「母が亡くなったので未支給年金の請求書を出した。でも1か月たっても振り込まれない」
「年金は偶数月の15日に入るはずなのに、未支給年金だけ入金がない。書類に不備があった?」
亡くなった家族の年金を請求した後は、手続きが進んでいるか分からず不安になることがあります。特に葬儀の支払いが続く時期は入金日が気になりますよね。
結論からいうと、日本年金機構の様式第514号には「未支給年金の請求書を提出してから受け取るまで、おおむね3か月かかる」と記載されています。
ただし3か月は目安です。請求者や年金の記録の確認、提出書類の不足、受給していた年金の種類によって前後します。請求後3か月で必ず振り込まれるという保証ではありません。
まだ数週間しか経っていない場合と、3か月を過ぎても入金がない場合では確認することが異なります。この記事では振込時期の考え方と、年金事務所へ問い合わせるための具体的な準備を説明します。
未支給年金の振込は請求書提出から「おおむね3か月」が目安
日本年金機構が公開する「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号)の4ページには、未支給年金を受け取るまでおおむね3か月かかると案内されています。
これは全国の利用者へ示している一般的な目安であり、個別の人の振込日を指定したものではありません。
| 請求後の状況 | どう考える? | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 提出して2~3週間 | まだ標準的な目安の範囲内 | 提出先と送付・受付の記録があるか |
| 提出して1~2か月 | 審査・確認中の可能性がある | 追加書類の案内が届いていないか |
| 提出からおおむね3か月 | 公式案内に示された受取までの目安 | 請求者の口座と通知・入金の状況 |
| 3か月を過ぎても入金がない | 支払時期や審査状況の個別確認が必要 | 受付、審査状況、不足書類、振込先 |
例えば2026年11月12日に請求書を提出したなら、翌年2月ごろが「おおむね3か月」の目安です。2027年2月12日に必ず振り込まれるという意味ではありません。
郵送した場合は投函日と年金事務所へ届いた日が異なることもあります。手続きの進捗を確認するときは、郵送日だけでなく受付されたかを聞きましょう。
出典:日本年金機構「未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号・4ページ)。
通常の年金の「偶数月15日」とは振込時期を分けて考える
公的年金は原則として偶数月の15日に、直前の2か月分が後払いされます。15日が土日・祝日ならその直前の営業日が支払日です。
しかし遺族が未支給年金を請求した場合、その支払いが通常の定期支払日に必ず行われるというわけではありません。
例えば本人が生前に老齢年金を受け取っていたとしても、亡くなった後に遺族が請求する未支給年金は、請求内容と生計関係の審査などが必要です。
| 振込の種類 | 何のお金? | いつ確認する? |
|---|---|---|
| 生前の本人への定期年金振込 | 老齢・障害・遺族年金などの通常支払い | 原則、偶数月15日の定期支払日 |
| 遺族が請求した未支給年金の支払い | 亡くなった月分までの未受取年金など | 請求書提出からおおむね3か月が目安。具体的な支払日は個別確認 |
| 亡くなった方の口座へ死亡後に入った年金 | 死亡月までの分と、場合によっては返還が必要な分 | 遺族への未支給年金の振込とは別に年金機構・金融機関へ確認 |
「偶数月の15日を過ぎたのに入金がない」としても、それだけで未支給年金の処理に問題があるとはいえません。
まず請求書の提出からどのくらい経過したかを確認してください。
故人名義の口座への入金と、遺族名義の口座への振込は別
未支給年金には、亡くなった時点でまだ受け取っていなかった年金のほか、死亡後に振り込まれた年金のうち死亡月までの分も含まれます。
そのため請求の手続きが進んでいても、故人が使っていた口座への入金が別に発生することがあります。
日本年金機構も未支給年金を請求していても故人の口座を解約していないと入金される場合があると案内しています。
亡くなった方の口座に入った年金については、死亡月までの分か、翌月以降の過払い分かを確認しなければなりません。遺族の新しい口座に振り込まれる未支給年金と同じものとして考えないでください。
故人名義の口座へ死亡後に入金があった場合の確認方法は、次の記事で詳しく解説しています。

3か月を過ぎても振り込まれないときに確認する5項目
請求書の提出から3か月程度たっても入金がない場合は、受付状況と審査内容を確認しましょう。いきなり同じ請求書をもう一度出すより、まず提出済みの書類が受理されているか確かめる方が安全です。
① 請求書が年金事務所へ届いているか
提出したつもりでも、郵送先を間違えたり、会社や家族に預けたままになっていたりする可能性があります。
以下の情報を確認してください。
- 請求書を郵送した日、または窓口に提出した日
- 郵送した年金事務所の名称と住所
- 郵便の追跡番号・配達記録があるか
- 窓口で手続きした場合の控えや案内書類
- 請求書の様式番号と、請求者の氏名
申請の方法としては年金事務所への郵送が案内されています。対面相談を希望する場合は予約のうえ年金事務所または街角の年金相談センターを利用できます。所定のe-Gov電子申請にも対応しています。
提出方法によって受付の確認方法が違うので、実際に使った方法を伝えましょう。
② 書類の不足や追加の照会がないか
審査中に追加の資料を求められることがあります。特に次のケースは確認が必要です。
| 確認が必要になりやすい事情 | 見直す資料 |
|---|---|
| 故人と請求者が別住所だった | 生計同一関係申立書、仕送りなどの事実確認資料 |
| 続柄や請求順位の確認が必要 | 戸籍関係の資料、先順位の遺族の有無 |
| 請求者が事実婚の配偶者 | 事実婚関係・生計同一関係の申立書等 |
| 年金証書を紛失した | 年金証書の添付がない理由の記載 |
| 故人が年金を請求しないまま亡くなった | 年金請求書と追加の添付書類 |
請求者と故人が同じ住所に住んでいた場合も、記録の確認状況によって必要書類が変わります。
なおマイナンバーの記入によって戸籍や住民票などの一部を省略できる場合があります。しかし追加の確認が一切不要になるという意味ではありません。
③ 故人が受け取っていた年金の種類と年金コード
年金の種類によって担当する実施機関が異なることがあります。
例えば老齢基礎年金・老齢厚生年金に加え、共済組合からの年金を受け取っていた人もいます。
日本年金機構の様式第514号には、「受給していたすべての年金の請求を希望する」欄があります。複数の年金を受け取っていた場合も原則として1枚の請求書で手続きできると案内されています。
ただし2015年9月30日以前に受給権が発生した共済年金と国民(基礎)年金のみを受給していた場合などは、それぞれの請求先へ提出する必要があります。
そのため年金証書や年金振込通知書を見て、亡くなった方がどの年金を受け取っていたかを確かめましょう。
問い合わせでは故人の基礎年金番号、年金コード、共済組合からの支払いの有無を伝えると確認しやすくなります。
④ 請求者本人名義の振込口座が正しいか
未支給年金の振込先には、請求者本人が指定した口座を使います。
日本年金機構の請求書では、金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人のカナ氏名などを記入します。
故人の口座をそのまま請求者の受取口座として指定するわけではありません。
次の内容を確認してください。
- 請求者の氏名と口座名義人が一致しているか
- 金融機関名・支店名・口座番号に入力ミスがないか
- 請求書に記入した口座が現在も利用できるか
- 口座を変更した場合、担当機関へ連絡したか
- 公金受取口座を選択した場合、その登録口座が正しいか
公金受取口座を利用するときも、様式第514号では受取口座の情報を記入する必要があります。通帳等のコピーの添付は省略できますが、口座情報の入力自体が不要になるわけではありません。
本人名義の貯蓄預金口座・貯蓄貯金口座は振込先に指定できないため、口座の種類も確認してください。
⑤ 審査が終わっているか、支払予定が決まっているか
書類が受け付けられていても、審査中であればまだ振り込まれないことがあります。
年金事務所へは、単に「いつ入りますか」と聞くだけでなく次の段階のどこまで進んでいるかを確認しましょう。
| 確認したい段階 | 具体的な質問 |
|---|---|
| 受付 | 未支給年金の請求書は受理されていますか |
| 書類確認 | 追加資料や修正が必要な欄はありますか |
| 審査 | 現在は審査中ですか。決定済みですか |
| 支払 | 支払予定日または確認できる時期はありますか |
| 振込先 | 請求者本人名義の口座情報に問題はありませんか |
具体的な支払予定日がまだ分からない場合もあります。そのときは「いつごろ再度問い合わせれば状況を確認できるか」を聞いておきましょう。
請求後の入金を確認するときの持ち物とメモ
年金事務所に相談するときは、亡くなった方と請求者の情報をすぐ説明できるように準備するとスムーズです。
| 手元に用意するもの | 確認できること |
|---|---|
| 請求書の控え・提出日メモ | 何をいつどこへ提出したか |
| 郵送記録や窓口の受付控え | 受付の確認に役立つ |
| 故人の年金証書・振込通知書 | 基礎年金番号、年金コード、年金の種類 |
| 請求者の本人確認書類 | 問い合わせ時の本人確認 |
| 請求者本人名義の口座情報 | 金融機関・支店・口座番号・カナ氏名 |
| 年金事務所からの案内・返信 | 追加資料の依頼や処理状況 |
個人情報のため、電話では回答できる範囲が限られる場合があります。家族が代理で問い合わせる場合も、請求者本人の同意や委任状などが必要になることがあります。
公的な窓口に連絡するときは、日本年金機構の電話相談窓口や提出先の年金事務所の番号を確認してください。届いた不審なSMSのリンクから口座番号を入力することは避けましょう。
そのまま使える年金事務所への問い合わせ文例
「家族の死亡に伴う未支給年金を○年○月○日に請求しました。請求書は様式第514号で、○○年金事務所へ郵送(または窓口提出)しました。
日本年金機構の案内では受取までおおむね3か月とありますが、現在も入金を確認できていません。
請求書の受付状況、追加で必要な資料の有無、審査・支払予定、請求者本人名義の振込口座について確認できますか。
亡くなった方は老齢基礎年金・老齢厚生年金(または共済年金等)を受給していました。年金コードが必要であれば手元の年金証書で確認します」
実際の請求日・提出方法・年金の種類に置き換えて伝えてください。請求者や故人のマイナンバーを通常のメール本文へ書き込む必要はありません。
入金があっても金額が想定より少ない場合は何を確認する?
未支給年金が振り込まれても、想定していた2か月分・3か月分と金額が合わないことがあります。
そのときも入金額だけを見て「計算間違い」と決めつけないでください。
未支給年金は亡くなった月分までの年金のうち、まだ受け取っていないものなどです。受け取れる金額は死亡日・通常の支払済み月・受給していた年金の種類などで変わります。
例えば次の点を確認しましょう。
- 亡くなった月と、すでに定期振込された年金の対象月
- 故人名義の口座へ死亡後に振り込まれた金額の有無
- 基礎年金・厚生年金・共済年金などの請求対象
- 未支払の年金生活者支援給付金があるか
- 請求された金額と、実際の支払決定内容
年金生活者支援給付金には「未支払給付金」として請求できる場合があり、様式第514号は両方の請求に対応しています。ただしすべての人に未支払給付金があるわけではありません。
なお未支給年金は、受け取った遺族の一時所得に該当する場合があります。金額によっては確定申告が必要になるため、税の扱いが分からない場合は税務署へ確認してください。
未支給年金の請求期限と、振込までの3か月を混同しない
「おおむね3か月」は請求書を提出してから受け取るまでの目安です。請求そのものの期限とは違います。
日本年金機構の様式第514号では、未支給年金を受ける権利は5年、未支払の年金生活者支援給付金は2年で時効となることがあると説明しています。
「5年以内に請求すれば、振込も5年後まで待つもの」という意味ではありません。請求期限を過ぎないうちに申請し、その後の支払処理は別に確認します。
逆に書類を提出して3か月を過ぎたからといって、自動的に請求権が消えたり、不支給になったりするわけでもありません。
期限が近い場合や以前の請求が受け付けられているか不明な場合は、年金事務所へ早めに相談してください。
まとめ|「おおむね3か月」は目安。入金がなければ受付から確認
未支給年金は請求書提出後、おおむね3か月で受け取るのが日本年金機構の公式な目安です。 ただし全員が同じ日に振り込まれるわけではなく、個別の支払日が確約されているわけでもありません。
数週間で入金がない場合は標準的な目安の範囲内です。3か月を過ぎても振込がない場合は、請求書の受付、不足書類、審査・支払予定、請求者名義の口座を順番に確認してください。
また故人の口座への死亡後の入金と、遺族が未支給年金として受け取る振込は別に扱います。通常の偶数月15日の年金支払日とも混同しないようにしましょう。
まずは請求書の提出日と提出先、亡くなった方の年金コードを手元に用意し、担当の年金事務所へ進捗を確認するのが確実です。
参考資料・公式情報
- 日本年金機構「年金受給権者死亡届(報告書)兼 未支給年金・未支払給付金請求書」(様式第514号・PDF):4ページに請求から受取までおおむね3か月と記載。支給対象・複数年金・振込口座の注意点も掲載。
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」(2026年4月1日更新):未支給年金の請求者、必要書類、提出方法、故人名義口座への死亡後入金など。
- 日本年金機構「年金受給者が亡くなりましたが、まだ受け取っていない年金があります。どうすればいいですか」(2025年11月4日更新):未支給年金の対象となる遺族、年金コード、請求書と添付資料。
- 日本年金機構「電話での年金相談窓口」:年金についての問い合わせ先。
※情報の基準日:2026年11月12日。支払時期・請求者の権利・必要書類は個別の請求状況で異なります。日本年金機構の「おおむね3か月」は目安であり、振込日の保証ではありません。


