2027年分からは老齢年金から所得税が引かれていなくても、住民税の寡婦控除などを届け出るために扶養親族等申告書の提出が必要になります。対象は住民税の課税対象となり得る年金額があり、本人が寡婦などの条件に当てはまる人です。
2026年秋に日本年金機構から「令和9年分」の申告書が届いたなら、「所得税が0円だから出さなくてよい」と判断せずに寡婦の区分を確認しましょう。
ただし年金受給者全員が提出する書類ではありません。ここでは令和9年分の対象者と寡婦欄の記入方法、届かなかった場合の確認先を説明します。
所得税が引かれない人も2027年分から提出対象になる
今回変わったのは、所得税の源泉徴収がない人も住民税の控除を年金の支払者へ届け出る対象になった点です。源泉徴収とは年金の支払い時に所得税を差し引くことをいいます。
日本年金機構へ出した申告内容は市区町村へ伝えられ、翌年度の住民税の計算に使われます。令和9年分の申告書は2027年の年金について届け出る書類で、住民税に反映されるのは2028年度(令和10年度)です。
2026年分の申告漏れを直す書類とは年分が異なります。また会社へ出す給与の年末調整書類とも別です。
65歳以上で老齢年金を受け取る人は、次のように分けて考えると判断しやすくなります。
| 年金・本人の状況 | 寡婦の申告をどう考えるか |
|---|---|
| 所得税の源泉徴収がある。本人の合計所得が500万円以下で寡婦の要件を満たす | 所得税と翌年度の住民税の控除を届け出るために提出する |
| 源泉徴収はないが住民税の課税対象となり得る年金額がある。本人の合計所得が500万円以下で寡婦の要件を満たす | 2027年分からは住民税のためにも提出対象になる |
| 年金額が機構の送付対象に満たず、その理由で申告書が送られていない | 機構への扶養親族等申告書は提出不要。ほかの所得がある場合などの住民税申告は別に判断する |
| 所得が500万円を超える、再婚しているなど寡婦の要件を満たさない | 寡婦としては申告できない。退職所得を除くと要件を満たす場合は住民税用の区分を確認する |
寡婦に当てはまらなくても障害者控除など別の申告対象があれば提出が必要です。反対に本人にも家族にも申告する控除がなければ、書類が届いた人でも提出は不要と案内されています。
根拠:日本年金機構「年金から所得税が源泉徴収されない場合の提出」、刈谷市「令和9年分申告書と令和10年度住民税の関係」。
65歳以上は年148万円以上が送付対象の目安
日本年金機構が2027年分の申告書を送る対象は、原則として老齢・退職年金が65歳以上で年148万円以上、65歳未満で年98万円以上の人です。2026年9月7日から順次送付されています。
この金額は単身者の住民税の非課税限度額のうち、最も低い基準に合わせたものです。市区町村の区分別の目安は次のとおりです。
| 市区町村の級地区分 | 65歳以上の年金収入 | 65歳未満の年金収入 |
|---|---|---|
| 1級地 | 155万円 | 105万円 |
| 2級地 | 151万5,000円 | 101万5,000円 |
| 3級地 | 148万円 | 98万円 |
表は年金収入だけの単身者についての基準です。扶養親族がいる人や寡婦に当てはまる人の実際の非課税判定は異なります。年148万円以上で書類が届いたことだけで住民税の課税が決まるわけではありません。
一方で2027年分の所得税は、65歳以上なら年金額214万円未満が原則として源泉徴収の対象外です。申告書が届く金額と所得税が天引きされ始める金額に差があるため、これまで提出していなかった人にも届くようになりました。
なお退職共済年金を受け取り、老齢基礎年金も支給されている人には別の送付条件があります。日本年金機構の案内では退職共済年金が年70万円以上です。共済組合などからも年金を受け取っている場合は各支払者の案内を確認してください。
年金額は振込額ではなく保険料などを引く前の額を見る
ここでいう年金額は、介護保険料などが差し引かれる前の額です。通帳に入った金額だけで送付対象を判断しないようにしましょう。
申告の準備では年金額改定通知書・年金振込通知書などを見て年金収入を確認します。すでに支払いが終わった年分なら「公的年金等の源泉徴収票」の支払金額も確認資料になります。
老齢年金は所得税の源泉徴収税額が0円でも源泉徴収票の対象です。ただし今回記入するのは2027年の所得の見込みなので、過去年分の源泉徴収票をそのまま2027年の確定額として使うわけではありません。
源泉徴収票が見当たらないときの確認方法は次の記事にまとめています。

寡婦欄は「夫と死別・離婚した」だけで決めない
申告書の「寡婦」は税法上の区分です。夫と死別・離婚した女性であっても現在の婚姻状況、扶養親族、本人の所得によって区分が変わります。
本人の合計所得の見積額が500万円以下で、事実上の婚姻関係にある一定の相手がいないことを前提に確認しましょう。住民票に「夫(未届)」「妻(未届)」などの記載がある場合は対象外です。
- 夫と死別した後に再婚していない人、夫の生死が明らかでない一定の人:ひとり親に当たらなければ扶養親族がいなくても寡婦の対象です。
- 夫と離婚した後に再婚していない人:寡婦に当たるには扶養親族が必要です。子についてひとり親の条件を満たす場合はひとり親の区分になります。
- 生計を一にする子がいる人:その子が他の人の扶養親族などになっておらず、2027年中の所得の見積額が62万円以下などの条件を満たせば、寡婦ではなくひとり親に該当します。
例えば夫と死別して再婚しておらず、子どもは独立している人も寡婦の対象になり得ます。反対に離婚後に一人で暮らしていて扶養親族もいなければ、離婚した事実だけでは寡婦に該当しません。
本人の「500万円」は年金の受取額ではなく所得
本人の所得は年金収入や給与収入をそのまま足した額ではありません。年金なら公的年金等控除を差し引いて所得を計算し、ほかの種類の所得があれば合計します。非課税の遺族年金・障害年金は所得の見積額に含めません。
架空の例として、65歳以上で収入が老齢年金の年200万円だけなら、公的年金等控除110万円を差し引いた所得は90万円です。この90万円と本人の所得要件を比べます。
また寡婦に当たり前年の合計所得金額が135万円以下の人には、住民税が非課税になる制度があります。上の例も寡婦の要件を満たす前提ならこの範囲です。送付対象の年金額を上回っていても、寡婦であることを届け出ると非課税判定につながるケースがあるのです。
これは所得を減らして税額を計算する「寡婦控除」とは別の非課税基準です。所得税が0円だから住民税でも申告する意味がないとは限りません。
紙は「寡婦等」欄の該当する区分に丸を付ける
通常の寡婦の要件を満たす場合は、紙の申告書の「寡婦等」欄で「1.寡婦」に丸を付けます。ひとり親なら「2.ひとり親」です。寡婦・ひとり親であることを示す書類の添付は不要とされています。
退職所得を含めると500万円を超えても、退職所得を除けば500万円以下となる人には住民税用の区分があります。紙では下段の「4.寡婦」を確認してください。電子申請では番号が異なり「3.寡婦(退職所得を除くと該当)」を選びます。
退職金の受取額全額と退職所得は同じではありません。該当するか迷う場合は所得の見積額を整理し、公式の記入案内に沿って選びましょう。
提出先は日本年金機構。期限を過ぎても早めに提出する
日本年金機構から届いた申告書は同機構へ提出します。勤務先へ出した年末調整の書類で代用したり、市区町村へこの申告書を送ったりする手続きではありません。
紙で出す場合は必要事項を記入し、同封の返信用封筒に所定の切手を貼って郵送してください。用紙をなくした人は機構の令和9年分案内からダウンロードできます。印刷した用紙の提出先の一つは次の宛先です。
〒119-0314
日本年金機構 令和9年分申告書受付担当 宛
※この専用郵便番号で送る場合は住所の記入は不要です。
マイナポータルとねんきんネットを使った電子申請もできます。電子申請で提出した場合は同じ申告書を紙で重ねて送る必要はありません。
提出期限は手元の案内に記載された日を確認してください。期限を過ぎた場合も日本年金機構はなるべく早い提出を案内しています。まだ出していなければ今から手続きを進めましょう。
出し忘れた年分ごとの対応や用紙の再入手は次の記事でも確認できます。

紙が届かないときは電子の案内と送付対象額を確認
前年に電子申請した人やペーパーレス化を登録した人には紙を送らず、マイナポータルのお知らせなどで案内されることがあります。まず電子の通知を確認してください。
一方で年金額が送付対象に満たないため送られていない人については、機構は扶養親族等申告書の提出は不要としています。「届かない人も全員取り寄せる」と考える必要はありません。
対象額以上なのに紙も電子の案内もない場合は、年金額と受取方法を手元に用意して日本年金機構へ送付対象かを問い合わせましょう。提出や記入の相談は扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル、または年金事務所が窓口です。
すでに未提出のまま住民税の計算が行われた場合は、市区町村の住民税担当へ「何年分の年金について寡婦の情報が未申告か」を伝えます。別途の住民税申告や所得税の確定申告で控除を届け出る方法を確認してください。
今回届いた令和9年分については、まず寡婦の要件を確かめて日本年金機構への提出を済ませることが次の行動です。
参考資料
2026年11月1日時点の公表資料を確認しています。2027年分の申告書と2028年度の住民税への反映を対象にしています。
- 日本年金機構|所得税が源泉徴収されない場合も申告書の提出が必要か(2027年分からの提出対象拡大・未提出時の住民税申告)
- 日本年金機構|令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項(源泉徴収の対象額・級地区分別の住民税非課税限度額。発送日は下記の9月更新案内を参照)
- 日本年金機構|令和9年分扶養親族等申告書の紙の提出方法(2026年9月3日更新。送付対象額・9月7日からの発送・提出先・期限後提出・電子申請)
- 日本年金機構|令和9年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書(寡婦・ひとり親の区分と2027年分の所得要件)
- 日本年金機構|扶養親族等申告書における寡婦控除・ひとり親控除(死別・離婚と扶養親族の条件)
- 日本年金機構|扶養親族等申告書の記入項目について(寡婦等欄の紙・電子の選択、退職所得を除く区分、所得の計算)
- 国税庁|No.1170 寡婦控除(婚姻・扶養親族・本人の所得要件)
- 流山市|ひとり親家庭の市民税・県民税(寡婦の合計所得135万円以下の非課税措置)
- 刈谷市|公的年金受給者の令和9年分扶養親族等申告書の提出対象者変更(令和10年度住民税への反映)
- 日本年金機構|公的年金等の源泉徴収票について(老齢・退職年金の年金支払額と源泉徴収税額の確認)


