65歳を過ぎて高年齢雇用継続給付が振り込まれた|65歳からの年金も減る?

年金・在職老齢年金

特別支給の老齢厚生年金を受け取りながら働いていた人が65歳になった後、雇用保険から最後の高年齢雇用継続給付を受け取ることがあります。

「65歳を過ぎて給付金が振り込まれたから、65歳からの年金も減らされるのでは」と心配になるかもしれません。

高年齢雇用継続給付の入金日が65歳以降になったことだけで、65歳からの老齢年金がその給付との調整で減るわけではありません。確認すべきなのは給付の対象となった月と、年金の支給対象月です。

ただし65歳以降も厚生年金に加入して働く場合は、給与や賞与による在職老齢年金の支給停止が別に関係します。2つの調整を混同しないことが大切です。

高年齢雇用継続給付との年金調整は65歳まで

高年齢雇用継続給付は、一定の要件を満たして60歳以降も働く人の賃金が低下した場合などに支給される雇用保険の給付です。

60歳台前半に特別支給の老齢厚生年金を受けている人が高年齢雇用継続給付の対象になると、年金が追加で支給停止される場合があります。

日本年金機構は、この高年齢雇用継続給付との調整を65歳になるまでの老齢年金について案内しています。

65歳以降に支給される本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金については、65歳前の高年齢雇用継続給付との追加調整をそのまま続けるわけではありません。

給付の振込が遅れても、給付の対象月が65歳前後のどこに当たるかを確認する必要があります。

7月10日が誕生日ならどうなる?

例えば2026年7月10日に65歳の誕生日を迎える人を考えます。法律上は誕生日の前日である7月9日に65歳へ到達します。

雇用保険の要件を満たす高年齢雇用継続給付の最後の対象月が7月で、実際の振込が8月以降になったとします。

時期 確認すること
2026年7月9日 65歳到達日
2026年7月 高年齢雇用継続給付の最後の対象月となる場合がある
2026年8月分 65歳からの老齢年金の支給対象となる最初の月
2026年8月以降 最後の高年齢雇用継続給付が振り込まれる場合がある

この例では、8月に入金された給付が7月分を対象としていても、8月分からの本来の老齢年金がその入金を理由に高年齢雇用継続給付との調整で減るわけではありません。

ただし7月分までの特別支給の老齢厚生年金については、対象月の条件に応じた調整が関係する場合があります。給付金の入金月だけで年金の停止対象月を判断しないようにしましょう。

1日生まれは65歳到達月が違う

65歳に達する日は誕生日の前日です。例えば7月1日生まれの人は6月30日に65歳へ到達します。

そのため7月10日生まれの人と7月1日生まれの人では、65歳到達月が異なります。

誕生日 65歳到達日 65歳からの老齢年金の原則的な支給開始月
7月10日 7月9日 8月分から
7月1日 6月30日 7月分から

高年齢雇用継続給付の最後の対象月も、65歳到達日や雇用保険の支給要件を踏まえて確認します。誕生日が同じ7月だから全員7月分まで対象とは限りません。

給付の対象月と振込日を分けて確認する

高年齢雇用継続給付の支給決定通知書などで、何月分の賃金を対象にした給付なのかを確認してください。

振込日が8月でも、対象となる賃金の月が7月なら「8月分の給付」という意味ではありません。

年金についても、振込月と支給対象月は一致しません。通常、年金は偶数月に前月分と前々月分が支払われます。65歳からの年金の請求・決定が遅れた場合は、初回振込がさらに後になることもあります。

特別支給の老齢厚生年金から65歳の老齢年金への切替手続きと初回振込の確認方法はこちらの記事で説明しています。

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65歳からの年金が減っているなら在職老齢年金を確認

65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合、給与や賞与による在職老齢年金の支給停止が関係することがあります。

これは高年齢雇用継続給付との追加調整とは別の制度です。

2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は65万円です。老齢厚生年金の基本月額と、標準報酬月額および対象となる賞与の月換算額を合計して判定します。

例えば老齢厚生年金の基本月額が12万円、総報酬月額相当額が56万円なら合計68万円です。一般的な計算では基準額65万円を超える3万円の半分に当たる月額1万5,000円が支給停止になります。

老齢基礎年金は在職老齢年金の支給停止の対象外です。年金の振込額が減った場合は、年金額そのものの変更、在職老齢年金の停止、所得税や社会保険料の控除などを分けて確認してください。

給与と年金を合わせた収入の比較や65万円基準の計算は次の記事で確認できます。

働くと年金はいくら減る?2026年度の在職老齢年金・65万円基準と計算方法
2026年度の在職老齢年金は月65万円基準。老齢厚生年金・標準報酬月額・賞与から停止額を計算し、勤務時間を増やした場合の給与と年金、手取りの比較、70歳以降の注意点を解説。

年金の変更通知書では何を見る?

65歳前後の年金額が変わった場合は、日本年金機構から届く年金額改定通知書や支給額変更通知書などを確認しましょう。

特に高年齢雇用継続給付との調整が関係する場合は、通知書の変更理由欄などを確認します。日本年金機構の案内では変更理由コード42・43・60などが関係する場合がありますが、コードだけで個別の調整内容を断定しないようにしてください。

資料 確認する項目
高年齢雇用継続給付の支給決定通知 給付の対象月と支給額
年金額改定通知書・支給額変更通知書 変更後の年金額、変更理由、対象月
年金振込通知書 実際の振込月と控除後の金額
65歳時の年金請求書 提出状況と請求内容

65歳からの年金が振り込まれない場合は、給付との調整だけでなく65歳時の年金請求手続きが済んでいるかも確認してください。

年金事務所に確認するときの伝え方

高年齢雇用継続給付の最後の対象月と年金の支給対象月が分かる資料を用意し、年金事務所へ問い合わせます。

65歳になった後に高年齢雇用継続給付の最後の支払いがありました。給付の対象月は65歳到達月までです。65歳前の特別支給の老齢厚生年金について何月分まで調整されるか、65歳からの老齢厚生年金には高年齢雇用継続給付との調整が残っていないか確認したいです。現在も働いているため在職老齢年金の停止額も教えてください。

年金通知の変更理由と対象月を照合し、給付との調整なのか在職老齢年金による停止なのかを確認してください。

給付が終わると家計はどう変わる?

高年齢雇用継続給付が終了すると、その分の入金はなくなります。一方、65歳からの老齢基礎年金が始まることや、老齢厚生年金の計算が変わることもあります。

そのため給付が終了したから必ず手取り収入が同額だけ減るとも、年金が増えるから家計が必ず楽になるとも限りません。

給与、老齢基礎年金、老齢厚生年金、高年齢雇用継続給付のそれぞれについて、対象月と実際の入金月を分けて整理しましょう。

まとめ:65歳後の入金だけで年金の減額は決まらない

65歳を過ぎて高年齢雇用継続給付が振り込まれても、その入金日だけを理由に65歳からの老齢年金が給付との調整で減るわけではありません。

最後の給付が何月分を対象としているか、65歳前の特別支給の老齢厚生年金のどの月が調整対象かを確認してください。

65歳以降も働く場合は給与・賞与による在職老齢年金の支給停止を別に確認します。年金の請求状況、変更通知、給付の支給決定通知を並べて確認すると、減額の理由を整理しやすくなります。

参考資料

※2026年11月時点の公表情報に基づく説明です。最終の給付対象月や年金の調整月は個別の支給決定通知・年金通知で確認してください。