら、まずは転職先の厚生年金資格取得日を確認してみてください。

1か月以内に再加入しているなら、退職改定が行われていなくても制度上は通常の取扱いである可能性があります。

そして、9月1日時点の加入状況などから、次の在職定時改定がいつ行われるか確認しましょう。

年金が増えないのではなく、まだ加入期間が反映される時期になっていないだけかもしれません。

参考資料