「65歳になった母に年金請求書が届いた。でも長期入院中で年金事務所へ行けない」
「子どもの私が代わりに請求できる? 本人が委任状を書けない場合はどうすればいい?」
入院中の親の老齢年金を初めて請求するとき、家族が手続きを進めたいと思うのは自然なことです。年金が支給されないまま入院費だけがかかると、申請を急ぎたくなるでしょう。
本人が内容を理解し、家族に年金請求を委任できるなら、委任状と代理人の本人確認書類などを用意して家族が手続きを進められます。
ただし家族というだけで年金を請求する代理権が生じるわけではありません。とくに本人が委任の意思を示せない場合は、病院の証明書だけで代理請求できるとは限りません。
最初に「窓口に行けないだけか」「委任状を自分で書けないのか」「委任の意思そのものを確認できないのか」を分けることが大切です。
この記事では日本年金機構の2026年の公式案内をもとに、委任状の記入事項、入院中で署名できない場合の確認、成年後見人等の権限資料、請求書と添付書類を整理します。
結論|入院中の親の年金請求は3つの状況で手続きが変わる
老齢年金は65歳になっただけで自動的に振り込まれる制度ではありません。通常は受給する本人が年金請求を行います。
本人が入院している場合も、年金事務所への来所ができないという理由だけで請求を諦める必要はありません。
ただし家族が手続きに関わる場合は、親本人の意思と代理権を確認する必要があります。
| 本人の状況 | 考えられる進め方 | 最初に確認すること |
|---|---|---|
| ① 本人が委任状を書ける | 本人が作成した委任状を持ち、家族が代理で相談・請求する | 委任事項に「年金の請求」を含めているか |
| ② 本人は委任の意思を示せるが、身体的に書けない・来所できない | 意思を確認できる方法と書類の取扱いを年金事務所へ事前相談する | 文字を書けない理由と、本人の意思確認の方法 |
| ③ 本人が委任の意思を示せない | 相談時に必要な病院等の証明を確認し、成年後見人等の代理権があるか調べる | 委任状なしでどこまで相談できるか、誰が正式に請求できるか |
ここで注意したいのは「入院している」ことと「判断能力がない」ことを同じにしない点です。
例えば足の骨折で入院中の父親は外出できなくても、年金の請求内容を理解し委任状を作れるかもしれません。
一方、意識障害などで本人の意思を確認できない場合、家族が代わりに委任状へ名前を書くだけでは本人から委任されたことにはなりません。
日本年金機構は「委任できる場合の手続き」と「委任状が作成できない場合の相談」を別に案内しています。
参考:日本年金機構「年金相談や手続きを代理人に委任するとき」(2026年3月2日更新)/日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」(2026年5月15日更新)
家族が代理請求する委任状には何を書く?
親本人が家族への委任を理解し、委任状を作成できるなら、まず日本年金機構の公式様式を確認しましょう。
日本年金機構は「委任状様式」と「委任状記入例」を公開しています。所定の事項を記載すれば任意の用紙でも有効と案内していますが、記入漏れを防ぐなら公式様式を使うのが分かりやすい方法です。
必要な記載事項は次のとおりです。
| 記入する項目 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 委任日 | 本人が委任状を作成した年月日 |
| 代理人の氏名・住所 | 窓口へ行く子どもなどの氏名と住所 |
| 本人との関係 | 長女・長男など続柄 |
| 本人の基礎年金番号 | 基礎年金番号通知書や年金手帳などで確認 |
| 本人の氏名・生年月日・性別 | 年金を請求する親本人の情報 |
| 本人の住所・電話番号 | 本人の登録情報などに沿って記入 |
| 委任する内容 | 「年金の請求」など、任せる手続きを具体的に記載 |
| 加入期間・見込額などの情報の交付方法 | 代理人に交付するか、本人へ郵送するかなど |
たとえば65歳の年金請求書を長女が窓口へ持参し、手続きの説明や不備確認も任されているなら「老齢基礎年金・老齢厚生年金の請求および当該請求に関する相談・書類の確認」などと具体的に記載する方法が考えられます。
これは記載例です。本人が実際に委任する内容に合わせて書いてください。委任状に「相談」だけを記載した場合、年金の初回請求そのものを任せたことになるかは確認が必要です。
日本年金機構は委任する内容をできるだけ具体的に記載するよう求めています。親本人が委任状を作成することが基本です。家族が勝手に記入したり本人の意思を推測して作成したりしないようにしましょう。
委任状と一緒に持参する本人確認書類
家族が窓口へ行く場合は、委任状に加えて代理人自身の本人確認書類が必要です。マイナンバーカードや運転免許証などは1点で本人確認できる例として案内されています。
資格確認書や介護保険の被保険者証などは、単独ではなく複数の書類を組み合わせて確認する場合があります。受診に使うマイナ保険証と年金事務所での本人確認書類の要件は混同しないでください。
本人の基礎年金番号・マイナンバー・照会番号等が不明な場合は、親本人の本人確認書類の写しも必要になることがあります。
すでに作成した委任状でも氏名や委任事項に不備があれば対応できない場合があります。遠方から年金事務所へ行くときは予約の際に持参物を確認しておくと安心です。
参考:日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」代理人の必要書類
親が入院中で署名できない場合は「委任の意思」を先に確認する
実際に困るのは、親本人が委任状を作成できないときです。
ただしその理由を整理しないまま「書けないなら家族が代筆してよい」と考えるのは避けてください。
文字は書けないが、本人が委任内容を理解できる場合
例えば脳卒中の後遺症で手を動かしづらい人でも、年金請求の内容を理解し、家族に委任する意思を明確に示せることがあります。
その場合は、本人が委任状を自署できない理由と、どのような方法なら意思を確認できるかを年金事務所に伝えましょう。
親本人が委任の内容を理解していることと、署名・筆記が困難なことは別の問題です。
実際に委任状をどう作成するか、代筆等の取扱いがあるかは事前に確認してください。本人に意思があるというだけで、家族による無断の代筆が認められるわけではありません。
病院の相談員や医療ソーシャルワーカーへ本人の状態を伝え、説明や意思確認の方法について相談することもできます。ただし病院職員が立ち会うことだけで、年金請求の法的な代理権が生まれるわけではありません。
本人が委任の意思そのものを示せない場合
意識障害や認知機能の低下などで、本人が委任の意味を理解したり意思を示したりできないこともあります。
この場合は通常の委任状を作る前提が成り立ちません。
日本年金機構の「窓口での年金相談のご案内」では、病気やけがなどで委任状を作成できない場合に、本人の状況を確認する資料として次のような書類を示しています。
- 入院している人:医療機関長の証明または診断書(写しでも可)
- 施設に入所している人:施設長の証明または診断書(写しでも可)
- 心身に障害がある人:身体障害者手帳、要介護認定の通知書、精神障害者保健福祉手帳など
ただしこれらは委任状を作成できない状況で、年金相談に必要な情報提供の範囲などを確認するための資料です。
病院長の証明があるからといって、家族が自動的に老齢年金の請求書へ署名できるようになるわけではありません。
日本年金機構も、委任状がないときは提供できる情報の内容が異なるため年金事務所へ相談するよう案内しています。
つまり「病院の診断書を用意すれば、家族が何でも代理請求できる」という理解は誤りです。相談できる範囲と請求を行う権限を分けて確認してください。
成年後見人・保佐人・補助人がいる場合は権限の証明が必要
親本人の判断能力が低下しており委任ができない場合、成年後見制度の利用が必要になることがあります。
すでに成年後見人が選任されているなら、後見人が法的な代理権を持っていることを示す書類を使って手続きを相談します。
日本年金機構は代理人であることを示す書類として、成年後見人等の登記事項証明書または家庭裁判所の審判書の写しと確定証明書を案内しています。
一方、保佐人・補助人については「財産管理に関する代理権」が付与されていることが必要と明記しています。
| 本人を支援する人 | 年金請求の代理権をどう確認する? |
|---|---|
| 成年後見人 | 成年後見登記の登記事項証明書などで後見人であることを確認する |
| 保佐人 | 保佐人であることに加え、必要な財産管理等の代理権が付与されているか確認する |
| 補助人 | 補助人であることだけでは足りず、具体的な代理行為の権限を確認する |
| 子・配偶者などの家族 | 家族関係だけでは代理権にならない。本人の委任状または別の法的根拠を確認する |
| 病院の医療ソーシャルワーカー | 資料収集や相談を支援できるが、職員というだけで年金の請求代理人にはならない |
保佐人や補助人は、登記事項証明書や審判書に記載された代理権の範囲を確認する必要があります。成年後見人等の身分を示す書類と、年金の請求に必要な具体的な書類は事前に年金事務所へ確認しましょう。
「認知症と診断されたから家族が代理人になれる」わけではありません。成年後見人の選任には家庭裁判所での手続きが必要です。
なお本人の判断能力が低下している場合でも、日常生活の金銭管理を支援する制度と法律行為を代理する制度は異なります。年金請求の代理権が必要なのか、日々のお金の管理を手伝ってほしいのかを整理したい人は次の記事も参考にしてください。

上の記事で扱う日常生活自立支援事業は、利用するだけで老齢年金請求の代理権が自動的に与えられるものではありません。
参考:日本年金機構「代理人であることがわかる書類」/裁判所「後見開始」
老齢年金の請求書と添付書類はどう準備する?
代理人としての書類がそろっても、それだけで老齢年金の請求が完了するわけではありません。年金請求書そのものと必要な添付書類を準備します。
日本年金機構は、65歳から初めて老齢年金を請求する人に対し、原則として65歳になる3か月前に「年金請求書(事前送付用)」を送っています。
請求書を受け取っただけでは年金は始まりません。所定の時期に請求書を提出する必要があります。
65歳から初めて受け取る老齢年金の請求書は、65歳になってから受け付けられます。65歳になる前に提出しても受け付けられないため注意してください。
年金請求書と一緒に必要となる主なものは次のとおりです。
| 書類・情報 | 何のために使う? |
|---|---|
| 年金請求書(事前送付用または様式第101号) | 親本人の老齢年金を請求する |
| 戸籍・住民票等 | 生年月日や必要な続柄・生計維持関係の確認。マイナンバーにより省略できる場合がある |
| 本人名義の受取口座が分かる通帳等 | 老齢年金の振込先を確認する。家族名義の口座にするわけではない |
| 本人の委任状または法的代理権を示す書類 | 親本人以外が請求を行う根拠の確認 |
| 代理人の本人確認書類 | 窓口に来た家族などを確認する |
| 本人の年金番号・受給情報 | 基礎年金番号通知書、年金手帳、事前送付の請求書など |
| 状況に応じた追加書類 | 配偶者の加入期間や共済期間、本人の状況によって異なる |
例えば単身者で日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、戸籍謄本等の添付が原則不要と案内されています。反対に配偶者が厚生年金に長く加入している場合などは、追加の確認資料が必要になることがあります。
年金請求書は原則として年金事務所や街角の年金相談センターへ提出します。入院している親本人が来所する必要があるか、家族が窓口へ提出できるかは、委任状・代理権の確認と合わせて相談してください。
また親本人が請求書に記入でき、家族に個別の年金相談を任せる必要がない場合は、本人が作成した請求書を郵送で提出する方法もあります。家族が郵便物を投函することと、本人の意思に代わって請求内容を決定することは別です。
初回請求書の提出時期、審査、初回振込までの流れは次の記事で解説しています。

参考:日本年金機構「65歳時の年金の手続き(老齢年金を初めて請求する方)」(2026年6月15日更新)
親が意思表示できないなら、委任状を作る前に年金事務所へ相談する
入院中の親が意思を示せない場合、家族がまずできるのは状況を正確に説明し、必要な確認方法を年金事務所へ聞くことです。
日本年金機構は委任状がない場合でも制度や手続きの一般的な相談は可能と案内しています。ただし本人の個人情報を含む年金記録の確認や正式な請求は、代理権の確認を別途要する場合があります。
年金事務所へ連絡するときは「親が入院していること」だけでなく、本人の意思を確認できるかどうかを伝えてください。
次の順に情報を整理すると、窓口でのやり取りが進めやすくなります。
- 親の氏名・生年月日・基礎年金番号・老齢年金の請求状況を確認する
- 65歳で初めて請求するのか、すでに別の年金を受給しているのかを分ける
- 本人が年金の請求を理解し、家族に委任する意思を示せるか確認する
- 文字を書くことだけが難しいのか、意思表示そのものが難しいのかを整理する
- 成年後見人等がいるか、いる場合はどの代理権があるかを確認する
- 現在の状況に応じた委任状・診断書・登記事項証明書などの提出方法を年金事務所へ相談する
家族であることを示す戸籍謄本を用意しただけでは、本人の意思表示に代わる委任が成立するとは限りません。
またマイナポータルで家族を代理人に設定している場合も、すべての年金手続きを代わりに電子申請できるわけではありません。マイナポータルの公式FAQは年金に関する代理申請には対応していないと説明しています。
本人のマイナンバーカードや暗証番号を借り、家族が本人になりすまして申請することは避けましょう。
参考:日本年金機構「本人が年金の相談に行けないときは家族や友人が代わりに相談に行ってもいいですか」/マイナポータル「代理人が年金に関する申請を行えますか」
年金事務所へ電話するときの質問例
代理請求の事前相談は、親本人の状況を伝えながら次のように聞くと分かりやすくなります。
「母は65歳になり、初めて老齢年金を請求する予定です。現在入院しているため年金事務所への来所ができません。
母は年金請求の内容を理解しており、私が代理で手続きすることには同意しています。ただ手が不自由で委任状を自分で書くことが難しい状態です。
通常の委任状の作成方法について何を確認すればよいでしょうか。医療機関の証明等が必要になる場合は、書式と提出方法を教えてください。
年金請求書と添付書類、私の本人確認書類、本人の受取口座の資料についても確認したいです。」
本人の意思が確認できない場合は、例文の「同意しています」という部分を使わず、次のように伝えてください。
「父は入院中で現在、家族への委任について意思を確認できません。年金相談の際に必要な医療機関長の証明や診断書について教えてください。
また正式な老齢年金の請求を行うには、成年後見人等の法的代理権の確認が必要でしょうか。家族が今の段階でできる手続きと、まだできない手続きを分けて教えてください。」
すでに成年後見人等がいる場合は、その人の氏名と登記事項証明書などの有無を伝えましょう。
重要なのは、家族の都合に合わせて親本人の意思を推測したり、必要な権限があるように説明したりしないことです。
高齢の親が年金を受け取れる時期になっているなら、請求が遅れることで受け取れる年金に影響する場合もあります。請求権の時効なども含めて、手続きできない事情を早めに年金事務所へ相談してください。
まとめ|委任状を書けるかより「本人の意思」と「代理権」が重要
入院している親の老齢年金は、本人が年金の請求を理解して家族へ委任できる場合、委任状と代理人の本人確認書類を用意して代理請求を進められます。
委任状には親本人と代理人の氏名・住所、続柄、基礎年金番号、委任日などを記載し、「年金の請求」を任せることを具体的に明記しましょう。
身体的に文字を書けない場合は本人の意思確認方法を年金事務所へ相談します。本人が委任の意思そのものを示せない場合は、病院長の証明や診断書などが相談時の確認資料として案内されていますが、それだけで家族に代理権が生じるわけではありません。
成年後見人・保佐人・補助人がいるなら登記事項証明書等を用意し、年金請求に必要な代理権があるか確認してください。
「親が入院している」「子どもだから手続きしてよい」と決めつけず、本人の意思と正式な代理権から確認することが大切です。
※本記事は2026年11月12日時点の日本年金機構の公式案内(委任状は2026年3月2日更新、年金相談は2026年5月15日更新、65歳時の請求は2026年6月15日更新)をもとにしています。代理請求の実際の受付と必要書類は本人の状況によって異なります。年金事務所で事前確認してください。


