9月2日生まれで65歳になり、働きながら受け取る老齢厚生年金を請求した。年金証書は届いたものの、同僚が受け取ったという10月の在職定時改定の通知が見当たらない。8月までに働いた分は年金に入っているのでしょうか。
9月1日に65歳の老齢厚生年金を受け取る権利が生じた人には、初回の年金決定で知らせるため、在職定時改定の支給額変更通知書を別に出さない取扱いがあります。 厚生労働省の事務通知が、受給権発生日と在職定時改定の基準日が同じ人について示している取扱いです。
9月2日生まれなら、年金の手続きで65歳に達する日は誕生日の前日の9月1日です。以前から厚生年金に加入し続けていて、その日に老齢厚生年金の受給要件を満たした例では、初回の年金額は原則として8月までの加入を基に計算し、10月分から支給されます。手元の初回決定の書類と月別の年金記録を照合してみましょう。
※2026年11月9日時点の法令と日本年金機構の案内に基づきます。65歳からの老齢厚生年金を初めて請求し、基準日より前から民間会社で厚生年金に加入している人を例にしています。
9月1日に受給権が生じた年は初回の年金決定で知らせる
初回の「裁定」とは、年金を請求した人に受け取る権利があるかを確認し、年金額などを決めることです。日本年金機構は、初めて老齢年金を請求した人に「年金証書・年金決定通知書」で決定内容を知らせます。
在職定時改定は、働きながら老齢厚生年金を受け取る人について毎年9月1日を基準に計算し直す仕組みです。原則としてその日に厚生年金に加入している65歳以上70歳未満の受給権者が対象で、年金額にまだ反映していない8月までの加入期間を加えます。見直した額は10月分から使います。
9月1日に受給権が生じると、初回決定で使う加入期間も9月の前月に当たる8月までです。最初の支給対象月は10月で、在職定時改定が適用される月と重なります。厚生労働省は、このように受給権発生日と基準日が同じ人などには裁定で知らせるため、在職定時改定についての支給額変更通知書は別に発行しないとしています。
すでに年金を受け取っている人が翌年も働き続ける場合は、毎年の改定の条件を次の記事で確認できます。

9月1日・2日・3日生まれで支給開始月を比べる
年金では誕生日の前日にその年齢に達します。65歳になる時点で厚生年金の加入期間があり、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていれば、その日が老齢厚生年金の受給権発生日です。支給は原則として受給権が生じた月の翌月分から始まるため、前日が8月に入るか9月に入るかで結果が変わります。
| 65歳の誕生日 | 65歳到達日と受給権発生日 | 基準日との関係 | 初回の支給対象 |
|---|---|---|---|
| 9月1日 | 8月31日 | 9月1日より前に受給権がある | 原則9月分から |
| 9月2日 | 9月1日 | 受給権発生日が基準日と同じ | 原則10月分から |
| 9月3日 | 9月2日 | 基準日時点では65歳の老齢厚生年金の受給権がない | 原則10月分から |
9月2日生まれと3日生まれは、どちらも10月分から受け取る点は同じです。ただし2日生まれは基準日に受給権が生じるため初回決定で知らせる取扱いです。3日生まれは基準日の翌日に受給権が生じるため、その年の9月1日を基準にした在職定時改定の対象にはなりません。どちらも初回の計算では受給権が生じた9月の前月までを見ます。
9月1日生まれは8月31日に受給権が生じるので、初回の9月分の計算は原則7月までの加入が基になります。9月1日にも加入を続けている例なら、まだ反映していない8月の加入は10月分の在職定時改定の対象です。9月分の最初の額と10月分からの額を比べるときは、金額ごとに何月分から適用されたかも見てください。誕生日が1日違うと、8月の加入を初回の額に入れるか、10月分の改定で入れるかも変わります。
表の「10月分」は年金の支給対象となる月を指します。初回の振込時期は請求や審査の進み方によって変わります。たとえば支払開始年月が10月で初回の振込が12月なら、通常は10月分と11月分がその振込の対象です。振込の予定を知りたいときは、年金証書の支払開始年月に加えて支払いを知らせる通知を確認してください。
年金証書・年金決定通知書と8月の加入記録を照合する
初回決定の書類を開いたら、まず老齢厚生年金の欄を見ます。老齢基礎年金の欄にも金額や期間があるので、8月までの会社勤務を確認したいときは厚生年金の方を使います。
- 「受給権を取得した年月」と「支払開始年月」を見る。 9月2日生まれの例なら、受給権を取得した年月は9月、支払開始年月は10月です。証書に年月しか載っていない場合に、受給権発生日が9月1日と扱われているかを確かめたいときは年金事務所で照会します。
- 厚生年金の「年金額」と加入月数の内訳を控える。 「基本となる年金額」と「支給停止額」が分かれている場合はそれぞれの金額を見ます。働きながら受け取ると在職老齢年金で支給の一部が止まることがあるため、実際に支払われる額だけから加入月数を判断するのは難しくなります。
- ねんきんネットで当年8月の加入状況を見る。 年金記録の一覧から該当年を開き、8月が厚生年金として記録されているか確認します。同じ勤務先で働き続けていたなら、前後の月も並べて見ておきます。標準報酬月額や標準賞与額も月ごとの記録で確認できます。
初回決定の「年金額の内訳」で年金額を確認し、「加入期間の内訳」では「厚生年金保険の加入期間」の月数を見ます。期間が複数の区分に分かれている人は、以前の勤め先の期間や別の欄に載っている月数もあるため、目に入った一つの数字を年金記録全体と比べないようにします。
初回決定で示される加入月数は集計値です。たとえば「厚生年金の加入期間が何か月」と分かっても、その数字だけから最後に入った月を特定するのは難しいでしょう。ねんきんネットで8月の加入を確認できても、いつの時点の記録で初回の金額を計算したかは書類だけでは分からないことがあります。その場合は「初回決定で計算に入った最後の加入月」を年金事務所に聞くと具体的に照合できます。たとえば初回の決定では8月まで、現在の加入履歴では10月まで載っているなら、その差には初回決定の後に算入される月が含まれます。初回決定の月数が少なく見えたときは、両方の資料が何月までを示しているかをそろえてください。
9月が初回の計算に入らない場合と記録が見当たらない場合
9月1日に受給権が生じた例では、9月の加入がねんきんネットに載っていても、8月までで計算する初回の年金額には入りません。たとえば翌年の9月1日も厚生年金に加入していて在職定時改定の対象になるなら、まだ反映されていない今年9月以降の加入分は翌年10月分からの再計算に回ります。途中で退職して所定の期間再加入しない場合は、退職改定で反映されることもあります。
ずっと同じ会社で働いていたのに8月の厚生年金の記録が見当たらないなら、届出や記録を確認します。7月と9月の表示も控え、会社にはその期間の厚生年金の資格が続いていたかを聞きます。年金事務所には勤務先の名前と、どの年の8月の記録かを伝えてください。会社の資格に関する通知や当時の給与明細が手元にあれば、確認に使えるかも聞いておきます。
8月の記録が表示されているのに年金事務所の回答では初回の算定が7月までだった場合は、初回決定に使った記録の時点と、その後に届出や訂正があったかを聞きます。記録があるかどうかと、すでに決まった年金額に入っているかどうかを分けると、確認する内容がはっきりします。
「3R」は日本年金機構が案内する在職定時改定の変更理由コードです。今回のように初回決定で知らせる場合は、別の通知にこのコードが載っているかを探すより、8月の加入記録と初回決定で使った期間を照合します。
年金事務所には初回決定で計算に入れた最後の月を聞く
相談するときは年金証書・年金決定通知書を手元に置き、当年8月と9月の記録も分かるようにしておきましょう。窓口で相談するなら、日本年金機構の案内に沿って基礎年金番号が分かる書類や本人確認書類も用意します。
9月2日生まれで65歳になりました。厚生年金に加入して働き続けており、初回の年金証書では10月分からとなっています。受給権発生日は9月1日として処理されていますか。初回の老齢厚生年金の年額は何月までの加入を入れて計算されていますか。ねんきんネットにある9月の加入分は、次のどの改定で反映される予定かも教えてください。
確認した年額と算定の最終月は、回答を受けた日と一緒に控えておくと後から照合できます。初回の算定が8月までと分かれば、次に年金額が変わったときは、今回まだ入っていない9月以降の期間がどこまで反映されたかを確かめられます。
参考資料
- 厚生労働省「在職定時改定に係る事務の取扱い」の一部改正(2022年7月5日)(2(4)の通知の扱い)
- e-Gov法令検索「厚生年金保険法」(第36条・第42条・第43条の支給開始と年金額)
- 日本年金機構「老齢年金の請求手続きの流れ」(受給権が生じる時期と初回決定の書類)
- 日本年金機構「65歳時の年金の手続き」(初めて老齢年金を請求する場合)
- 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(在職定時改定と退職改定)
- 日本年金機構「年金決定通知書・支給額変更通知書」(加入月数と変更理由3Rの見方)
- 日本年金機構「初めて年金の支払いを受けましたが、これはいつからいつまでの分ですか」(年金証書の支払開始年月)
- 日本年金機構「ねんきんネットによるご自身の年金記録の確認」(各月の加入状況)
- 日本年金機構「年金証書等の作成及び発送準備業務」(年金証書・年金決定通知書の記載項目)
- 日本年金機構「窓口での年金相談のご案内」(相談時に用意する書類)


