別居していた親の未支給年金は子どもが請求できる?生計同一証明と第三者証明

年金・在職老齢年金

「一人暮らしの母が亡くなりました。生活費は毎月送っていたけれど、私は別の市に住んでいました。母が受け取っていない年金を私が請求できるのでしょうか?」

別居していた子でも、親が亡くなった当時に生計を同じくしていたと認められ、請求順位が先の遺族がいなければ未支給年金を請求できます。

「生計を同じくしていたか」は、親が亡くなった当時の暮らし方や家計のつながりから判断します。住民票の住所が違うときは「生計同一関係に関する申立書」で別居の理由や援助を説明します。定期送金の記録など所定の資料を提出できれば、第三者に証明を頼まずに手続きを進められます。

未支給年金には、親が亡くなるまでに振り込まれていなかった年金と、死亡後に振り込まれた年金のうち亡くなった月までの分が含まれます。ここでは日本年金機構が扱う公的年金を中心に、別居の子が請求できる条件と申立書の準備を説明します。制度と様式は2026年11月17日時点の公式資料で確認しています。

親が亡くなった後に親名義の口座へ年金が入ったときは、引き出す前に何月分の入金かを年金事務所などで確認します。未支給年金として請求する分と返還が必要な分の見分け方はこちらで解説しています。

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子が請求する前に配偶者が先の順位に当たるか確認する

未支給年金の請求順位は配偶者 → 子 → 父母 → 孫 → 祖父母 → 兄弟姉妹 → その他の三親等内の親族です。いずれの順位でも、亡くなった方と死亡当時に生計を同じくしていたことが前提です。配偶者には事実婚の関係にあった方も含まれます。

たとえば亡くなった父と母が生活をともにしていたなら、離れて暮らす子が父の生活費を一部負担していても、通常は母が先に請求できる人です。一方で父と母が別々に暮らしていたときは、母が生計同一の条件に当たるかを確かめます。住民票が別だから母の順位がなくなると判断せず、父母の暮らし方を窓口に伝えてください。

子が2人とも生計同一の要件を満たし、先に請求できる配偶者がいない場合は、子のうち1人が代表して請求します。誰が親の近くに住んでいたかだけで順位が決まるわけではありません。兄弟それぞれが別に書類を出す前に、誰が請求するかを家族で確認しておきましょう。

別居していた子の生計同一は何で判断される?

最初に、親が亡くなった時点の住所と実際の暮らし方を確認します。住民票で同じ住所でも別世帯だった家庭と、住民票の住所も住んでいた場所も違う家庭では、申立書に書く内容が変わります。

親が亡くなった当時の状況 確認すること
住民票で同じ世帯 世帯全員の住民票などで同じ世帯だったことを確認します。
住民票は同じ住所で別世帯 二世帯住宅などで世帯を分けていた理由を確認します。様式3でこの区分を選ぶ場合、第三者証明欄は記入不要です。
住民票は別住所で実際は同居 実家に移って介護していたなど、生活をともにし家計を一つにしていた実態と住民票を移していなかった理由を説明します。
住民票も実際の住まいも別 離れていた事情とその間の援助・連絡・訪問、別居の事情が解消した後の生活の予定を確認します。

日本年金機構の請求書の案内では、子が実際に別居していた場合の基準として、単身赴任・就学・療養など別居せざるを得なかった事情があり、経済的な援助と定期的な連絡・訪問があったことを挙げています。その事情がなくなれば一緒に暮らして家計を一つにする予定だったことも判断に関わります。

たとえば仕事で一時的に県外へ赴任した子が、赴任中も母に生活費を送り、定期的に帰省して通院に付き添っていたとします。赴任が終わったら母と暮らす予定だったなら、赴任の期間と援助を続けていた時期も窓口に伝えます。転勤や通院の付き添いといった一つの事実だけで結果が決まるわけではありません。

反対に、親子でそれぞれ生活し、亡くなる頃には援助も定期的な連絡もなかった場合は、戸籍で親子関係を示しても生計同一の説明にはなりません。別居が長かったり同居の予定がはっきりしていなかったりする場合は、予定があったと書く必要はありません。実際に続けていた支援や連絡を整理して、その事情で請求を検討できるかを確認してください。

生計同一の申立書には誰が何をしていたかを書く

子が使う用紙は日本年金機構の「生計同一関係に関する申立書」様式3です。両面で印刷し、表面に請求する子と亡くなった親の住所・氏名などを記入します。住民票も実際の住まいも別だった場合は「3」を選び、裏面の別居の理由・経済的援助・連絡や訪問の3項目を埋めます。

援助は送金に限りません。医療費や施設費の負担のほか、食事を届けたり日用品を買ったりしていたことも書けます。様式3では親から子への援助を先に確認し、それがなければ子から親への援助を下の欄に記入します。子から母にだけ送金していた場合は、親から子への援助を「なし」としたうえで、子から親への欄に回数と内容を書きます。

たとえば赴任で別居していたケースなら、次のように整理できます。金額や回数は架空の例です。

  • 別居の理由 2025年4月から仕事の都合で県外へ単身赴任。赴任終了後は母の家に戻って暮らす予定だった。
  • 経済的な援助 母から子への援助はなし。子から母へ毎月2万円を生活費として送金。通院費も一部負担した。
  • 連絡・訪問 週に2回ほど電話して体調を確認。月1回程度は帰省し、買い物や通院の付き添いをしていた。

「よく連絡を取っていた」とだけ書くと、どんな生活の支えだったかが伝わりにくくなります。通帳・振込明細や手帳などを見ながら、いつ頃から何をどの程度続けていたかを確かめてください。医療費の立替記録があるなら、親が受診した日と支払った人を確認します。後で親から立替分を返してもらったときは、その経緯も含めて伝えましょう。

第三者証明が必要なときと書類で代えられるとき

定期送金や療養による別居を示せる書類がある場合

別住所の請求では、申立書に加えて第三者の証明か、公式案内に沿った生計同一関係を示す書類を用意します。子が請求するときに所定の証明書類を出せるなら、申立書の第三者欄は空欄で構いません。子本人が書く部分は提出します。

  • 定期的な送金 通帳や振込明細などの写し。誰から誰への送金かと、日付の並びから継続していたことが分かるものを用意します。
  • 単身赴任・就学による別居 赴任の辞令や在学証明書など。いつからどんな理由で離れていたかを申立書と照合します。
  • 療養や介護による別居 入院・入所の証明書やそれにかかる領収書など。病院や施設の書類で期間を確かめ、当時の費用負担や連絡の状況は申立書で説明します。

親の施設入所で住所が変わった家庭は、入所証明書と領収書でそれぞれ何を示せるかも確認しておくと書類を集めやすくなります。

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送金とは別に、親を健康保険の扶養に入れていた場合は医療保険の資格情報など、税法上の扶養親族にしていた場合は源泉徴収票なども公式の資料一覧に載っています。振込履歴が見つからないときは、当時の扶養関係を示せる資料が手元にないかも確認しましょう。

手元にあるのが一度だけの送金明細や、子が負担したか分からない領収書だけなら、その資料で第三者欄を省けるかは窓口で確認してください。定期送金がなかったときも、日用品の購入や介護など実際にしていたことを伝え、どの資料を追加すればよいか聞いてみましょう。

第三者に頼むなら親子双方から見て三親等内の親族以外

証明を依頼する相手は、請求する子と亡くなった親のどちらから見ても三親等内の親族に当たらず、生活の実態を知っている人です。たとえば普段の訪問や世話の様子を知る親の近所の人や知人、事情を把握している民生委員などが候補になります。たとえば請求者の兄弟は亡くなった親の子でもあるため、普段の援助をよく知っていても第三者欄の証明者にはなれません。

依頼する前に、子が申立書に書いた内容を読んでもらい、相手が把握している事実かを確かめます。証明者は裏面の欄に住所・氏名・電話番号などを記入します。証明日は表面の申立日と同日かそれ以降です。施設などが組織として証明する場合は所在地・施設名と担当者の役職・氏名・電話番号を記入します。

子が遠方に住んでいて親の生活を知る人に心当たりがないなら、いきなり署名を頼む相手を探さなくても大丈夫です。まず送金明細や扶養が分かる資料など手元にあるものを窓口で示し、公式案内のどの書類として扱えるかを確認します。

請求書と添付書類をそろえて年金の窓口へ

請求に使うのは「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号)です。親の年金証書で基礎年金番号と年金コードを確認し、請求する子の情報と受取口座を記入します。請求書の⑬欄では先順位の遺族がいるかを答えます。親に配偶者がいたものの生計同一に当たるか分からないときは、家族の状況を窓口に説明してから記入してください。死亡届の提出を省略できる場合も、未支給年金を受け取るには請求書の提出が必要です。

別住所だった子が請求する場合は、書き終えた請求書と親の年金証書に加えて次の資料を確認します。

  • 親子の続柄 親と子の関係が分かる戸籍謄本・抄本か、親を被相続人とする法定相続情報一覧図の写し。
  • 親と子の住所 親の住民票の除票と、請求する子の世帯全員の住民票の写し。
  • 別居時の生活の実態 様式3と、第三者欄の証明または生計同一関係を示す書類。
  • 子の本人確認と受取口座 マイナンバーカードなどと、本人名義の通帳の写しなど口座が分かる資料。

戸籍や住民票は親が亡くなった日より後に交付されたものを使います。日本年金機構に親のマイナンバーが登録済みなら、親の住民票の除票は省略できます。子自身のマイナンバーを請求書に記入すると、子の世帯の住民票の写しも省略できます。子が未支給年金を請求する場合は、続柄を示す書類も取り寄せる前に何を出すか確認しておくと安心です。

提出先は親が受けていた年金の種類で変わります。通常は年金事務所が窓口で、対面で相談したいときは年金事務所や街角の年金相談センターの予約ができます。親が障害基礎年金や遺族基礎年金だけを受けていた場合は、市区町村の国民年金窓口にも確認してください。年金の種類が分からなければ、年金証書や振込通知書を手元に置いて聞くと確認を進めやすくなります。

たとえば窓口には次のように伝えます。

「母の未支給年金を子の私が請求できるか相談したいです。仕事の都合で母と別居し、住民票の住所も別でした。生活費を毎月送って通院にも付き添っていました。赴任が終わったら母の家に戻る予定でした。母に配偶者はいません。振込明細と通院の記録が手元にあります。様式3のほかに必要な書類と、振込明細で第三者証明を省けるかを教えてください」

提出後は書類や年金記録の確認が行われ、請求が認められると指定した口座に振り込まれます。手元に請求書の控えと提出日を残しておけば、追加書類の連絡があったときや手続きの状況を聞くときに照合できます。

請求書を出した後の振込の目安や、入金がないときの問い合わせ方はこちらで確認できます。

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参考資料