「B型作業所に毎日は通えない」「体調が悪い日は昼間も部屋で休みたい」。そんな状態だと障害者グループホームには住めないのでしょうか。
仕事や日中活動に通っていないことだけを理由に、共同生活援助(障害者グループホーム)の利用が全国一律で認められなくなるわけではありません。厚生労働省が示す共同生活援助の対象者の説明に「毎日通所していること」という共通条件はなく、2026年2月の運営・支援ガイドラインも就労や日中活動をしていない入居者への支援を想定しています。
ただし、入居できるかと、昼間に必要な支援を受けられるかは別の問題です。一般的なグループホームは主に夜間の生活を支える仕組みで、昼間の職員配置や食事の対応はホームによって異なります。日中も継続的な支援が必要な人には「日中サービス支援型」という選択肢もあります。
この記事では通所を休む日や通所先がない日をどう過ごせるのか、入居前にどこを確認すればよいのかを説明します。
日中活動をしていない人はグループホームに入居できない?
共同生活援助は障害のある人が共同生活を送る住まいで、相談や食事・入浴など日常生活の援助を受ける障害福祉サービスです。
厚生労働省「障害福祉サービスの内容」は対象者を障害者と説明しています。身体障害者には別途年齢に関する条件がありますが、就職中であることやB型作業所・生活介護へ通っていることを一律の利用条件とはしていません。
また厚生労働省の「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(2026年2月、第1版)32ページには、就労や日中活動をしていない入居者についても、相談支援事業所と連携して外部とのつながりを作る支援が必要だと記載されています。
つまり日中活動をしていない入居者が存在することを前提にした支援の考え方が示されているのです。
ただし、これだけで希望するホームへの入居が確約されるわけではありません。利用には市区町村による共同生活援助の支給決定が必要で、ホーム側が本人に必要な援助を提供できるかも重要です。
自治体やホームの案内に「日中活動先があること」と書かれている場合は、障害福祉制度上の利用条件なのか、そのホームの職員体制や運営方針による条件なのかを分けて確認してください。
昼間もホームにいられる?夜間中心のホームと日中サービス支援型の違い
グループホームは生活する住まいですが、すべてのホームが昼間も同じ人数の職員を配置しているわけではありません。
厚生労働省のガイドラインでは、主な運営形態を介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型に分けています。昼間の過ごし方を考えるときは次の違いが大切です。
| 運営形態 | 基本の支援 | 昼間に確認したいこと |
|---|---|---|
| 介護サービス包括型 | 主に夜間に相談や日常生活の援助、必要な介護をホームの職員が提供 | 通所しない日に職員がいるか、昼食や体調不良時にどう対応するか |
| 外部サービス利用型 | 主に夜間の生活援助を行い、必要な介護は委託先の事業者が提供 | 日中の見守りや介護の対応範囲、連絡先と支援を受けられる時間 |
| 日中サービス支援型 | 昼夜を通じて24時間の支援体制を確保し、日常生活の援助や介護を提供 | 実際の職員配置、本人に必要な見守り・介護の内容と対応時間 |
例えば夜間中心のホームで「昼間に職員がいません」と案内された場合、部屋に滞在できるとしても必要な見守りや介助が受けられない時間が生じるかもしれません。
一方、神奈川県の障害福祉情報サービスは日中サービス支援型について、24時間の支援体制を確保して相談や家事援助、入浴等の介護を行うものと説明しています。
ただし24時間の支援体制があることと、自分専用の職員がいつも隣にいることは違います。医療的な対応が何でもできるという意味でもありません。必要な支援を具体的に伝え、受け入れと提供内容を確かめましょう。
日中サービス支援型は「作業所に行きたくない人なら誰でも入れるホーム」というわけではなく、昼間も含めてどの程度の生活支援や介護が必要かを踏まえて選ぶものです。
通所を休む日と、そもそも通所先がない日では何が違う?
日中にホームで過ごす事情は人によって異なります。例えば次の3つを分けると、必要な確認が見えてきます。
| 本人の状況 | 確認したいこと |
|---|---|
| 普段は作業所や生活介護へ通っている | 休日や通所しない曜日の在室・食事・職員体制 |
| 体調不良で急に欠席する | 当日の連絡方法、ホームで休む間の見守り、受診が必要な場合の対応 |
| 現在は仕事も通所先もない | 平日日中の過ごし方、必要な援助、外部とのつながりを作る支援 |
例えば週2回だけB型作業所へ通い、残りの日は体調を整えながらホームで過ごしたい人を考えてみましょう。これは説明のための架空の例です。
この人の場合「週5日通所しなければならないか」と尋ねるだけでは十分ではありません。通所しない3日間に一人で過ごせるのか、昼食や服薬の声かけが必要なのかによって適した支援体制が変わります。
体調不良で欠席する場合も同様です。朝に連絡すれば部屋で休めるホームもあれば、日中は職員がいないため支援方法の調整が必要なホームも考えられます。
厚生労働省の2026年ガイドラインは、体調不良が見られた利用者を無理に日中活動や就労に向かわせず、必要に応じて医療機関の受診につなげることも示しています。休むこと自体と、その時間の安全確保を分けて考えることが大切です。
見学や契約前に聞いておきたい昼間の生活のこと
ホームの種類だけで判断せず、実際に生活する一日を想像しながら質問しましょう。次の項目は特に重要です。
1.通所しない日は居室や共用スペースにいられる?
まず「平日の日中も居室で休めますか」「通所しない日に外出する決まりはありますか」と聞きましょう。
単に「日中活動を勧めています」という説明なのか、在室時間に制限があるという運営上の取扱いなのかでは意味が違います。重要事項説明書や利用契約で確認できる内容も尋ねてください。
2.昼間は誰がいて、困ったときに誰へ連絡する?
職員がいる曜日と時間、職員が不在のときの連絡方法を確認します。
例えば一人で過ごしている間に急に気分が悪くなったり、不安が強くなったりしたとき、電話で相談できるのか、職員が来られるのかを聞いておくと生活を想像しやすくなります。
「24時間対応」と書かれていても、電話受付と現場の職員配置は同じではありません。実際の対応を確認しましょう。
3.昼食・服薬・家事はどこまで手伝ってもらえる?
夕食と朝食は提供されても昼食は自分で用意するホームがあります。昼間に食事を準備する力や買い物に行けるかも含めて確認が必要です。
薬については「決まった時間に声をかけてもらいたい」「飲み忘れがないか確認してほしい」など、必要な援助を具体的に伝えましょう。服薬支援や医療的な対応には事業所ごとの対応範囲があります。
4.突然休んだ場合はどう対応する?
当日の朝に作業所へ行けないと分かったとき、ホームと通所先のどちらへ連絡するのかを確認します。
昼間に支援が必要な場合、欠席した当日に見守りを追加できるのか、事前の取り決めが必要なのかも重要です。急な欠席への対応が難しいなら、相談支援専門員を交えて代わりの方法を検討しましょう。
このほか体調が悪化したときの受診や緊急連絡、昼食代などの実費も聞いておくと安心です。
日中の居場所がない人には、外とのつながりを作る支援もある
仕事や作業所へ行っていないからといって、すぐに毎日通う場所を決めなければならないわけではありません。
ただし昼間ずっとホームで一人になると、人と話す機会が減り、生活上の困りごとを周囲に伝えにくくなることもあります。
厚生労働省の2026年ガイドライン32ページでは、就労や日中活動をしていない入居者はホームの外とのつながりが少なく孤立が懸念されるため、相談支援事業所と連携して新しい日中活動の情報を提供するなどの支援が必要だとしています。
これは無理に就労させるという意味ではありません。本人の希望や体調を踏まえ、生活の選択肢を増やすための支援です。
例えば次のような方法を、相談支援専門員やホームのサービス管理責任者と一緒に考えられます。
- 今は休養を優先し、体調が落ち着いてから通所を検討する
- 週に数日だけ参加できる日中活動や地域の居場所を探す
- 無理のない外出や余暇活動について相談する
- 自治体の地域生活支援事業として実施される日中一時支援などが利用できるか調べる
日中一時支援や移動支援は自治体ごとに対象・内容・申請方法が異なります。グループホームに入居すれば自動的に使える制度ではありません。
大事なのは「毎日外に出るか、ずっと一人でいるか」の二択にしないことです。本人が望む暮らしと必要な支援を個別支援計画に反映していくことが求められます。
「通所していない人は入れない」と言われたらどこへ相談する?
ホームから日中活動がないことを理由に入居が難しいと言われたら、その理由を具体的に尋ねましょう。
次のように質問すると、利用資格の問題と支援体制の問題を分けやすくなります。
現在は体調の波があり、B型作業所へ毎日は通えません。日中活動先が決まっていないこと自体が利用条件に合わないのでしょうか。それとも昼間に職員がいないため、必要な見守りを提供できないという理由でしょうか。
昼間は居室で休めるか、体調不良の日にどのような支援が可能かも教えてください。
事業所の運営方針や受入体制の都合で利用が難しい場合、それを直ちに全国共通の入居資格と受け取る必要はありません。一方で事業所が必要な援助を提供できない事情があるなら、別の支援体制を探す必要があります。
まずは相談支援専門員に、日中過ごせる場所と必要な援助を伝えてください。担当の相談支援専門員がいない場合は、住んでいる市区町村の障害福祉担当課や基幹相談支援センターなどで相談先を確認できます。
市区町村には、共同生活援助の支給決定上どの条件を確認するのかを尋ねましょう。ホームには、昼間の職員配置・在室の取扱い・緊急時の対応を確認します。同じ「入れない」という答えでも、理由によって次に探すサービスや相談先は変わります。
まとめ|作業所に通えない日があっても、昼間の支援を含めて検討できる
日中活動に通えていないことだけで、障害者グループホームの利用が全国一律にできなくなるわけではありません。ただし、日中に滞在できるか、必要な見守りや食事の援助を受けられるかはホームの体制と本人の支援ニーズによって異なります。
夜間中心のホームで生活できるのか、それとも昼間も支援体制がある日中サービス支援型などを検討したほうがよいのか。見学時には「通所しない日にどこで過ごせるか」「職員がいついるか」「体調が悪いときに誰が対応するか」を具体的に聞きましょう。
今すぐ仕事や通所先を決められなくても、相談支援専門員と一緒に日中の過ごし方を組み立てることはできます。本人の体調と希望に合う住まいを選ぶため、入居前に昼間の生活まで確かめておくことが大切です。
参考にした公式情報
- 厚生労働省「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」(第1版、2026年2月):9ページに運営形態の比較、32ページに日中活動をしていない利用者への支援、33ページに健康管理についての記載があります。
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容」:18「共同生活援助」の内容・対象者。
- 障害福祉情報サービスかながわ「共同生活援助(日中サービス支援型)」:24時間の支援体制、主な支援内容、申請先。
※2026年11月13日時点の公開資料を参考にしています。実際の利用資格、支給決定、在室の取扱い、昼間の職員配置は居住自治体・利用予定の事業所で確認してください。


