65歳を過ぎて再婚したら加給年金は付く?結婚日と厚生年金20年の判定時点

年金・在職老齢年金

65歳で老齢厚生年金を受け始めたときに厚生年金の加入期間がすでに20年あり、その時点で配偶者がいなかった場合は、66歳以降に再婚しても通常は配偶者の加給年金が付きません。

一方で65歳の時点では20年に足りず、再婚した後の年金額の見直しで初めて20年に達した人は、加給年金が付く可能性があります。その見直しで判定する時点に、65歳未満で生計を維持している配偶者がいることが条件です。

再婚した時の年齢や現在の加入月数だけでは答えは出ません。まず65歳で年金を受け始めた時の加入月数を調べます。20年に足りなかった人は、年金額の計算に20年分が初めて反映されたのがいつかを確かめましょう。この記事では、その時点と再婚の時期を二つの例で比べます。

厚生年金20年は「今の加入記録」と「年金額に反映された月数」を分けて考える

加給年金は、一定の要件を満たす人の老齢厚生年金などに上乗せされるお金です。ここでは老齢厚生年金を65歳から受ける人の配偶者分を扱います。繰上げ受給や特別支給の老齢厚生年金、中高齢の加入期間の特例が関係する場合は、判定する時点や必要な加入期間が異なることがあります。

通常の20年は厚生年金の加入期間で数えて240か月です。厚生年金保険法第44条では、原則として老齢厚生年金を受け取る権利が生じた時点で、計算に使う加入期間と家族の状況を見ます。この記事で扱う65歳からの受給では、65歳到達時が出発点です。年金を請求した日や初めて口座に振り込まれた日とは区別します。

その時点で240か月に足りない場合は、同法第43条の再計算で年金額の計算に使う月数が初めて240か月以上となった時点で、配偶者がいるかを見ます。65歳を過ぎて厚生年金に入って働く人では、在職中に毎年行う見直し(在職定時改定)や退職後の見直し(退職改定)、70歳到達時の見直しが関係します。

ここで気を付けたいのが、働いて積み上げた月数と、支給中の年金額に反映済みの月数にはずれがあり得ることです。たとえば8月までの勤務で加入記録が240か月になっても、8月の年金額にその勤務分がすべて入るとは限りません。在職定時改定では原則として9月1日を基準に8月までの加入期間を取り込み、10月分から年金額を見直します。婚姻時期が見直しの前後に近いときは、改定通知が届いた日や振込日で判断せず、配偶者の状況を何日時点で見るのかを年金事務所に確認してください。

65歳の時は20年に少し足りなかったという方は、働き続けた場合と途中で退職した場合で、どの見直しが関係するかをこちらで確認できます。

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65歳で240か月あった人と再婚後に240か月に達した人を比べる

以下は制度の違いを説明するための架空の例です。いずれも65歳から老齢厚生年金を受け始め、その時点では年金制度上の配偶者がいなかったとします。再婚相手は60歳で、再婚と同時に生活費を共にする設定です。

例1|65歳で240か月。翌年に66歳で再婚した

2024年6月に65歳となった時の年金額は、厚生年金240か月分で計算されていました。当時は独身で、事実婚の相手もいません。その後も働き、2025年7月に66歳で再婚しました。

この人が配偶者加給の条件を確認する時点は2024年6月の65歳到達時です。その時点では配偶者がいなかったため、翌年に婚姻届を出しても、その相手について加給年金は通常付きません。再婚後に勤務した分が加わって老齢厚生年金の本体が増えても、すでに240か月で受け始めた人について配偶者の判定をやり直す仕組みではありません。

例2|65歳で238か月。66歳で再婚し、その後の改定で240か月になった

こちらも2024年6月に65歳となりましたが、その時の年金額は238か月分で計算されていました。しばらく厚生年金に入らず、2025年7月に再就職して加入しました。同じ7月に66歳で再婚し、配偶者と暮らし始めました。

その後も勤めて7月と8月の加入分が在職定時改定で反映され、2025年の見直しで初めて計算上240か月となりました。この場合は、65歳の時に独身だったことだけで対象外にはなりません。初めて240か月となる改定で判定する時点に、すでに結婚して一緒に生活していたためです。その時点の年齢や収入など残りの要件を満たせば、加給年金の対象になり得ます。

同じ人でも再婚と生活を共にする時期が11月で、その年の改定で240か月になった時点より後なら、通常は対象になりません。再婚した年も年齢も同じですが、配偶者がいたかを確認する時点をまたぐため答えが変わります。

65歳以降の加入期間がすでに別の退職改定などで反映されているときは、直近の通知だけを見ると判定時点を取り違えることがあります。通知が複数ある人は、いつの見直しで初めて240か月以上になったかを順にたどってください。

再婚が判定時点までなら相手の年齢・生計・年金を確認する

婚姻日が判定時点より前なら、次は配偶者の状況を確認します。ここでは加算の対象に入る条件と、対象に入っても支給が止まる条件を分けて見ていきます。

配偶者が判定時点に65歳未満だったか

配偶者の年齢は、結婚式の日や婚姻届を出した日ではなく、加給年金を判定する時点で確認します。たとえば結婚した時は64歳でも、初めて240か月となる改定で判定する時点に65歳に達していれば、配偶者加給の対象にはなりません。反対に、その時点では64歳で対象に入った場合でも、配偶者が65歳になると加算は終了します。配偶者の誕生日が改定の時期と近い人は、生年月日も窓口に伝えてください。

配偶者と生計を同じくし、収入の基準も満たしていたか

年金の「生計を維持していた」は、原則として二つの条件で確認します。一つは生活を共にしていること。もう一つは、配偶者の前年収入が850万円未満、または前年所得が655万5千円未満であることです。収入と所得では基準となる数字が違うので、給与明細の手取りだけで当てはめないようにしましょう。

同居なら生活を共にしていることを示しやすくなります。仕事や介護などで住所が別でも、仕送りなどの実態から認められることがあります。たとえば婚姻届を先に出し、引っ越すまで双方が別々に暮らしていた場合は、婚姻日と引っ越した日を伝えます。別居中も生活費を負担していたなら、いつからどのように負担していたかも整理しておくと、何で確認できるかを相談できます。

また、婚姻届を出す前から事実婚として生活していた人は、法律上の婚姻日だけで対象外と判断する必要はありません。判定時点にさかのぼって配偶者として認められる関係だったかを確認します。当時からの暮らしをどう示すかは、こちらの記事で解説しています。

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配偶者自身の年金で加給分が支給停止にならないか

配偶者が65歳未満で生計維持の要件を満たしても、配偶者自身の年金の種類によっては加給分の支給が止まります。たとえば、配偶者が厚生年金加入20年以上で計算された老齢厚生年金を受け取る権利を持つ場合です。一定の退職共済年金や、配偶者が障害年金を受けられる場合にも停止の扱いがあります。

特に確認したいのは、配偶者の口座に年金が入っていなくても支給停止になり得ることです。2022年4月以降は、一定の老齢厚生年金や退職共済年金については受け取る権利があれば停止の対象です。配偶者が勤務中で老齢厚生年金の支給が止まっている場合にも関係します。これから再婚する人は、相手に「今もらっているか」に加えて、すでに受け取る権利がある年金の種類を聞いておくと確認が進みます。

年金事務所では「いつ初めて240か月で計算したか」を聞く

手元にある65歳の時の年金決定通知書と、その後の支給額変更通知書を探してみましょう。ねんきんネットなどで加入の履歴を確認できるなら、65歳以降に厚生年金に入った月や退職した月も控えます。通知書が見つからなければ、相談を予約するときに手元にないと伝え、本人確認書類など何を持参するかを聞いてください。

再婚の状況は、婚姻日と相手の生年月日、同居や生活費の負担を始めた時期を短くまとめておくと伝えやすくなります。これから婚姻届を出す人は、予定の日付を伝えましょう。相手に年金の決定通知書などがあれば、年金の種類と権利が生じた時期を確認する手掛かりになります。

窓口では、たとえば次の順番で聞くと整理できます。

  1. 65歳の時に私の老齢厚生年金の計算に使われた加入期間は何か月ですか。240か月未満だった場合は、いつの見直しで初めて240か月になりましたか。
  2. その見直しでは配偶者の状況を何日時点で判断しますか。婚姻日と家計を共にし始めた日はこの日ですが、配偶者加給の対象になりますか。
  3. 対象になる場合は何月分からですか。配偶者自身の年金による支給停止はありますか。私の場合に必要な届出と添付書類は何ですか。

あとから加給年金の対象になる人には、日本年金機構が「老齢厚生年金・障害厚生年金 加給年金額加算開始事由該当届」を案内しています。婚姻関係や生計維持を示す書類は、対象となった時期や確認方法によって異なります。現在の戸籍や住民票だけで足りるか、判定時点の状況を示す資料が必要かを聞いてから取り寄せると手戻りを減らせます。

家計に加給年金を見込めるか知りたいときは、まず65歳で計算した月数と、再婚相手が配偶者として認められる時期を整理してください。65歳の時に240か月未満だったなら、初めて240か月となった改定の時点まで調べると、ご自身のケースで何を確認すればいいかが見えてきます。

参考資料

2026年11月時点の法令と日本年金機構の案内に基づきます。